【スラバヤの風-03】村へ戻る運動（GKD）

東ジャワ州政府は、1990年代に大分県の一村一品運動を取り入れようとしていた。インドネシアで初めてそれに注目したのは西スマトラ州で、1993年に大分県を訪問し、導入を試みていた。東ジャワ州は1996年11月、大分県の平松守彦県知事（当時）をスラバヤへ招いて一村一品運動の紹介セミナーを開催した。それをきっかけとして、当時のバソフィ・スディルマン州知事が『村へ戻る運動』（Gerakan Kembali ke Desa: GKD）を提唱したのである。

GKDは、都市に比べて発展の遅れた農村を開発政策の重点とし、開発に必要な技術、人材、資金を農漁村の外から注入して開発のスピードを加速化させようとした。その際に、単に農業生産を上げるだけでなく、加工して付加価値をつける方向性が強調され、そこに、「グローバルに考えローカルに行動」「自立・創造性」「人材育成」という一村一品運動のエッセンスを入れようとした。

当時はまだスハルト政権下で、政府主導の開発政策が主流だった。バソフィ州知事が軍人出身だからかもしれないが、GKDは、1970年代に全国で実施された『軍人が村へ』（ABRI Masuk Desa: AMD）、『新聞が村へ』（Koran Masuk Desa: KMD）という軍の社会政治機能に基づく政策と発想が基本的に同じだった。

すなわち、「外部から何かを入れて遅れた農村を開発する」という発想であり、そこには、一村一品運動の最も重要な根幹である「農村の自立」という姿勢は希薄だった。外部から入れた技術・人材・資金は外部の論理で動き、農村は外部者がやりやすいように協力してあげるという形になる。こうした話は東ジャワ州に特有なのではなく、程度の差こそあれ、全国どこでも起こっていた。

結局、バソフィ州知事の退任とともにGKDは廃れ、州政府が一村一品運動を東ジャワ州に定着させることは叶わなかった。1998年にスハルト政権が崩壊して地方分権化の時代になると、GKDは旧来型の開発政策として厳しい批判を受けた。しかし、今に至ってもまだ、州政府からは、GKDに代わる有効な開発政策が提示されていない。

だが、GKDは「種まき」の役割を果たしていた。GKDをきっかけに農漁村が自らの足元を見つめ直し、もっと儲かる事業を志向し始めたのである。それが農水産物加工だった。人口が多く、他人や近隣農漁村の動きを気にしやすい東ジャワ州では、誰かが成功するとそれを真似する人々が続出し、必ず他とは違うモノを作る人が出てくる。GKDが失敗したからこそ、人々は政府に頼らず、儲かる食品加工ビジネスを自ら求めていったのである。