【インドネシア政経ウォッチ】第139回　高速鉄道事業をめぐる顛末（2015年10月8日）

ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道事業をめぐる日中の受注競争は、結局、中国に軍配が上がった。ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は、いったんは双方案を白紙にし、中速鉄道として再提案を受けると表明していたが、最後にそれを翻した。

当然、日本政府は反発した。受注できなかったからというよりも、インドネシア側の対応に誠意と一貫性がなかったからである。地元メディアは、早くも「二国間の信頼関係に影響を及ぼす」との懸念を伝えている。

そもそも本件は、日本による事前調査は行われたものの、中期計画に組み込まれるような緊急性の高い案件ではなかった。政府から「実施するなら国家予算や政府保証なしで」という条件が付いたのはその表れである。

実は、４月時点で中国・インドネシアの国営企業が本件でコンソーシアム（企業連合）を組むことが内定していた。インドネシア幹事の国営建設ウィジャヤ・カルヤ（ウィカ）は７月、このために３兆ルピア（約 256 億円）の政府追加出資を求めた。リニ国営企業大臣は10 月５日、ウィカに４兆ルピアの政府追加出資を行うと発表したが、高速鉄道建設関連ではないとわざわざ強調している。

リニ大臣によると、事業実施に当たって中国との合弁企業を設立し、インドネシア側が60％出資する。また、返済40年（支払猶予10年）、年利２％で、 国営銀行３行が中国開発銀行から50億米ドル（約6,000億円＝ 30％は元建て）を借り入れる。

国家予算から国営企業へ政府追加出資があり、国営銀行が仮に返済できない場合には政府の後ろ盾がある。「国家予算も政府保証もない」という条件を満たすかといえば、実は微妙なのではないか。

日本側の不満を受けて、テテン・マスドゥキ大統領府長官は、「日本側にはまだ投資可能な案件が多々あ る」と弁明したが、その例のなかに、ジャカルタ～スラバヤ間の高速鉄道が含まれていた。今回のジャカル タ～バンドン間とは別なのか。中国の動きを見ながら、日本もインドネシア側のニーズをしっかり汲み取りつつ、戦略を練っていく必要がある。

 

（2015年10月６日執筆）