【インドネシア政経ウォッチ】第117回　ジャワ高速鉄道事業の中断（2015年1月29日）

国家開発計画庁（バペナス）のアンドリノフ・チャニアゴ長官は１月14日、日本企業と進めている20事業の投資案件のうち、３事業を中断して事業内容の再検討を行うと発表した。併せて、その３事業のなかに、日本の新幹線方式の導入を検討してきたジャワ高速鉄道事業が入ることを明らかにした。

ジャワ高速鉄道事業では、ジャカルタ特別州～東ジャワ州スラバヤ間の全長約730キロメートルのうちのジャカルタ～西ジャワ州バンドン間の約140キロメートルに関する実現可能性調査が2014年１月からすでに進行中である。ジャカルタ～バンドン間の敷設費用は約5,000億円、20年完成、所要時間は37分、運賃は20万ルピア（約1,880円）と想定された。全線開通時のルートは、ジャカルタ～バンドン～チレボン～中ジャワ州スマラン～スラバヤと計画された。

ジャワ高速鉄道事業は、ユドヨノ政権下で前向きに検討されていたが、国鉄クレタ・アピは当時からすでに消極的な姿勢を示していた。続くジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権で、国鉄のジョナン社長が運輸相に就任したことも、ジャワ高速鉄道事業中断の大きな要因といえるかもしれない。

ジョナン大臣は、ジャワ高速鉄道事業に使う予算をジャワ以外での鉄道建設・整備に充てる意向を表明した。スマトラやカリマンタンでの石炭輸送や鉄道複線化のほか、スラウェシやパプアでの鉄道建設を進める。これは、経済開発における地域間格差の解消、ジャワ以外でのインフラ整備の優先、という現政権の基本路線を基にしている。外部資金の活用も債務負担増につながるとして難色を示している。もっとも、これらジャワ島外の鉄道整備・建設の費用対効果が十分かどうかは甚だ疑問である。

他方、ジャワ高速鉄道事業には中国が強い参入意欲を見せている。それを受けて、ジョコウィ大統領は14年11月に中国企業を招いたほか、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で訪中した際、北京～天津間の高速鉄道に試乗した。それは日本が実現可能性調査を実施中の出来事であり、今後の展開を注意深く見守る必要がある。