【インドネシア政経ウォッチ】第46回　貧困層向け現金給付はどう使われるのか（2013年 7月 11日）

前々回の本コラムで取り上げたように、石油燃料値上げの補償プログラムとして、政府は貧困層へ現金直接給付を始めている。社会保障カード（ＫＰＳ）が配られた1,550万世帯へ計９兆3,000億ルピア（約940億円）を給付するのだが、案の定、登録漏れや不正受給などの問題が起きている。一部では、末端の村長が「政府から名簿が来ていない」として給付を拒む事態も出ている。

現金直接給付は、１世帯１カ月当たり15万ルピアを一定期間給付する。石油燃料値上げによる諸物価上昇が最も打撃を与える、貧困層の購買力低下を緩和するための措置である。

では、実際に給付された現金はどう使われているのだろうか。現金直接給付は2005年と08年にも実施されており、その際に政府は追跡調査を行っていた。その結果のほんの一部が先週の『コンパス』紙に紹介されていた。

05年の調査によると、調査対象の約60％は給付された現金を借金の返済に充てていた。貧困層の多くは、あちこちから借金をしながら生活必需品などをそろえている。農民や漁民は毎月定期的に収入がなく、日々の現金需要を知人や高利貸などからの借金で補う。だが、現金が借金の返済に消えるのでは、貧困層の購買力を補填して内需を保つという趣旨には合っていない。貧困層の生活を助けてはいるが、購買力は低下したままということになる。

借金返済のほかでは、たばこ代にも消える。最貧困層の半数以上がたばこを吸っており、物乞いがたばこを吸っている光景もよく見る。中央統計局が毎年貧困線の基準を算出する際にも、たばこ代のウェイトが大きい。先般、たばこ税の引き上げでたばこが値上げとなったこともあり、給付現金がたばこ代に消えることが予想されるのである。

借金もたばこも、現在の貧困層の生活にとっては必需である。給付現金は彼らを貧困から抜け出させるのが目的ではない。給付される一定期間、その重荷を緩和するに過ぎない。中進国を目指すインドネシアの貧困問題はまだまだ終わらない。

 

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130711idr021A

※これらの記事は、アジア経済ビジネス情報を発信するＮＮＡ（株式会社エヌ・エヌ・エー）の許可を得て掲載しております。