【インドネシア政経ウォッチ】第122回　外国漁船取り締まりの裏側（2015年3月5日）

ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権は、インドネシア海域の水産資源確保を目的に、外国漁船の操業を厳しく監視し、ときには違法操業の外国漁船を沈没させる措置も取っている。辣腕（らつわん）をふるうのは、航空会社スシ・エアの元社長でかつ水産物商でもあるスシ海洋・水産相である。

スシ大臣は、海洋・水産相令『2014年第56号』に基づき、14年11月３日から15年４月30日まで、外国漁船への操業許可の交付を停止し、総トン数30トン以上のすべての外国漁船に対する操業許可を再チェックしている。同時に、外国漁船のインドネシア領海内への立ち入りも禁止した。この「モラトリアム」措置の有効期間は延長の可能性がある。

「モラトリアム」措置の影響で、これまでインドネシア国旗を掲げ、インドネシア船籍に見せかけて操業してきた外国漁船の多くが姿を消した。週刊誌『テンポ』によると、これらの船の乗組員のほとんどは外国人であるが、そうした外国漁船を使っていたのは外国資本ではなく、実はインドネシア国内の実業家であった。

『テンポ』は、そうした実業家として、アルタグラハ・グループ総帥のトミー・ウィナタ氏、中ジャワ州スマラン出身のテックス・スルヤウィジャヤ氏、元ジャヤンティ・グループ総帥のブルハン・ウレイ氏に加えて、海洋・水産省のフスニ・マンガバラニ前漁獲総局長の名前を挙げている。外国漁船の多くがタイや中国の漁船であり、『テンポ』は、タイのバンコク周辺や中国福建省でインドネシア語名の残った漁船を確認している。

今回の外国漁船の操業停止措置に対しては、「国内の水産資源を外国による略奪から守った」と歓迎する意見が聞かれる。その一方で、外国漁船が買い付けに来なくなったので、水産物が売れなくなったと嘆く業者も少なくない。

外国漁船の実態を把握することは政策立案の観点から重要である。しかし、水産物の生産・販売が滞り、供給不足をきたす可能性もある。「モラトリアム」が単にナショナリズムを煽（あお）るだけの結果に終わらないことを願うばかりである。