地方首長選挙法成立は明らかに民主化の後退

インドネシアの地方分権化・地方自治を、その芽生えから現在に至るまで、15年以上見続けてきた者として、やはり書かなければなるまい。

9月26日(金)未明、5日後に過去5年間の任期を終える国会は、地方首長選挙を「国民による直接選挙」から「議会による間接選挙」へ変えることを骨子とした地方首長選挙法を可決した。間接選挙への変更に賛成した議員が226名、直接選挙を堅持すべきと反対した議員が135名だった。

賛成議員の党会派は先の大統領選挙で敗北したプラボウォ=ハッタ陣営に属し、反対議員のそれは当選したジョコウィ=カラ陣営に属する。すなわち、地方首長選挙法をめぐる激しい議論は、結局は、大統領選挙の両陣営の戦いであり、プラボウォ=ハッタ陣営がある意味リベンジを果たした格好となった。

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プラボウォ=ハッタ陣営が地方首長選挙を間接選挙へ変えることに執心したのは、同陣営が大統領選挙後もジョコウィ=カラ陣営に対して負けた恨みを晴らすという一点で結集した「紅白同盟」(Koalisi Merah Putih: KMP)を、今後も維持し続けるためである。

彼らは国の重要政策について決して同じ考えを持っているわけではない。それをつなぎとめるには、カネやポストで釣るだけではなく、単純な主張が必要となる。今回、彼らの地方首長選挙法をめぐる議論でも、「インドネシアの民主化を西洋的なやり方から取り戻すため」「西洋民主主義ではなくパンチャシラ民主主義に戻すため」「直接選挙の結果、国富が外国勢に牛耳られる要素が高まった」といった、外国を敵視する主張が、何の論理的な脈絡もなく、繰り返された。

これは、とても危険な徴候である。「紅白同盟」の仮想敵は外国勢であり、外資とみて間違いではない。大統領選挙の候補者討論会で、プラボウォは国富の漏れが外国へ流れているのを止めて、それを開発へ活用すると述べていたが、その活用先として彼が真っ先に挙げたのは、高級官僚や政治家の待遇改善であったのを皆さんは覚えているだろうか。まず彼らの待遇が改善されないと汚職はなくならない、と彼は主張したのである。

国富の漏れを止めた後、それを誰にどのように配分するかは、大統領に選ばれた自分が適切に行う、と言わんばかりのプラボウォの演説であった。民主主義では、その配分が適切に行われるかどうかをきちんと第三者がチェックする仕組みが必要になる。でもおそらく、それは西洋的な民主主義の仕組みで、インドネシアにはそぐわない、と片付けることだろう。翻って言えば、自分たちの権益を守り、反対者の口を封じるために、外国(西洋)が仮想敵として活用されるのである。

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今回の最後の国会での議論を見ていても、中身の議論はほとんどなかった。

賛成派を勢いづかせたのは、民主党会派の退場であった。ユドヨノ大統領が党首を務める民主党は、当初は間接選挙に賛成していたが、先週、ユドヨノ党首が直接選挙の堅持を支持する方向性を示したことを受けて、条件付きで直接選挙の堅持という立場を採るに至った。民主党が提示した10項目の改善条件は、ジョコウィ=カラ陣営に属した政党会派も合意し、それら会派は民主党も間接選挙への変更に反対するものと思い込んでいた。

ところが、直接選挙か間接選挙かを投票を決める段になって、「州知事は間接、県知事・市長は直接というオプションが認められなかった」という理由で民主党会派が議場から退出した。これで、投票の結果は決まった。

多くの人々は、ユドヨノ党首が二枚舌を使ったと見なした。ユドヨノは最後の最後で自分が作り上げてきた民主的なシステムを自分で壊したという批判が出されたりもした。

しかし、国連総会に出席中のユドヨノは、民主党党首として「直接選挙を堅持」という自分の出した方針を貫徹せず、退場した民主党会派を厳しく批判し、犯人探しを始めた。留守を守るシャリフ・ハッサン党首代行は「民主党会派が勝手にとった行動だ」とユドヨノに同調した。

結局、民主党会派のヌルハヤティ代表が「退場」という決定を下したことが明らかになった。彼女はこれまで、頻繁に「紅白同盟」幹部とコンタクトしており、10月から発足する新国会での副議長ポストを「紅白同盟」から約束されていたという話が流れている。

それでも、ユドヨノの優柔不断さや二枚舌を念頭に、結局はユドヨノが自分を守るために嘘を言っているという声も強い。それほど、ユドヨノはもはや信頼を得られていないのである。

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それにしても、地方首長が議会で選ばれるというのは、2004年以前、スハルト時代の仕組みに戻るということを意味する。地方首長直接選挙は、言ってみれば、インドネシアの制度的民主化の一つの到達点だった。34州、550以上の県・市のトップが住民の一票で選ばれる。選挙自体で死者が多数出たりすることはない。

もちろん、不特定多数の有権者を念頭にカネを配り、かなり末端に至るまで候補者とその支持者どうしの対立が深まり、相当に根深い感情的なしこりをあちこちに作ってしまったことは確かである。当選した地方首長は地方ボス化し、選挙で使った資金回収のために、裏金作りなどの汚職に励むことが大きな問題となっていた。候補者どうしの対立が激しくなると、そこの地域社会が分断されることも多々あった。こうした状況を改善するために、以前のような議会で地方首長を選ぶ形に戻せば、住民どうしが対立することもなく、選挙資金も少なく済ませることができ、官僚も本来の業務に専念できる、という声も決して少なくはなかった。

しかし、それでも、住民が自らの手で地方首長を選ぶ経験を日常化したことの意味がある。普段の選挙では投票率が低いかもしれないが、いざ何かあれば、自分が投票できる、という機会をキープしていること自体に意味があるのである。住民は議会の議員も比例代表制による政党経由で選んでいるが、その議会をコントロールする役目を託して地方首長を選んでいる面がある。とりわけ、議員たちが汚職に走る現状を憂い、地方首長への期待が高まることもある。

地方首長が議会によって選ばれるとなると、改革派の地方首長はもはや現れないだろう。住民よりも先に、議員たちの機嫌を取らなければならないからである。車やら、家やら、ノートパソコンやら、様々なものを議員に提供し、業者がバックに付く議員に配慮してインフラ案件などをさばくことになる。しかも、うまくさばかないと、次の選挙では支持しない、といった脅しも地方首長は受けることになる。かつて、多くの地方首長が議員たちの懐柔に頭を悩ませ、住民のことなど考えていられない状況になった。住民のために動き、議員たちへの配慮の乏しい地方首長は、間違いなく次の選挙では立候補できなくなっていた。

現在のインドネシアには、議会との対決も辞さず、改革を進めていこうとする地方首長の人気が高まっている。だからこそ、ジョコウィのように、地方首長で実績を上げた人材が大統領にまで上り詰められる時代になったのである。もしも、地方首長が議会によって選ばれ続けていくならば、ジョコウィらはインドネシアの民主化の徒花として終わる運命となるかもしれない。地方首長選挙の次は、大統領を国会が選ぶ仕組みへ変えようという動きが出てくることが予想される。

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しかし、スハルト時代と違うのは、そうなってはならないと思う人々の数が圧倒的に増えたことである。

彼らはまず、憲法裁判所へ地方首長選挙法の違憲審査を求めるだろう。「間接選挙は民主化の後退」と明言したユドヨノ大統領は、自分の任期が終わる10月20日までに同法には署名しないものとみられる。ただし、法律の施行には大統領の署名が必要だが、署名なしでも、法律は可決から30日目で自動的に施行される。

30日目といえば10月25日、すでに10月20日にジョコウィが大統領に就任している。違憲審査請求が10月初めまでになされれば、それから結果が出る1ヵ月は法律は動かない。もちろん、ジョコウィ新大統領が法律の施行に反対を表明することだろう。制度的に地方首長選挙法への異議申立が進められるだろう。

一方、プラボウォ側は、国民の代表たる国会が成立させた法律の施行を迫るべく、様々な形で力を見せつける示威行動を行うかもしれない。地方首長選挙法の成立は、いまだジョコウィへのリベンジに燃えるプラボウォやその周辺にとっての第一幕にすぎない。第二幕は大統領選挙の間接選挙化であり、それを成立させる前であっても、ジョコウィを任期途中で引きずり下ろす戦略を考えるだろう。そのときに、外国敵視の話が使われることを危惧する。

たとえ間接選挙になっても、議員の態度や質に変化が起こり、有権者の代表としての意識が行動に現れれば、それなりによい地方首長を選出できるだろうが、そうなると期待している人々はほとんど居ないと思われる。

地方首長選挙法成立は明らかに民主化の後退である。それは、政党という今だに中央集権的な組織が、地方分権化の申し子とも言える改革派地方首長出現の可能性を摘んでしまうものである。

悲観的な論調の多いインドネシアのメディアだが、「地方首長選挙法は国民の権利を剥奪するという面で違憲である」といった判断が憲法裁判所から出され、法律が撤回される、ということもまだ起こりそうな気がしている。楽観も持ち合わせつつ、事態を注視していきたい。

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