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インドネシアで汚職報道のない日はない。実際に何人もの政治家や政府高官が実名かつ現職のまま逮捕されており、汚職のイメージを払拭（ふっしょく）するのは容易ではない。

スハルト政権が倒れ、民主化の時代になってからの方がひどくなったような印象だ。地方分権化により全土に拡散してしまったという見解も一般的である。汚職を根絶できない現体制を抜本的に変えるとの期待から、イスラム法適用運動が一時的に支持を集めたが、結局、清廉さを売り物にしたイスラム政党も汚職に染まり、急速に色あせていった。

スハルト時代も汚職は大問題だった。コミッションと称して「袖の下」を要求するスハルト大統領のティン夫人は「マダム10パーセント」と呼ばれ、スハルトの親族はビジネスを拡大させた。国民は「大統領がするなら」と汚職を正当化し、一緒に行ったため、それを暴くことは事実上困難だった。

スハルト後の民主化時代になると、政治勢力が多極化した。大統領公選や地方首長公選が実施されると、競争相手を追い落とすため、汚職などのあら探しが始まった。報道や表現の自由も保証されたことから、メディアは汚職関連記事を連日のように掲載する。記事を書かれた政治家は、別の政治家の収賄疑惑を血眼になって探すなど政争に明け暮れ、汚職をなくそうという機運が高まらない。

大統領直属の汚職撲滅委員会は容疑者への盗聴も許され、訴追された容疑者は汚職裁判所で裁判を受ける。裁判では盗聴された携帯電話の通話録音も証拠となり、有罪となれば執行猶予の付かない実刑判決を受ける。

政府の役人と話をすると、援助機関が実施する研修やセミナーへの交通費や宿泊費さえ、「援助機関側から支出してもらいたくない」と言われる。汚職嫌疑をかけられる恐れがあるからだ。汚職をする時代から汚職を怖がる時代へと変化の兆しはある。でも皆が続けていることに変わりはない。

 

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ユドヨノ大統領は独立記念日前日の16日、毎年恒例となっている来年度予算案の大統領演説で、インドネシアの民主主義の進展とさらなる経済成長への自信を示したほか、インドネシアの国際貢献に対する意欲を前面に押し出した。

2013年の経済成長率の目標を6.8％と発表し、「独立100周年となる2045年に、強靱（きょうじん）で公正な経済と安定した質の高い民主主義を伴った先進国になることを目指す」と述べた。国際社会から「インドネシアはどう考えるのか」と尋ねられることが増えたとも強調した上で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）や東アジアだけでなく混迷のシリア情勢について言及し、世界平和と安定維持のために国際貢献する決意を表明した。

これまでインドネシアは、中東産原油の運搬ルートという地政学的重要性もあり、日本にとって最大の開発援助供与先であった。ダム、道路、鉄道などのインフラ整備のほか、教育や保健衛生の分野でも多数の技術協力事業が実施された。一方で過度な援助漬けで汚職が蔓延（まんえん）したため「自立は難しい」と思われた時期があり、今でも「インドネシアが国際貢献なんてできるのか」というシニカルな見方も内外にある。「ネシア」という呼称にもインドネシアを見下す意識が垣間見える。

しかし、国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が3,500ドル（約28万円）を超えた今、インドネシアは「貧しい国」ではなくなった。中間層の今後10年の伸び率は中国やインドを凌駕（りょうが）するとさえいわれている。インドネシア政府自身も債務負担増を避けるため、外国借款には消極的である。インフラ整備に関しても、政府保証をベースに民間資金を活用する官民パートナーシップ（ＰＰＰ）が基本である。地方政府も含めて以前のように、「援助が欲しい」という態度をあからさまに示すことはなくなった。

日本政府はインドネシアとの対等なパートナーシップを謳（うた）っている。ただし、それは二国間関係にとどまらず、より国際貢献したいインドネシアと一緒になって国際貢献することをも含む時代になったのではないか。

 

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