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10月26日、ジョコウィ新政権の閣僚名簿が発表された。「働く内閣」と命名された新内閣の閣僚34人のうち、19人が政党無所属の専門家、15人が政党所属という構成で、過去の閣僚経験者はわずか３人というフレッシュな陣容となった。宗教別や地域出身別にも配慮がなされ、女性閣僚数８人は過去最多である。

閣僚名簿の発表は何度か延期された。閣僚候補の過去の汚職疑惑履歴を汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）が精査し、８人が問題ありとされ、差し替えに時間がかかったためである。問題となった８人が誰かは明らかにされていないが、事前に有力だった閣僚候補の何人かはここでふるい落とされた。ＫＰＫの事前精査は今回が初めてである。

新内閣では、国家官房と国家開発企画庁（バペナス）が、調整４大臣が束ねる各省の枠外に出た。実際の開発政策においては、バペナスが開発計画全体の立案と調整を担当し、それに基づいて各省庁が計画を実施するという形になる。今後の開発の方向性を明確にしていくうえで、バペナスの計画立案能力が大きなカギを握ることになる。

新政権の重点部門とされるのは、農業と海洋である。それに比べると、工業に対する関心はあまり高くない印象を受ける。農業大臣に農薬製造を中心に成長した企業グループのアムラン・スライマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が就いたのに対し、産業大臣は東ヌサトゥンガラ州出身のハヌラ党のサレ・フシン国会議員である。過去に産業大臣候補として何度か名前の挙がった実業家のラフマット・ゴーベル氏は貿易相に就いた。当初、産業省と貿易省は商工省として統合が構想されたが、実現しなかった。

中進国を目指すインドネシアにとって、過去10年以上の製造業部門の後退を克服するためにも、新たな工業化戦略が必要とされているはずだが、今回の組閣からはその意向が読み取れなかった。ミクロ志向の強い新政権のなかで、今後の国家開発の方向性を示すマクロ面が疎かにならないためには、バペナスの役割に期待するほかはない。

あるインドネシア企業を訪問した際、複数台のＮＣ機械が止まっているのを見かけた。30年ほど前の日本製の機械だろうか。故障したが修理方法が分からないので、２カ月間放置されているという。日本でも古いＮＣ機械を修理できる人材は少なくなり、新品に替えるのが一般的とのことである。

そんな話を聞きながら、ジャカルタ首都圏を走る日本製の中古の電車やバスのことを思い出した。日本から次々に流れてくるので、修理して長く大事に使う感覚がインドネシア側に生じない。構造的に技術吸収のプロセスが起こらなくなっているのだ。

インドネシアの経済発展は脱工業化を伴っているという指摘がある。実際に製造業でも好調なのは、電化製品、二輪車、自動車などの組立産業である。部品などの現地調達率を高める努力もなされているが、インドネシア企業が部品産業で技術集積・蓄積を進めていくことが、ますます難しくなっているように見受けられる。

日本企業は技術開発を進め、少量・高価格で製品を市場へ出す。生き残るためには、技術が汎用化される前に、さらなる技術開発をしなければならない。一方、後発のインドネシアでは技術開発の資金も人材も乏しく、中古技術を取り入れて吸収しようとするのが精一杯になる。こうして両国企業の技術格差は、埋まらないどころか拡大する。日本企業がインドネシアに進出する際には、必ずこの技術格差の問題に直面し、結果的に日本から機械や技術を持ち込まざるを得なくなる。

「日本企業の進出がインドネシアの工業化で欠けた穴を埋めていくのではないか」という期待もある。しかし、急速に広がる技術格差を考えると、インドネシア企業が独自に工業化を果たすのは難しいのではないかという気がしてくる。昨今メディアを賑わす「経済ナショナリズム問題」も、こうした文脈と決して無関係ではない。

 

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20120809idr020A

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