カテゴリー: NNAインドネシア政経ウォッチ

先週の地元メディアでは、連日、高校生の乱闘事件が大きく報道された。９月26日付『コンパス』紙によると、ジャカルタ首都圏では、過去１年間に13人の高校生が乱闘で死亡している。

同月24日、南ジャカルタの最高裁近くのブルンガン通りで、ジャカルタの有名校である第70高校の生徒約10人がチェーンや鎌や木片などの凶器を持って、同じ有名校の第６高校を襲撃し、同校１年の男子生徒１人が胸を凶器で刺されて死亡した。その２日後、東ジャカルタのマンガライ地区でカルヤ66財団高校生と技術カルティカ実業高校生が乱闘となり、カルヤ66財団の高校生１人が刃物で切りつけられて死亡した。

24日の加害者はジョグジャカルタに逃亡したが、27日までに警察に逮捕された。26日の加害者はすぐ逮捕されたが、「殺したことに満足している」と語った。警察の調べでは、彼らから薬物の使用反応はなかった。

ジャカルタでの高校生の乱闘は、実は目新しいものではない。筆者がかつて住んでいた1990年ころも頻繁に見かけ、激しい投石の合間をバスで通り抜けたこともあった。近隣の高校同士のライバル意識が根底にあり、口喧嘩など些細な原因で「仲間を守る」意識から乱闘に至るケースが多い。一時期は、軍・警察幹部の子弟が銃や武器を家から持ち出し、乱闘に使うような事件さえあった。

高校生たちは、有り余るエネルギーを上手に発散できないのである。日本のような部活動は発達していないため、有り余るエネルギーを他校への敵がい心として発散させ、乱闘騒ぎになってしまうのかもしれない。こうした乱闘が社会不安につながれば、それを政治的に利用しようとする勢力が現れる可能性もある。

そんなことを思いながらジャカルタ・ジャパン祭りへ行くと、アイドルグループ「ＡＫＢ48」の姉妹グループである「ＪＫＴ48」の親衛隊が彼女たちを目の前に、全力でグルグル腕を激しく回しながら一心不乱に踊り続けていた。その多くは高校生である。乱闘よりもアイドルの応援に精を出す。いっそのことＪＫＴ48がもっとメジャーになり、より多くの高校生が親衛隊に入って全力で踊って欲しいと思った。

 

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20121004idr024A

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ジャカルタ首都特別州の知事選挙の決選投票は20日、大きな混乱もなく行われた。選挙委員会による得票確定は10月第１週だが、民間各社の開票速報によると、第１回投票で首位となったジョコウィ＝アホック組が第２位のファウジ＝ナラ組を再度破って当選した。

筆者のみる限り、現職のファウジはこれまでに、糾弾されるような悪政も汚職疑惑も特になかった。首都の抱える交通渋滞や洪水対策など複雑な問題に直面し、目に見える成果は上がらなかったかもしれないが、どんな知事でもすぐに改善できる問題ではない。

選挙戦では自分の施策に予算的な裏付けを考えていたようだが堅実さは注目されず、大まかな政策アピールにとどまったジョコウィに勝てなかった。改革を訴えて勢いに乗るジョコウィが相手でなければ、おそらく再選されていたはずである。

ファウジの足を引っ張ったのは、実は一緒に組んだ副知事候補のナラだったのかも知れない。演説では、地元ブタウィ族やイスラム教であることを強調し、「ブタウィ族を選ばない奴はジャカルタから出ていけ！」という発言で、選挙監視委員会の事情聴取を受けた。

インドネシア語を華人風に面白おかしく発音し、ジョコウィと組んだ華人系のアホックを揶揄（やゆ）したこともひんしゅくを買ったようだ。ブタウィ族の横断組織であるブタウィ協議委員会議長を務め、ブタウィ族の青年団体の親分格でもあるナラは、相当に焦っていたようだ。

ファウジは現知事として、23日のジャカルタ・ジャパン祭りの開会式に出席した。「今年はフィナーレで一緒にみこしを担ぐ」と挨拶し、寿司バトルまで臨席して終始上機嫌だった。肩の荷が下りたかのようなリラックスした姿が印象的だった。

 

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インドネシア語の日刊紙『コンパス』で先週、公務員の出張旅費がやり玉に挙がっていた。2013年度予算案では、国家歳出総額1,658兆ルピア（約14兆円）に対して出張旅費が21兆ルピアだった。額と歳出比率自体は、日本と比べても法外に高いわけではないが、５年前の９兆1,000億ルピアから12年には18兆ルピアへと倍増。来年はさらに３兆ルピアが上乗せされたため、国民も黙っていないようだ。

出張旅費では不正支出のほうが大きな問題となる。会計検査院の報告によると、11年の不正支出の比率は約４割に上り、その額は8,600万人を対象とする庶民向けの社会保険（Jamkesmas）の支出額である７兆3,000億ルピアを上回る。筆者自身もかつて地方政府でカラ出張が恒常化していたのを目撃したことがある。セミナーなどで主催者から旅費が出ているにもかかわらず、職場にも出張旅費を請求して二重取りしているケースも見かけた。

しかし数年前から、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）が贈収賄疑惑を連日追いかけ、会計検査院も全国の省庁・地方政府の予算に至るまで監視を強めている。そのせいか出張旅費の取り扱いが厳しくなり、会計検査で不正支出とみなされるのを警戒する姿勢が強まった。コンパスによると、スラバヤ市は「これまで各自が行っていた航空券の手配などを総務局で一括する」と市長が発表した。少しずつだが、使途の透明性が確保される兆しがある。

スハルト政権の崩壊後、中央政府も地方政府も自前予算で海外や他の地方を視察し、学習したり情報を得たりする活動が増えた。その結果、画一的でない、新しいアイディアや方法論が政策のなかで試されるようになったのは喜ばしい。しかし、出張に家族を同伴させ、用務より買い物に精を出す傾向はまだ見受けられる。出張者に詳細な出張報告・会計支出報告を義務化し、一般公開でもしないと国民の批判は収まらないだろう。

 

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インドネシア経済に、おぼろげながら黄信号が灯り始めたかもしれない。黒字基調だった経常収支が2011年第４四半期（10～12月）から赤字へ転換し、赤字幅は今年第２四半期（４～６月）に69.4億ドルに拡大した。経常収支の対国内総生産（ＧＤＰ）比も政府目標の２％を上回る３％超となり、公的対外債務比率も久々に30％を超えた。一方で、資本収支の黒字は、直接投資と証券投資の流入で急増し、経常収支の赤字を補てんしている。

輸出減少と輸入増加が、経常収支が赤字に陥っている原因である。輸出では石炭、ゴムなど主要コモディティ価格が低下して生産・輸出とも大きく減少し、繊維・化学製品の輸出も落ち込んだ。国別では中国向けを除いて軒並み減少し、特にシンガポール向けの落ち込みが目立つ。これに対して輸入は、機械類や電機など資本財の輸入増が著しく、国別でも日本や中国からの輸入が急増した。まさに、直接投資がそれに必要な機械などの資本財輸入を誘発している。

実は1980年代半ば～1990年代初期のインドネシアも、同様に大幅な経常収支の赤字に悩んでいた。ただ当時は、金融政策で切り下げた通貨ルピアを武器に、低賃金・労働集約製品の輸出振興を図り、外国から輸出向けの直接投資を呼び込む戦略をとった。

しかし、現在インドネシアに流入する直接投資の多くは、消費ブームに沸く国内市場を標的とし、輸出への貢献は期待できない。労働コストも年々上昇しており、低賃金・労働集約製品の優位性もなくなってきている。また、コモディティ以外に競争力のある輸出品は極めて限定的である。

政府は製造業向けの投資が工業化に果たす役割に期待するが、経常収支の赤字はしばらく続く見通しだ。それにどこまで耐えられるのか。輸入増は外貨準備を減少させ、通貨ルピアへの信頼を低下させる。米ドル買いなどの投機的な動きが海外への資本逃避を誘発すれば、国内市場は一気に冷え込む可能性もある。1990年代後半の通貨危機の経験を踏まえ、慎重に動向を見極める必要がある。

 

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世界的に食糧危機が懸念される中、今年はインドネシアにおける農作物の生産が好調だ。７月発表の中央統計庁の統計によると、通年でコメの生産量（もみ米ベース）は前年実績比4.3％増の6,859万トンと予想されている。

昨年は住宅や工場用地への転換などで水田耕作面積が前年比で３％減少したこともあり、前年比で1.7％減少した。しかし、前年と耕作面積が変わらない2012年は、ジャワ島でコメの生産性が4.5％増と大幅に上昇したほか、ジャワ島以外での耕作面積も3.3％増える見通しなど明るい材料が多い。

ここ数年減産が続いていたトウモロコシも、耕作面積の拡大と生産性の向上により、今年は前年比7.4％増の1,895万トンになることが見込まれている。一方で減産が予想される主要作物は大豆くらいだ。

生産量が増えている農産物だが、中長期的な食料安全保障の観点からみると懸念事項が残る。特に１人当りの年間消費量が139キログラムで、日本の２倍以上と多いコメがそうだ。

1950年の主食に占めるコメの比率は５割程度だったが、「緑の革命」によるコメの増産を経て2010年には95％に上昇した。コメを食べることが「文明化」と同一視され、コメ以外食べなくなったのである。

政府は状況を打開するため、コメ生産量の大幅な増加に加え、コメ以外の食糧へと生産を多角化する方向性を打ち出した。消費量を7.5％下げれば、世界最大のコメ輸出国になれるという民間の試算もある。

昨今の現地でのグルメ・ブームは、ローカル食の再評価を促している。生活に余裕が生まれ、食に対する国民の関心が増えた今こそ、コメなど炭水化物中心の生活から脱却し、食文化をより豊かにする好機である。

 

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インドネシアで汚職報道のない日はない。実際に何人もの政治家や政府高官が実名かつ現職のまま逮捕されており、汚職のイメージを払拭（ふっしょく）するのは容易ではない。

スハルト政権が倒れ、民主化の時代になってからの方がひどくなったような印象だ。地方分権化により全土に拡散してしまったという見解も一般的である。汚職を根絶できない現体制を抜本的に変えるとの期待から、イスラム法適用運動が一時的に支持を集めたが、結局、清廉さを売り物にしたイスラム政党も汚職に染まり、急速に色あせていった。

スハルト時代も汚職は大問題だった。コミッションと称して「袖の下」を要求するスハルト大統領のティン夫人は「マダム10パーセント」と呼ばれ、スハルトの親族はビジネスを拡大させた。国民は「大統領がするなら」と汚職を正当化し、一緒に行ったため、それを暴くことは事実上困難だった。

スハルト後の民主化時代になると、政治勢力が多極化した。大統領公選や地方首長公選が実施されると、競争相手を追い落とすため、汚職などのあら探しが始まった。報道や表現の自由も保証されたことから、メディアは汚職関連記事を連日のように掲載する。記事を書かれた政治家は、別の政治家の収賄疑惑を血眼になって探すなど政争に明け暮れ、汚職をなくそうという機運が高まらない。

大統領直属の汚職撲滅委員会は容疑者への盗聴も許され、訴追された容疑者は汚職裁判所で裁判を受ける。裁判では盗聴された携帯電話の通話録音も証拠となり、有罪となれば執行猶予の付かない実刑判決を受ける。

政府の役人と話をすると、援助機関が実施する研修やセミナーへの交通費や宿泊費さえ、「援助機関側から支出してもらいたくない」と言われる。汚職嫌疑をかけられる恐れがあるからだ。汚職をする時代から汚職を怖がる時代へと変化の兆しはある。でも皆が続けていることに変わりはない。

 

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ユドヨノ大統領は独立記念日前日の16日、毎年恒例となっている来年度予算案の大統領演説で、インドネシアの民主主義の進展とさらなる経済成長への自信を示したほか、インドネシアの国際貢献に対する意欲を前面に押し出した。

2013年の経済成長率の目標を6.8％と発表し、「独立100周年となる2045年に、強靱（きょうじん）で公正な経済と安定した質の高い民主主義を伴った先進国になることを目指す」と述べた。国際社会から「インドネシアはどう考えるのか」と尋ねられることが増えたとも強調した上で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や東アジアだけでなく混迷のシリア情勢について言及し、世界平和と安定維持のために国際貢献する決意を表明した。

これまでインドネシアは、中東産原油の運搬ルートという地政学的重要性もあり、日本にとって最大の開発援助供与先であった。ダム、道路、鉄道などのインフラ整備のほか、教育や保健衛生の分野でも多数の技術協力事業が実施された。一方で過度な援助漬けで汚職が蔓延（まんえん）したため「自立は難しい」と思われた時期があり、今でも「インドネシアが国際貢献なんてできるのか」というシニカルな見方も内外にある。「ネシア」という呼称にもインドネシアを見下す意識が垣間見える。

しかし、国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が3,500ドル（約28万円）を超えた今、インドネシアは「貧しい国」ではなくなった。中間層の今後10年の伸び率は中国やインドを凌駕（りょうが）するとさえいわれている。インドネシア政府自身も債務負担増を避けるため、外国借款には消極的である。インフラ整備に関しても、政府保証をベースに民間資金を活用する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）が基本である。地方政府も含めて以前のように、「援助が欲しい」という態度をあからさまに示すことはなくなった。

日本政府はインドネシアとの対等なパートナーシップを謳（うた）っている。ただし、それは二国間関係にとどまらず、より国際貢献したいインドネシアと一緒になって国際貢献することをも含む時代になったのではないか。

 

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世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア。以前よりもジルバブ（スカーフ）を着用する女性や１日５回、しっかりと祈る割合が増えているほか、コーランの勉強会が盛んになるなどイスラム化が進んでいる印象を受けるかもしれない。しかし、それらはインドネシアのイスラムがより原理主義的になっている現れでもないようだ。

政治勢力としてのイスラム政党は、ますます国民の支持を失ってきている。契機は2002年、04年に起きたバリ島での爆弾テロ事件にあったと考えられる。当時のインドネシアでは、民族主義とイスラム主義が拮抗（きっこう）しており、イスラム国家になるのではないかという懸念があった。実際にイスラム法の適用運動が盛んになり、複数の地方政府は関連する条例を成立させた。だが、今ではイスラム法を適用する運動は影を潜め、反汚職の清新なイメージで過去の選挙で躍進した福祉正義党(ＰＫＳ)をはじめ、イスラム政党は軒並み支持率を下げた。

04年から２期続くユドヨノ政権は、イスラム政党を追い込まず、与党政権の内部に取り込んで実質的に無力化させた。かつてスハルト政権がパンチャシラ(建国五原則)を1985年に法制化して組織存立原則とし、それを拒むイスラム勢力を敵視したのとは対照的なやり方である。

イスラム政党が影を潜めた今、イスラム擁護戦線(ＦＰＩ)のような組織が示威行動をとるようになった。一方で、彼らの暴力行為を支持する国民は少数派にとどまる。ＦＰＩらの行動は、イスラム勢力の拡大を目指すというよりも、政治家が利用できる一種の暴力装置として力を誇示することに重きが置かれている。

ジルバブを着用する女性も、敬虔（けいけん）なイスラム教徒としての部分のほかに、そう見せることで異性の好奇の目を避ける、単にファッションとして好むといった面もある。インドネシアは、イスラム教が多様性を尊重する宗教であることを強調する穏健な考え方が主流である。われわれ外部のものが、見た目のイスラム化現象を過度に警戒する必要はないと考える。

 

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あるインドネシア企業を訪問した際、複数台のＮＣ機械が止まっているのを見かけた。30年ほど前の日本製の機械だろうか。故障したが修理方法が分からないので、２カ月間放置されているという。日本でも古いＮＣ機械を修理できる人材は少なくなり、新品に替えるのが一般的とのことである。

そんな話を聞きながら、ジャカルタ首都圏を走る日本製の中古の電車やバスのことを思い出した。日本から次々に流れてくるので、修理して長く大事に使う感覚がインドネシア側に生じない。構造的に技術吸収のプロセスが起こらなくなっているのだ。

インドネシアの経済発展は脱工業化を伴っているという指摘がある。実際に製造業でも好調なのは、電化製品、二輪車、自動車などの組立産業である。部品などの現地調達率を高める努力もなされているが、インドネシア企業が部品産業で技術集積・蓄積を進めていくことが、ますます難しくなっているように見受けられる。

日本企業は技術開発を進め、少量・高価格で製品を市場へ出す。生き残るためには、技術が汎用化される前に、さらなる技術開発をしなければならない。一方、後発のインドネシアでは技術開発の資金も人材も乏しく、中古技術を取り入れて吸収しようとするのが精一杯になる。こうして両国企業の技術格差は、埋まらないどころか拡大する。日本企業がインドネシアに進出する際には、必ずこの技術格差の問題に直面し、結果的に日本から機械や技術を持ち込まざるを得なくなる。

「日本企業の進出がインドネシアの工業化で欠けた穴を埋めていくのではないか」という期待もある。しかし、急速に広がる技術格差を考えると、インドネシア企業が独自に工業化を果たすのは難しいのではないかという気がしてくる。昨今メディアを賑わす「経済ナショナリズム問題」も、こうした文脈と決して無関係ではない。

 

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先月半ばに実施されたジャカルタ特別州知事選挙の結果は現地で注目を集めた。現職圧勝を予想した各種世論の調査結果に反し、闘争民主党とグリンドラ党が推すジョコウィ（中部ジャワ州ソロの現市長）とアホック（南スマトラ州東ブリトゥン県の前知事）の知事・副知事候補組が得票率42.6％で第１位となったためだ。ユドヨノ大統領が率いる民主党の推す現職のファウジ組（得票率34.05％）との間で９月に決選投票が行われる。

ファウジ組は、地元ブタウィ族出身、イスラム教徒、広範な支持団体、現職で知名度抜群という要素を持つ。だがジャカルタ生まれでないよそ者であるほか、副知事候補は華人・キリスト教徒（プロテスタント）、強固な支持団体は皆無、知名度は低いといったジョコウィ組に及ばなかった。常識的には考えにくい「ジョコウィ現象」はなぜ起こったのだろうか。

ちまたでは「ファウジの傲慢（ごうまん）なイメージが原因」との見方がある。ただ、自他ともに認めるジャカルタ通で清廉な彼をとがめるほど傲慢という印象はない。むしろ、さまざまな組織を固め、動員力にも優れるなど、ほぼ完璧の体制で圧勝を確信していたはずである。

だからこそ、ファウジ組は勝てなかったとの見方もある。組織的な動員から漏れたホワイトカラー、カネを配れば自分に投票するはずの「小さき民」への接近方法に工夫が足りなかった。お上が下々へ施しを与える旧来の政治家スタイルが通用しなくなったのである。

一方でジョコウィはあえて政党色を封印、「小さき民」の世界へ自らゲリラ的に飛び込み、彼らと同じ目線で交じり合った。中間層・ホワイトカラーに対して「一緒に何かを変えられるのではないか」というイメージを作り出した。しがらみのないよそ者・異端者だからこそ、新しいやり方へ開き直れたのである。

筆者はこの「ジョコウィ現象」に、政治を牛耳ってきた「旧来エリート主義」の時代が終焉する気配を感じている。政党がそれに気付いて修正できるのかどうか。新たな時代に向けて変わり続ける社会、その先に2014年の大統領選挙がある。

 

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