インドネシア米農業の現状を概観する（松井和久）
【よりどりインドネシア第75号所収】
新型コロナウィルス感染症が世界中へ拡大し、対策もワクチンも不確かな状態がまだしばらく続きそうです。もはや元の世界へは戻れないと人々は自覚し、コロナとともに生きる「新しい日常」への模索が始まっています。
新型コロナへの不安のなか、2020年４月21日、欧州連合（EU）、国連食糧農業機関（FAO）、国連人道問題調整事務所（OCHA）、国際連合児童基金（UNICEF ）、アメリカ国際開発庁（USAID）、国連世界食糧計画（WFP）は共同で、2020年版『食料危機に関するグローバル報告書』と題する報告書を発表しました。
これによると、2019年末の時点で、55の国と地域で１億3500万人の人々が急性の食料不安（IPC / CHフェーズ３以上）を経験し、1,700万人の子どもが急性栄養不足による消耗症、7,500万人の子どもが慢性的な栄養不足のために発育阻害に陥っている、ということです。１億3,500万人のうち、半数以上（7,300万人）がアフリカに、4,300万人が中東およびアジアに、1,850万人がラテンアメリカおよびカリブ海諸国に居住している、としています。
インドネシア、とくにジャワ島は、熱帯下の豊かな土地で、食料は何でもとれ、飢餓とは無縁の世界と見なされています。筆者の経験では、1998～1999年の通貨危機から始まる経済危機・政治社会危機の時期に農業生産物の不作が重なり、あのときだけは、飢餓が起こるのではないかと心配した記憶があります。インドネシアの農業生産は、世界的に見て、決して効率性や生産性の高い生産様式を採っているわけではありませんが、それなりに何とか２億6,000万人以上の人口を養い続けてきました。
特筆できるのは、米の生産です。1980年代初頭まで、インドネシアは世界有数の米の輸入国だったのです。そこで、当時のスハルト政権は、高収量品種の苗と化学肥料・農薬を多投するいわゆる「緑の革命」を適用し、米の生産量を飛躍的に増加させて、1984年に米の自給を達成したと宣言、その奇跡に対して、国連農業機関（FAO）がスハルト大統領を表彰したのでした。
国民に米を十分に食べさせる。これがスハルト長期政権を支えた支柱の一つでした。トウモロコシ、キャッサバ、イモ類、サゴ椰子澱粉などを主食としてきたジャワ島外の人々は、米を食べることを近代化の象徴と受け止め、米を主食とするように食生活を変えていきました。その結果、主食に占める米の比率は９割以上に達しました。こうして、インドネシアの農業政策の中心は、現在に至るまで、米の生産量を自給レベルに維持していくことに置かれ続けてきました。
米の自給達成を世界へ誇ってから35年以上の年月を経た今、インドネシアの米生産に黄信号が灯り始めました。どうやら、米の収穫面積と生産量が大きく減少へ転じ始めたようなのです。
（以下、本文へ続く）