【情報提供】雇用創出法（オムニバス法）案は４種類ではなく５種類（改訂）

2020年10月5日にインドネシア国会で可決された雇用創出法（オムニバス法）ですが、巷には４つの種類の案が出ています。国会可決後にも変更されています。法律制定プロセスに重大な問題があると思われますが、具体的にどこがどのように変更されたのでしょうか。

当方もまだ精読できていないのですが、一例を挙げると、地方税・地方利用者負担金に関する法律2009年第28号の変更に関する第114条で、10月11日版で一旦省かれた第VI-A章が、10月12日版では再び付加されています。

以下から、これら４案をダウンロードできますので、ご利用ください。なお、使用言語はインドネシア語です。

• 2020年2月12日版（1028ページ）・・・国会へ提出されたもの
• 2020年10月5日版（905ページ）・・・国会可決時のもの
• 2020年10月11日版（1035ページ）
• 2020年10月12日版（812ページ）・・・大統領へ渡された最終版とされるもの
• 2020年10月23日入手最終版（1187ページ）
• 2020年11月2日発効 法律2020年第11号（1187ページ）

＊雇用創出法は実は５種類の内容があることが分かりました。10月23日版を追加しました。（2020年11月2日改訂）

＊雇用創出法が11月2日に法制化され、発効しました。上記サイトよりダウンロード可能ですが、ファイルがかなり重く、またアクセスの集中もあり得ますので、ご注意ください。細かく確認できていませんが、ざっと見たところ、内容は2020年10月23日版と同じと思われます。（2020年11月4日改訂）

雇用創出法（オムニバス法）の内容に関するご相談、講演依頼等がありましたら、matsui@matsui-glocal.com までご連絡ください。