【インドネシア政経ウォッチ】第126回　違法漁船との戦いは続く（2015年4月2日）

汚職撲滅をめぐって、政治エリートらから揺さぶりをかけられているジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権だが、外国漁船や密輸などの違法者との戦いも続いている。

ジョコウィ政権は、水産資源確保と国内水産業の振興を目的に、外国漁船の違法操業を取り締まり、違法漁船を海上で焼失させるなど激しい対応を見せている。そんな中、先週、マルク州のアンボン地裁は、パプア州南部のメラウケ沖で拿捕（だほ）され、アンボンへ護送された違法操業の漁船を、わずか２億ルピア（約185万円）という少額の罰金で釈放する判決を下し、スシ海洋・水産相が激怒する事件があった。

この漁船は4,306載貨重量トン（ＤＷＴ）の大型漁船で、23人の中国人乗組員の乗るパナマ船籍の日本製漁船である。操業許可（ＳＬＯ）を持たない違法操業で、船内には900トンの冷凍鮮魚・エビが積まれ、捕獲が禁止されているフカなどのほか、密輸品と思われる中国製品も搭載していた。

海洋・水産省によると、2004年に中国船としてインドネシア海域に入ったことがあるが、今回はパナマの国旗を掲げて入った。インドネシア海軍はこの船の侵入を把握できていなかったが、船舶モニタリングシステム（ＶＭＳ）を意図的に切っていた可能性がある。実際、14年11月11日にフィリピンでこの船のＶＭＳが確認された後、消息を絶ち、14年12月27日に拿捕された後、ＶＭＳが確認されている。

中国は、東インドネシア海域での水産資源開発に意欲を見せており、とくにマルク州では、大型水産加工基地建設などの構想が報じられている。証拠はないが、マルク州のアンボン地裁の判決は、こうした中国の動きを背景になされたものとも考えられる。

こうした問題は、中央政府が摘発に乗り出しても、地方レベルで隠蔽（いんぺい）または軽視される傾向がある。しかし、司法は地方分権化の対象ではなく、中央の権限である。地方レベルで違法者との癒着をどう断つかが大きな課題になる。