【インドネシア政経ウォッチ】第41回 燃料値上げ反対の福祉正義党(2013年 6月 7日)

牛肉輸入枠をめぐる汚職事件に深く関与した福祉正義党が、来年の総選挙を控えて、組織存続のためになりふり構わぬ行動に出た。ユドヨノ政権が計画している補助金対象石油燃料の値上げに反対の姿勢を明確にしたのである。同党は政権与党であり、しかも、値上げに賛成した過去もある。だが、党内では、今回の牛肉輸入枠汚職事件で、ユドヨノ大統領が守ってくれなかったことへの不満が大きいと予想される。

福祉正義党は、牛肉輸入枠を特定業者に配分するために工作した見返りとして業者から賄賂を受け取っただけでなく、それを組織的にマネーロンダリング(資金洗浄)した疑いが持たれている。実際、党所属の一部政治家の問題で済ますことはできず、党首や党最高顧問までもが積極的にかかわった疑いが出ている。

牛肉輸入枠をめぐっては、党員のススウォノ農相の関与も取り沙汰され、このままでは福祉正義党は解党せざるを得ないとの危機感さえも現れている。実際、それを見越すかのように、すでに、党幹部のタムシル・リルン国会議員がマカッサル市長選挙へ立候補を表明するなど、福祉正義党の地盤沈下を見越した生き残り策を模索する党員も出始めた。

もともと福祉正義党は、清廉なイスラムのイメージを前面に、反汚職のためのジハード(聖戦)を訴え、旧来政治の刷新を目指す政党だった。コーランに基づくイスラムの教えを忠実に伝えるダクワ(布教)政党の一面も持ち、イスラム原理主義的な性格さえうかがえた。しかし、イスラム政党への支持が広がらないなかで、ユドヨノ政権与党となって政治の現実世界へのかかわりを強めるにつれ、同党だけが清廉さを維持することは難しくなった。そして今回の汚職事件で、かつての清廉イメージは回復不可能となった。

福祉正義党の石油燃料値上げ反対表明は、汚職事件から世論の目をそらせる小細工に過ぎない。世論の目は厳しく、解党の危機はむしろ深まっていくことだろう。

 

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130607idr022A

※これらの記事は、アジア経済ビジネス情報を発信するNNA(株式会社エヌ・エヌ・エー)の許可を得て掲載しております。