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2014年総選挙（国会議員選挙）で第二党となったゴルカル党は、大統領選挙でプラボウォ＝ハッタ組を支持したアブリザル・バクリ派と、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）＝カラ組を支持したアグン・ラクソノ派との間で分裂した。双方が正統性を主張してきたが、３月10日、ヤソナ法務・人権大臣がアグン派をゴルカル党の正統と判断したことで一応決着した。

先の大統領選挙では、ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首は、ジョコウィ氏と組んだ元党首のユスフ・カラ氏を応援せず、ゴルカル党と直接の関係がないプラボウォ＝ハッタ組を支持すると党決定した。悲願だった正副大統領いずれの候補にもなれなかったゴルカル党のアブリザル党首をプラボウォ＝ハッタ組が厚遇で陣営に迎え入れたためである。アブリザル党首はこの決定に背いた党幹部を除名するなど厳しい姿勢を示したため、アグン・ラクソノ副党首が反発し、アブリザル降ろしへ動いた。

14年11月にアブリザル派がバリで党大会を開催してアブリザル党首の再任を決めると、すぐ後の12月にはアグン派がジャカルタで党大会を開催し、アグン副党首を党首に選任した。両派は互いに相手方の違法性を訴える裁判を起こしたが、いずれも訴えは却下された。そこでアグン派は、正統性を明確にするためのゴルカル党最高審議会の開催を求め、審議はされたものの、正統性について明確な判断は避けられた。ヤソナ法務・人権大臣の判断はその後に出されたのである。

ヤソナ大臣は闘争民主党員で、大臣就任前は、プラボウォ＝ハッタ組を支持する国会の「紅白連合」に最も厳しく対峙（たいじ）した国会議員だった。当然、今回の判断の裏には、ジョコウィ政権安定のために、ゴルカル党を与党へ組み入れる戦略があるはずである。

もっとも、国会ゴルカル会派議員91人中、アグン派は６人にすぎない。アブリザル派は、ヤソナ大臣の判断に猛反発するとともに、アグン派による党大会開催における参加党員水増しの文書偽造を警察へ訴えるなど、徹底抗戦の構えである。

インドネシアでは政党の内部分裂がよくある。為政者側が分裂をけしかけ、反対勢力を非主流派にし、政権基盤を安定化させる。ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権もそれを踏襲しているのか。

先の大統領選挙でジョコウィ氏支持かプラボウォ氏支持かで割れた各政党は、ジョコウィ政権発足後も内部分裂を深めている。分裂と比較的無縁だったゴルカル党も、反ジョコウィのアブリザル・バクリ党首派と親ジョコウィのアグン・ラクソノ副党首派に分かれ、双方が党大会を開き、執行部を選出するという異常事態となった。

ゴルカル党内では、アブリザル党首の強引な党運営への批判と総選挙で劣勢に終わった責任を問う声が上がった。しかし、アブリザル氏はそれを無視し、党首再選のために2015年１月開催予定だった党大会を14年11月へ繰り上げ実施し、満場一致で再び党首となった。

アブリザル党首は内部分裂に縁がある。10年のインドネシア商工会議所（カディン）会頭選挙で、資金力に物を言わせて腹心のスルヨ・バンバン・スリスト氏を会頭に据え、自身の大統領立候補のためにカディンを政治的に活用できる体制を敷いた。そうした動きを抑えるため、カディン内部でスルヨ執行部を否定する別のカディンが結成され、内部分裂した。

スルヨ氏率いるカディン執行部が目の敵としたのが、インドネシア経営者協会（ＡＰＩＮＤＯ）のソフィヤン・ワナンディ会長（当時）である。彼は今、カラ副大統領の顧問として政権内にいる。そして、労組デモ解決のためにソフィヤン氏が頼りにしたのは、ゴルカル党幹部でパンチャシラ青年組織代表のヨリス・ヤレワイ氏で、彼は分裂したインドネシア労働組合総連合（ＫＳＰＳＩ）総裁でもある。そのヨリス氏は今、アグン・ラクソノ派に属し、反アブリザルの急先鋒（きゅうせんぽう）だ。

すなわち、アブリザル氏の権力への異常な執念は、それを阻止しようとしてきたソフィヤン氏やヨリス氏との長い戦いの結果、生み出されたのである。それ故、アブリザル氏はプラボウォ氏と組み、紅白連合に固執し、ジョコウィ大統領やカラ副大統領を支えるソフィヤン氏に対抗し続けているのである。

インドネシアでは、間もなく新政権が発足するにもかかわらず、ルピア安、株安のダブル安が進行中である。市場が最も懸念しているのは、新政権の安定性である。

すなわち、大統領選挙で敗北したプラボウォ＝ハッタ陣営の政党が結集した紅白連合が、地方首長選挙法成立に伴う議会による首長選出という間接選挙への変更、国会（ＤＰＲ）の新正副議長ポスト、そして正副大統領就任を承認する国民協議会（ＭＰＲ）の新正副議長ポストを占め、ジョコウィ＝カラ新政権の政策運営を妨げる可能性が出ているためである。

実際、紅白連合に属するゴルカル党のアブリザル・バクリ党首は、130以上の現行法を国会で改正する意向を示したほか、プラボウォの弟である実業家のハシム氏は、新政権の政策運営を妨害するとも取れる発言をして物議を醸した。なかには、正副大統領就任に抗議して、紅白連合所属議員がＭＰＲをボイコットするのではないかとの噂さえ流れた。

このため、ジョコウィはＭＰＲ・ＤＰＲ議長らと非公式に会合を持ち、正副大統領就任を予定通り行うことに加えて、大統領側と議会側幹部とが毎月コンタクトを取り、両者間のコミュニケーションを図ることを確認した。

ルピア下落に加えて、貿易赤字の拡大、食料輸入の増加、インフラ整備の遅延、年間200万人の失業者への雇用機会創出、貧富の格差拡大、石油燃料補助金の削減など、深刻な経済課題はすべて新政権へ持ち越される。これらの課題を忘れて、大統領選挙のリベンジや汚職摘発逃れなどの政治ゲームに時間を費やす余裕は、今のインドネシアにはない。市場関係者は、新政権の経済閣僚が誰になるのかを注目している。

ジョコウィは、新政権で政党出身の閣僚には政党要職の兼務を禁止すると繰り返してきた。ジョコウィ＝カラ新政権はプロフェッショナル人材を登用することを基本としている。ジョコウィと議会幹部との会合は、ジョコウィ自身が自らの政党色を薄めて、議会における政党間の対立の枠の外に身を置き始めたものと見られる。