【インドネシア政経ウォッチ】第129回　外国・民間資金頼みのインフラ整備（2015年5月7日）

ジョコ・ウィドド政権における2015～19年の中期開発計画（ＲＰＪＭＮ）は５月中に策定予定だが、その概要が明らかになり始めている。注目されるのは、インフラ整備予算である。

政府によると、19年までに必要なインフラ整備向け投資は5,519兆ルピア（約4,200億米ドル＝約50兆円）であり、うち442兆ルピア（約340億米ドル）を外国借款で賄う。外国借款の68％に当たる299兆ルピア（約230億米ドル）は公共事業・公営住宅省向けで、浄水・衛生（約50億米ドル）、高速道路（約30億米ドル）、橋梁・道路ネットワーク（約20億米ドル）、洪水対策（約16億米ドル）などに配分される。

ところが、民間調査機関である経済金融開発研究所（ＩＮＤＥＦ）によると、上記５年間のインフラ整備への国家予算額は1,178兆ルピアに過ぎない。この数字が本当ならば、残りの3,899兆ルピアを外国借款と国家予算以外から調達しなければならない。

実際、ジョコ政権下では、ジャカルタ＝スラバヤ間の高速鉄道建設、スマトラ島、カリマンタン島、スラウェシ島での鉄道建設、ジャカルタの地下鉄建設、港湾整備、発電所建設など、さまざまな大プロジェクトがぶち上げられている。しかし、そのほとんどは、民間資金のみか官民パートナーシップ（ＰＰＰ）で賄うことが想定されている。ジョコ政権も、大規模インフラ整備に国家予算を充当しない方針を維持したままである。

ジョコ大統領は、国際会議の場でこれらインフラ事業への投資を外国投資家へ積極的に呼び掛けている。一方で、アジア・アフリカ会議60周年総会では、世界銀行、国際通貨基金（ＩＭＦ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などの既存国際機関による従来の援助スキームを批判する演説を行った。

インドネシアは、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の本部誘致を目指すなど、中国寄りの姿勢を鮮明にしつつある。実際、中国の習近平主席からは、中国の２つの国営銀行を通じて、インドネシアのインフラ投資向けに500億米ドル（約650兆ルピア）という巨額な借款供与を提示された。中国重視を印象づけながらも、中国に対抗する日本などから政府借款以外の民間資金供与をさらに促す戦術を採っているものとみられる。