【インドネシア政経ウォッチ】第68回 全国と各州での経済成長率の乖離(2013年12月19日)

2014年のインドネシアの経済成長率予測は、時がたつにつれて低下してきた。中央銀行の当初予測(6.4~6.8%)は8月に6.0~6.4%、11月には5.8~6.2%、現状では6%いくかいかないか、という線へ後退した。国内では「13年よりも14年は好転する」という楽観的な見方が多かったが、10月に世界銀行が5.3%と13年予測値(5.6%)を下回る数字を出した頃から、インドネシア政府も下方修正せざるを得ない状況となった。

経済成長率の下方修正は、政策金利(BIレート)引き上げによる金利上昇の影響への懸念が背景にある。これは、政府が経済成長よりもマクロ経済の安定を選択したことを意味し、14年の経済成長率が13年を下回るのもやむなしとのシグナルを市場へ送った。今の政府の期待は、低いインフレ率と14年総選挙による国内消費である。

確かに、総選挙で喚起される国内消費はそれなりにある。おそろいの政党Tシャツなどの選挙グッズ、政党や候補者のポスターや垂れ幕などの印刷、集会で出される食事。それでなくとも選挙ではさまざまなカネが動き、それが消費需要を促す。有権者の選挙への関心が低下し、大衆動員型選挙が難しくなっても、ある程度の需要は喚起される。

そのためか、各州レベルでの14年の経済成長率見通しは相当に楽観的である。中銀の予測は、カリマンタンを除くジャワ島外で高成長が続くと見ている。なかでもスラウェシ島では、中スラウェシ州の9.7%を筆頭に、西スラウェシ州が9.1~9.5%、北スラウェシ州が7.7~8.1%、南スラウェシ州が7.4~7.8%と続く。スマトラでも各州で6%以上の成長を見込む。

ジャワ島内でも、東ジャワ州は6.8~7.0%と依然として高成長を見込み、製造業が集中する西ジャワ州(5.8~6.4%)やバンテン州(5.6~6.0%)とは対照的である。首都ジャカルタも6.1~6.5%と強気である。

インドネシアは「内需主導のためリーマンショックの影響をあまり受けなかった」と評されたが、そのときも各州の経済成長率は全国のそれを上回っていた。来年も内需の動向が経済成長の鍵を握る。