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目映い光を浴びたステージ上には、トロフィーを手に晴れやかな表情の県知事・市長が立ち並ぶ。11月30日、スラバヤで2013年地方自治賞表彰式典が開催された。

地方自治賞は、東ジャワ州の全38県・市を対象に、公共サービス部門、経済振興部門、政治その他部門の３分野で際立ったパフォーマンスを見せた県・市を公表・表彰するもので、2002年から毎年開催され、今年で12回目となる。地元紙『ジャワポス』のダハラン・イスカン社長（当時。現国営企業大臣）のイニシアティブで2001年に設立された、ジャワポス地方自治研究所（JPIP）が毎年のパフォーマンス調査・評価を担当してきた。

JPIPの調査員はあえて大学を出たばかりの若手が採用され、役人や政治家との繋がりのない人材が配置された。調査の過程では、県・市から手心を加えてもらうよう強要されたり、脅されたりするケースもあったそうだが、それでも12回も続いてきたのは、JPIPの調査結果や評価に一定の客観性が認められ、それが県・市に受け入れられたからであろう。なかには、地方自治賞の受賞を毎年の開発目標として位置づける県・市さえある。

2013年地方自治賞を受賞したのは、公共サービス部門ではマラン県（大賞）、シドアルジョ県、ジョンバン県、経済振興部門ではマラン市（大賞）、バニュワンギ県、サンパン県、政治その他部門ではバニュワンギ県（大賞）、スラバヤ市、ラモンガン県、パチタン県であった。若くエネルギッシュな県知事が率いるバニュワンギ県が２部門で受賞して際立ったが、各部門にノミネートされた件数が圧倒的に多かったのはスラバヤ市だった。個人的には、ゴミを貨幣のような決済手段にして生活必需品を買えるようにしたマラン市の取り組みが興味深いが、いずれ現場で調べてみたい。

地方自治賞は現在、東ジャワ州だけでなく、中ジャワ州、南スラウェシ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、西カリマンタン州へ広がり、JPIPの支援を受けながら、それぞれの州のジャワポス系列の地方新聞社が実施している。まだまだ改良の余地はあるにせよ、JPIPのような信頼された第三者が県・市間の善政競争を促す形になってきている。

日本でも、堺屋太一氏らが「全国自治体・善政競争・平成の関ヶ原合戦」を呼びかけたことがあるが、定着度と効果の面で地方自治賞はより実際的といえる。JICA専門家時代に地方自治賞の構想をJPIPと議論した身としては、今後のさらなる展開を期待したいところである。

 

（2013年12月13日執筆）