【インドネシア政経ウォッチ】第83回　闘争民主党20％割れをどう見るか（2014年4月17日）

国会（ＤＰＲ）、地方代議会（ＤＰＤ）、州議会（ＤＰＲＤ Provinsi）、県／市議会（ＤＰＲＤ Kabupaten/Kota）の各議員を選ぶ総選挙は、４月９日に投票が行われた。ランプン州ではさらに州知事選挙の投票も重なった。一部では、投票用紙の取り違えや不正の発覚などがあり、投票のやり直しを行ったところもあるが、大きな混乱もなく終了した。

総選挙委員会（ＫＰＵ）による投票結果の確定までは約１カ月あるが、ＫＰＵに登録された56社が行なったクイックカウントは投票後から始まり、数日でおおよそ結果が固まった。ジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド（ジョコウィ）州知事を大統領候補に推す闘争民主党（ＰＤＩＰ）が第１党となり、ゴルカル党、グリンドラ党、民主党が続いた。

ＰＤＩＰは目標得票率を27％、ジョコウィ効果を踏まえて、あわよくば30％以上という強気の目標を掲げていた。ただ速報値では20％を割る結果に終わり、第１党にもかかわらず、まるで敗者のような落胆を見せた。得票率が20％を超えれば、単独で大統領候補を擁立できるが、それが無理となり、他党との連立を余儀なくされたからである。ＰＤＩＰの期待外れの結果は、大統領候補としてのジョコウィの立場を弱めただろうか。

実はそうではない。ＰＤＩＰはジョコウィを使って得票増を目指した。同党員であるジョコウィは立場上、総選挙ではＰＤＩＰ支持を訴えなければならない。しかし、「ジョコウィは好きだがＰＤＩＰは嫌い」という人々が相当数存在する。もし、総選挙でＰＤＩＰの得票率がもっと高ければ、ジョコウィはＰＤＩＰの占有物とならざるを得なくなったはずである。ＰＤＩＰが20％割れしたおかげで、ジョコウィは再びジョコウィとして動けるようになった。

それは、ＰＤＩＰ幹部ではなくジョコウィ自身が、直接に他党指導者に接し始めたことにも現れている。そして「副大統領候補は自分が決める」「（当選後の）次期内閣はプロフェッショナル人材を多用する」とも言い切った。ジョコウィ人気の裏に、政党や政治家への国民の強い不信感があることを忘れてはならない。