【インドネシア政経ウォッチ】第118回　地方首長直接選挙制を堅持（2015年2月5日）

インドネシアの地方首長選挙は、間接選挙制に変更するという動きがあったが、結局、従来通り、国民による直接選挙制が堅持された。ただし、内容に不備があるとの指摘がある。

国会は１月20日、地方首長選挙に関する法律代用政令『2014年第１号』および地方行政に関する法律代用政令『14年第２号』を法律として承認し、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領が署名した。

振り返ると、14年９月25日、国会は、地方議会が地方首長を選ぶ地方首長選挙法、および地方議会に地方首長選出の権限を与えた地方行政法を可決した。間接選挙を支持したのは大統領選挙で敗北したプラボウォ＝ハッタ組であり、国会での議席上の優位を生かし、ジョコウィ新政権に圧力をかける狙いがあった。

しかし、ユドヨノ大統領（当時）が同年10月２日、地方首長直接選挙を維持させるため、両法の執行を停止する２つの法律代用政令を発出した。政権の安定を図りたいジョコウィ大統領は、時間をかけて国会各会派を説得し、何とか直接選挙制を堅持させることができた。

説得が奏功したのは、国会各会派がこれらの法案を政治的駆け引きの道具として使ってきたためである。すなわち、各会派は賛成・反対の立場をその時々に応じて変え、一貫した主張を持たなかった。国の将来を見据えた本気の議論ではなく、党利党略の一環でしかないことがあらためて露呈した。政治家の機会主義的態度は今後も続くであろう。

もっとも、内容には不備が見られる。新法では、首長のみが直接選挙で選ばれ、副首長は当選した首長が推薦して任命される（第171条）。これまで当選後に正副首長が相互離反する場合が多発したためだが、従来のような正副ペアによって、地域内で拮抗（きっこう）する宗教・種族等を包含するのは難しくなり、対立抗争が増える懸念がある。他方、正副ペアでの立候補を示唆する条文（第40条）も残る。

ほかにも、憲法裁判所と最高裁判所のどちらが、選挙結果の異議申し立てを審議するのか明確でない。国会各会派は、早くも法律改正の必要を唱えている。