国際開発学会春季大会に出席しました

2019年6月15日、岩手県陸前高田市で開催された国際開発学会(JASID)第20回春季大会に出席しました。

陸前高田は, 2011年3月11日の東日本大震災・津波によって、市街地がまたたく間に消えてしまったという、最も被害の大きかった都市のひとつです。今、陸前高田は、多くの犠牲となった市民の冥福を祈り続けながらも、失われた旧市街のうえに新しい街を作りつつあります。

国際開発専門家である我々は、この災害の悲劇からいったい何を学ぶことができるのでしょうか。少なくともいえることは、物理的な再建のみでは不十分であるということではないでしょうか。そこに確実に存在した生活の記憶を大切に残そうとする人々に寄り添い、彼らとともに未来への希望を生み出すために微力ながらも思いを寄せ続けることなのではないでしょうか。

今回の大会は、私たちが開発の意味を再考するための重要な契機になったと思います。開発の基礎は地域にあるということを踏まえて、地域間のネットワーキングを考えていくことが重要だと改めて再確認できたような気がします。

バングラデシュ事業構想プログラムツアーに参加

2019年5月5~9日、サンパワー株式会社とグラミン・グループが共同主催する「バングラデシュ事業構想プログラムツアー」に参加し、初めてバングラデシュを訪問しました。

このツアーは、日本の中小企業が海外でソーシャル・ビジネスを始めるためのきっかけづくりを目的とするツアーです。主催者のサンパワー株式会社は、マイクロクレジット事業で世界的に有名なグラミン銀行などを含むグラミン・グループとともに、バングラデシュにて、中古タイヤのリサイクルや自動車修理などの事業をソーシャル・ビジネスとして行っています。

弊社にとって、本ツアーに参加することで、ソーシャルビジネスを進めるグラミン・グループ傘下の数々の事業体やその活動現場を短期間内に訪問することができ、今後の弊社の方向性も含め、ソーシャルビジネスについて改めて実践的に考える貴重な機会となりました。

人口2億人に迫るバングラデシュだからこそ、ソーシャルビジネスが成立するという面もある一方、その手法やエッセンスは、実は今の日本にも適合するのではないか、という思いを逆に強く持つこととなりました。

併せて、ソーシャルビジネスにおけるコミュニティの役割についても、改めて考え直す契機ともなりました。日本、インドネシア、その他でコミュニティビジネスへの支援を考えるとき、その思いとともに、ビジネスとして成立させることを冷徹に極めなければならないことも学びました。

そして、大変幸運なことに、グラミン銀行の創設者であるモハマド・ユヌス博士と、短時間ではありましたが、次化にお会いする機会にも恵まれました。ユヌス博士が語る現場からの発想の重要性や夢や未来への限りない確信は、これからの我々にとって忘れてはならないものであると切に思いました。

このような機会を創っていただいたサンパワー株式会社とグラミン・グループに対して、改めて深く感謝申し上げたいと思います。そして可能であれば、今後とも、引き続きお付き合いいただきたいと願っております。

ブラウィジャヤ大学で3回講義しました(2019年4月29日~5月2日)

インドネシア・マランにある国立ブラウィジャヤ大学経済ビジネス学部で、3回講義を行う機会を得ました。講義はすべてインドネシア語で行いました。

講師のタイトルは以下の通りです。

・財政分権化と地方政府財政:マイナスとプラス(2019年4月29日)
・日本の近代経済開発史:インドネシアとの比較(2019年4月30日)
・地域開発戦略:インドネシアでの地域開発の文脈のための一村一品運動アプローチ(2019年5月2日)

ブラウィジャヤ大学は、学内、民間、海外の講師を組み合わせた「3in1プログラム」を実施しています。今回の私の講義は、そのうちの外国人による最初の講義ということでした。

約150人の学生が私の講義シリーズに出席してくれました。講義の内容に対して興味深い質問やコメントをもらいました。インドネシア語でのみ3回連続で講義をするというのは、私にとっても非常にエキサイティングな経験でした。このような機会を与えてくださったブラウィジャヤ大学経済ビジネス学部に改めて感謝の意を表します。

スマランで「特定技能」について説明しました(2019年4月22日)

2019年4月22日、スマランにおいて、かつて日本での技能実習に関わった元研修生を対象に、日本の新しい在留資格「特定技能」について説明する機会がありました。

改正入管法は4月1日に施行されましたが、現段階では、特定技能労働者を受け入れたい企業やそれを支援する登録支援機関については、入管での登録申請審査中で、実際に活動を始められるのは6月以降となります。それに加えて、特定技能はインドネシア政府と日本政府との協定書締結の前に、実施することは認められていません。現時点では、協定書締結の目途は見通せていません。

インドネシアに来て、特定技能に対する大きな期待がある一方で、間違った情報が数多く流布しており、騙されて大金を支払った者もいるようです。元研修生は、自分に関する必要な情報を準備して、特定技能が本当に開始されるまでしばらく待つことを願っています。

松井グローカル合同会社3年目にあたってのご挨拶

弊社「松井グローカル合同会社」は、2017年4月11日の設立から3年目に入りました。なんとか活動してくることができたのも、皆様の協力・支援による賜物と感謝申し上げます。

ローカルとローカルをつなげて新しい価値を創る、という目標を柱に、3年目もさらなる活動を続けていく所存です。

世の中は誰かが変えてくれるのではなく、私たち一人一人の日々の活動や営みの積み重ねの結果として、世の中が変わっていくのだと考えます。その大元の現場はローカルであり、ローカルで新たな価値を創ることが未来につながっているのだと思います。

このような観点に立って、弊社は、まずはローカルから発想し、ローカル同士をつなげながら、ローカル自身のオーナーシップを持った新たな価値を創るお手伝いをしながら、そうしたローカル間のネットワークを国や行政単位を超えて広げていく、ローカル間ネットワークのグローバル化を追求してまいります。

3年目からは、新たに、技能実習や特定技能も念頭に、ローカルが自らの価値を創造し高めるために外部人材をどのように活用するか、外部人材をどのように育成して受入側ローカルと送出側ローカルの双方にとってウィン=ウィンの関係を構築できるか、といった課題に取り組んでいきたいと考えています。

10年後、20年後、30年後の未来をイメージしながら、世界中のローカルの未来のために、今後も取り組んでいきたいと考えております。

引き続き、皆様からのご指導・ご鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。

外国人材採用・活用セミナーで講演(金沢、2019年3月26日)

2019年3月26日、金沢市で開催された、北陸経済連合会とJETROが主催する「北陸企業の外国人材の採用・活用セミナー」にて、「日本企業の将来設計と外国人材の受け入れ・活用方策」と題して講演しました。

講演では、地域経済における地元中小企業の役割、技能実習制度の目的と現実の乖離、2019年4月から始まる新たな在留資格「特定技能」の概要、などを含むいくつかのトピックを取り上げました。

私からは、外国人材の活用策として、高度人材と技能実習生・特定技能者との組み合わせ、技能実習生・特定技能者が大学入学などを通じて高度人材となれるためのルートづくり、の2つは、今後検討すべき課題となるのではないか、と提示しました。

バトゥで農家リーダーと意見交換(2019/3/14)

2019年3月14日、バトゥで何人かの農家リーダーと面会しました。その席で、バトゥの農業の現状や、現場に適したイノベーションを試みる農家の努力について、様々な意見交換を行いました。

マラン・ムハマディヤ大学を訪問(2019年3月14日)

ブラウィジャヤ大学を訪問した後、マラン・ムハマディヤ大学を訪問し、日本との協力可能性について議論しました。議論はミニセミナーの形式で行われ、政治社会学部長が司会を務めました。

議論は有意義で印象的な内容で、大学側の日本との協力への意欲を改めて感じました。大学側は、日本へのスタディツアーや私を客員講師として招聘することなどを検討したいという話でした。

マランの国立ブラウィジャヤ大学を訪問(2019年3月14日)

2019年3月14日、東ジャワ州マラン市にある国立ブラウィジャヤ大学経済ビジネス学部を訪問しました。

同学部は現在、自大学講師、民間人、外国人の三者が1セメスター16コマの講座に関わる、三位一体プログラムを実施しています。

今回、この三位一体プログラムに関わる外国人講師になるよう求められました。早ければ、断食月前の来月4月に集中講義を行う可能性があります。

この申し出に対して、当方は感謝を表明するとともに、関心のあるトピックとして、一村一品運動を含む地域開発政策、日本経済社会の現状、コミュニティ・ファシリテーション手法とフィールドワーク、の3つを提案しました。

この機会に、インドネシアの大学生に対して、何らかの有意義な貢献ができることを願っています。

IKAPEKSIメンバーとの会合(2019年3月12日)

3月12日は、チレボンでの会議を終えた後、ブカシに立ち寄り、IKAPEKSIの幹部メンバーと会いました。IKAPEKSIとは、日本に滞在した元技能実習生が帰国後に結成したOB/OG会です。

私は、2014年以来、このIKAPEKSIのアドバイザーを務めています。

会合では、最近のIKAPEKSIの様子を聞くとともに、この4月からの新たな日本での在留資格「特定技能」について議論しました。IKAPEKSI幹部は、帰国実習生がインドネシアのとくに地方での開発に貢献することをとても真剣に考えており、彼らの支援を進めていく意向です。

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