【インドネシア政経ウォッチ】第125回　ＩＳ共感者の伸長を警戒（2015年3月26日）

３月初め、インドネシアからトルコへのツアー客のうち16人が行方不明となり、その後、シリア国境で彼らがトルコ警察に拘束されるという事件が起こった。16人はトルコからシリアへ入国し、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に合流する計画だった疑いが強いと報じられた。

国家テロ対策庁によると、ＩＳへ合流したインドネシア人はすでに514名を数え、うち７人は死亡、十数人はインドネシアへすでに帰国している。国家警察テロ対策特殊部隊は、先週までに、ＩＳへの渡航をほう助した疑いでジャカルタ、南タンゲラン、ボゴール、ブカシで５人を逮捕したほか、国内の19団体をＩＳ支持団体とみなしている。警察によると、彼らは中スラウェシ州ポソ県を訓練場所とし、２月23日にデポックのショッピングセンターで起きた爆発事件などテロ行為を引き起こし始めた。

ＩＳへ合流する者のなかには、過去にインドネシアでのイスラム国家樹立を目指した反政府主義者の子孫が含まれる。彼らは、2000年代前半にジュマー・イスラミヤ（ＪＩ）などの名称で呼ばれたイスラム過激派グループにも関わったが、テロ対策の強化で活動が下火となった後、その代替としてＩＳへの共感を高めた。ＪＩの指導者とされるアブ・バカル・バシル受刑者やポソを拠点とするサントソ・グループなどもＩＳ支持を表明した。

金融取引分析報告センター（ＰＰＡＴＫ）によると、15年２月時点で、ＩＳ関連資金とみられる数十万米ドルの海外資金が中東やオーストラリアから流入したと見られるほか、国内でも、ＩＳ支持者のビジネスにより約70億ルピア（約6,500万円）が流れているとみられる。フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した巧みな勧誘も盛んである。

政府は、ＩＳ共感者が急速に増える傾向があるとして、警察による取り締まりを強化するとともに、ＩＳ合流者の旅券取り消しを含むテロ対策法の代用執行政令を準備中である。経済の低迷、所得格差の拡大、揺さぶられるジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権という状況下で、ＩＳ共感者の伸長を注意深く見ていく必要がある。