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前々回の本コラムで取り上げたように、石油燃料値上げの補償プログラムとして、政府は貧困層へ現金直接給付を始めている。社会保障カード（ＫＰＳ）が配られた1,550万世帯へ計９兆3,000億ルピア（約940億円）を給付するのだが、案の定、登録漏れや不正受給などの問題が起きている。一部では、末端の村長が「政府から名簿が来ていない」として給付を拒む事態も出ている。

現金直接給付は、１世帯１カ月当たり15万ルピアを一定期間給付する。石油燃料値上げによる諸物価上昇が最も打撃を与える、貧困層の購買力低下を緩和するための措置である。

では、実際に給付された現金はどう使われているのだろうか。現金直接給付は2005年と08年にも実施されており、その際に政府は追跡調査を行っていた。その結果のほんの一部が先週の『コンパス』紙に紹介されていた。

05年の調査によると、調査対象の約60％は給付された現金を借金の返済に充てていた。貧困層の多くは、あちこちから借金をしながら生活必需品などをそろえている。農民や漁民は毎月定期的に収入がなく、日々の現金需要を知人や高利貸などからの借金で補う。だが、現金が借金の返済に消えるのでは、貧困層の購買力を補填して内需を保つという趣旨には合っていない。貧困層の生活を助けてはいるが、購買力は低下したままということになる。

借金返済のほかでは、たばこ代にも消える。最貧困層の半数以上がたばこを吸っており、物乞いがたばこを吸っている光景もよく見る。中央統計局が毎年貧困線の基準を算出する際にも、たばこ代のウェイトが大きい。先般、たばこ税の引き上げでたばこが値上げとなったこともあり、給付現金がたばこ代に消えることが予想されるのである。

借金もたばこも、現在の貧困層の生活にとっては必需である。給付現金は彼らを貧困から抜け出させるのが目的ではない。給付される一定期間、その重荷を緩和するに過ぎない。中進国を目指すインドネシアの貧困問題はまだまだ終わらない。

 

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130711idr021A

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西インドネシア時間６月22日午前零時、政府は満を持して石油燃料を値上げした。ガソリンは１リットル当たり4,500ルピア（約44円）から6,500ルピアへ、軽油は同じく5,500ルピアへ、全国一律の引き上げである。すぐに、各地の公共交通料金が15％程度値上げされた。

今回の石油燃料値上げは用意周到だった。まず、値上げの影響が大きいとされる貧困層1,550万世帯向けに暫定直接補助金（ＢＬＳＭ）９兆3,000億ルピアを配る。１世帯・１カ月当たり15万ルピアを２カ月分ずつまとめて郵便局で受け取る仕組みである。

政府は６月初め、すでにこの貧困層へ社会保障カード（ＫＰＳ）を配っており、その保持世帯のみにＢＬＳＭ受給資格を与えた。最終的に、人口の約25％に当たる6,000～6,300万世帯へＫＰＳが発行される予定だが、今回のＢＬＳＭの対象は1,550万世帯に限られる。ＫＰＳ保持世帯は、家の床がタイル張りでない、部屋が狭苦しい、電気使用が微量、世帯収入元が不明確、などの特徴のある世帯である。ＫＰＳは個人情報がバーコード化されているので不正しにくいはず、と政府は説明する。

ほかに、貧困層向けにコメの廉価支給プログラム（Raskin）があり、向こう15カ月間、ＫＰＳ保持世帯へ毎月15キログラムのコメを１キログラム当たり1,600ルピアで販売する。また、貧困学生支援プログラムもあり、ＫＰＳ保持世帯の小学生へ年間１人45万ルピア、中学生へ同75万ルピア、高校生へ同100万ルピアが奨学金として支給される。対象生徒は1,660万人である。

ユドヨノ大統領が石油燃料値上げをなかなか発表しなかったのは、実は、これらの仕組みの準備に時間がかかっていたためともいえる。実際、ＫＰＳ保持者情報を受け取っていないとして、末端レベルの村長がＢＬＳＭの配布を見合わせるなどの混乱が見られる。それでも、2005年や08年の貧困層向け直接補助金に比べれば上出来という評価である。

14年の大統領選挙を控え、確かに政治的な得点稼ぎの意味はある。しかし、ＫＰＳ導入は一過性ではなく、今後の国民皆健康保険導入などへつながる動きとしても注目される。

 

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130627idr021A

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