１月19日（火）日本時間午後３時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「ミャンマーでの小口金融・ラストマイル流通事業の展開」を開催します。講師には、リンクル―ジョン株式会社CEOの黒柳英哲氏をお迎えし、私が進行役を務めます。
黒柳氏は、低所得や貧困の中で暮らす人々が排除されることのないインクルーシブな世界を創ることを目的にミャンマーで起業、小口金融（マイクロファイナンス）機関向けクラウドサービスの提供では、ミャンマー市場でトップシェアを獲得し、その後、B2Bコマース事業へと展開しています。これらの活動により、2020年、第3回日経ソーシャルビジネスコンテストにおいて大賞を受賞しました。
黒柳氏の経験をお聴きするのは貴重な機会であり、今後のASEAN諸国における低所得層・貧困層向けのソーシャル・ビジネス起業を進めていくうえで、極めて有用な示唆を得られるものと確信します。
下記サイトより、参加申込できます。ふるってご参加ください。
８月18～19日、インドネシア外務省の肝いりで、ジャカルタで第２回海外在住インドネシア人会議が開催された。現在、海外在住のインドネシア国籍保持者およびインドネシア系外国籍保持者は、26カ国に約2,000万人いるとみられるが、政府が公式に把握しているのは約800万人にとどまる。その中には、約200万人の出稼ぎ労働者が含まれるが、インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）によれば、実際には700万～800万人とみられる。
インドネシア人出稼ぎ労働者は、サウジアラビア、カタールなどの中東諸国だけでなく、シンガポール、マレーシア、台湾、香港、韓国などのアジア諸国にも在住し、主に男性は建設現場や工場での単純労働、女性は家事・看護・介護労働に従事している。近年、格安航空網の発達で彼らの移動はスムーズになり、どこへ行っても、彼らと出会うことが多い。
毎年６％台の経済成長が続き、雇用機会も拡大しているインドネシアにおいて、海外へまだ多数が出稼ぎに行く現状は、根強い地方の貧困層の存在や彼らを吸収しえない国内労働市場の構造問題を示唆する。実際、彼らが帰国した後の就業や起業は難しく、政府もようやくその支援に乗り出し始めた。また、海外出稼ぎ労働者の技能・熟練度を高め、労働力の質を上げなければ、2015年の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）自由市場化を控えて、インドネシアは単純労働力の送り出し国にとどまったままになる、という危機意識も政府内にある。
しかし、その一方で、彼らがインドネシア国内へ送る海外送金は、インドネシアにとっての貴重な外貨収入であり、その額は2013年上半期に37億1,600万米ドル（約3,610億円）と推計される。とくにレバラン（イスラム教の断食明け大祭）前には送金額が急増し、彼らの郷里の地域経済はその恩恵を受けることになり、しばしば「外貨獲得の英雄」と持ち上げられる。また、彼らの海外送金は、今の厳しい国際収支の状況を若干なりとも緩和してくれる。
きらびやかな首都ジャカルタの発展の陰で、「英雄」たちの海外送金は、地域経済を支えている。
http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130829idr019A
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前々回の本コラムで取り上げたように、石油燃料値上げの補償プログラムとして、政府は貧困層へ現金直接給付を始めている。社会保障カード（ＫＰＳ）が配られた1,550万世帯へ計９兆3,000億ルピア（約940億円）を給付するのだが、案の定、登録漏れや不正受給などの問題が起きている。一部では、末端の村長が「政府から名簿が来ていない」として給付を拒む事態も出ている。
現金直接給付は、１世帯１カ月当たり15万ルピアを一定期間給付する。石油燃料値上げによる諸物価上昇が最も打撃を与える、貧困層の購買力低下を緩和するための措置である。
では、実際に給付された現金はどう使われているのだろうか。現金直接給付は2005年と08年にも実施されており、その際に政府は追跡調査を行っていた。その結果のほんの一部が先週の『コンパス』紙に紹介されていた。
05年の調査によると、調査対象の約60％は給付された現金を借金の返済に充てていた。貧困層の多くは、あちこちから借金をしながら生活必需品などをそろえている。農民や漁民は毎月定期的に収入がなく、日々の現金需要を知人や高利貸などからの借金で補う。だが、現金が借金の返済に消えるのでは、貧困層の購買力を補填して内需を保つという趣旨には合っていない。貧困層の生活を助けてはいるが、購買力は低下したままということになる。
借金返済のほかでは、たばこ代にも消える。最貧困層の半数以上がたばこを吸っており、物乞いがたばこを吸っている光景もよく見る。中央統計局が毎年貧困線の基準を算出する際にも、たばこ代のウェイトが大きい。先般、たばこ税の引き上げでたばこが値上げとなったこともあり、給付現金がたばこ代に消えることが予想されるのである。
借金もたばこも、現在の貧困層の生活にとっては必需である。給付現金は彼らを貧困から抜け出させるのが目的ではない。給付される一定期間、その重荷を緩和するに過ぎない。中進国を目指すインドネシアの貧困問題はまだまだ終わらない。
http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130711idr021A
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西インドネシア時間６月22日午前零時、政府は満を持して石油燃料を値上げした。ガソリンは１リットル当たり4,500ルピア（約44円）から6,500ルピアへ、軽油は同じく5,500ルピアへ、全国一律の引き上げである。すぐに、各地の公共交通料金が15％程度値上げされた。
今回の石油燃料値上げは用意周到だった。まず、値上げの影響が大きいとされる貧困層1,550万世帯向けに暫定直接補助金（ＢＬＳＭ）９兆3,000億ルピアを配る。１世帯・１カ月当たり15万ルピアを２カ月分ずつまとめて郵便局で受け取る仕組みである。
政府は６月初め、すでにこの貧困層へ社会保障カード（ＫＰＳ）を配っており、その保持世帯のみにＢＬＳＭ受給資格を与えた。最終的に、人口の約25％に当たる6,000～6,300万世帯へＫＰＳが発行される予定だが、今回のＢＬＳＭの対象は1,550万世帯に限られる。ＫＰＳ保持世帯は、家の床がタイル張りでない、部屋が狭苦しい、電気使用が微量、世帯収入元が不明確、などの特徴のある世帯である。ＫＰＳは個人情報がバーコード化されているので不正しにくいはず、と政府は説明する。
ほかに、貧困層向けにコメの廉価支給プログラム（Raskin）があり、向こう15カ月間、ＫＰＳ保持世帯へ毎月15キログラムのコメを１キログラム当たり1,600ルピアで販売する。また、貧困学生支援プログラムもあり、ＫＰＳ保持世帯の小学生へ年間１人45万ルピア、中学生へ同75万ルピア、高校生へ同100万ルピアが奨学金として支給される。対象生徒は1,660万人である。
ユドヨノ大統領が石油燃料値上げをなかなか発表しなかったのは、実は、これらの仕組みの準備に時間がかかっていたためともいえる。実際、ＫＰＳ保持者情報を受け取っていないとして、末端レベルの村長がＢＬＳＭの配布を見合わせるなどの混乱が見られる。それでも、2005年や08年の貧困層向け直接補助金に比べれば上出来という評価である。
14年の大統領選挙を控え、確かに政治的な得点稼ぎの意味はある。しかし、ＫＰＳ導入は一過性ではなく、今後の国民皆健康保険導入などへつながる動きとしても注目される。
http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130627idr021A
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