【インドネシア政経ウォッチ】第80回 政府、工業団地開発に積極的関与へ(2014年3月27日)

2013年工業法の成立を契機として、政府が工業団地の量的・質的向上へ積極的に関わる姿勢を見せ始めている。インドネシアでは工業団地の9割以上が民間主導で開発されたことから、政府には、マレーシアのように政府主導で開発を進めた国に比べて土地収用が遅れ、用地価格も高めになったという認識がある。

政府は、14年から、品質基準を定めて工業団地を評価し、2年間有効の認定証を出すほか、優秀な工業団地を表彰することを検討している。また、ジャカルタ周辺から地方への産業分散を図る観点から、25年にジャワ島外の工業生産比率を40%以上にすることを目標に、特にジャワ島外での工業団地開発を促す意向である。

工業団地は現在、全国に74カ所・約3万ヘクタールあるが、そのうちジャワ島には55カ所・2万2,796ヘクタールが集中する。しかもそのほとんどはジャカルタ周辺に立地する。残りはスマトラ島に16カ所、スラウェシ島に2カ所、カリマンタン島に1カ所である。今後、少なくとも20カ所、合計約3万ヘクタールの工業団地開発が計画されている。

ジャカルタ周辺の工業団地拡張の余地は限られている。西ジャワ州カラワン県は、空間計画による工業向け用地2万ヘクタールが満杯となったとして、新たな工業団地向け認可を行わない方針を示した。全国有数の米作地でもある同県には、農業用地を確保する狙いもある。今後の工業団地開発では、まだ余地の大きい東ジャワ州、中ジャワ州、ジャワ島外への注目度が増すだろう。

ジャワ島外の工業団地は、経済特区(KEK)指定と絡めた展開となる。中国などが工業団地開発に興味を示しているが、経済特区といえども、投資企業自身がインフラ整備をせざるを得ないのが現状である。

インドネシアの工業団地開発は、実は1989年まで国営企業が担っていたが、需要増加に追いつけず、民間の参入を認めて対応した経緯がある。政府の積極的な関与が民間の事業意欲を圧迫しないことを願うばかりである。

9年前、スマトラ沖大震災

9年前の2004年12月26日、スマトラ島北部、アチェ沖を震源とする大地震が起こり、大津波などで20万人近くの方々が犠牲となった。まだ覚えているだろうか。

当時、日本のメディアにはインドネシアの情報はほとんど伝わっておらず、タイやスリランカでの被害の様子が報じられていた。インドネシアのとくにアチェの被災状況が報じられたのは、ほとんど年が明けてからだったように思う。

アチェの現地から送られてきた写真をみた。津波がバンダアチェの町を襲う写真、助けを求める人々の写真、そして道路沿いのおびただしい数の遺体の写真、その遺体を埋葬している写真・・・。直視することができない、しかし直視しなければならない。嘔吐感すら感じながら、必死でその画像を記憶に留めようと必死だった。

自分が長く関わってきたインドネシアの悲劇に、一体何ができるのだろうか。悩みに悩んで、信頼できる知人らとともに、アチェの新聞社と一緒に、子供たちが未来へ向けて進み出せるためのささやかな支援を行った。それで十分だったとは決して思えず、その後もずっと気にし続けていた。実際には体験していないのに、時折、あの遺体の画像が夢の中に出てきたり、突然、頭の中に浮かんできたりした。

震災当時のアチェは、インドネシア国軍とアチェ独立派との戦いが続いていた。しかし、その震災で、インドネシア政府は全世界から支援金・物資を受け入れ、それを現場へ投下することでアチェの人々の人心をつかんでいった。ジャワ島などからもたくさんのボランティアがアチェへ入り、救援・復興作業が進められていった。

他方、この点で、アチェ独立派は非力だった。結果的に、震災は、アチェ独立派を弱体化させ、インドネシア政府が支援・復興をリードしながら、アチェ紛争の解決を有利に運び始めた。そして、インドネシア政府とアチェ独立派はヘルシンキで和平協定を締結し、アチェに平和が訪れることとなった。結果的に、大震災による膨大な数の方々の犠牲の上に、アチェは平和を取り戻すことになったとも言える。

2010年10月、遅きに失した感はあったが、震災後としては初めて、アチェを訪問した。津波にも耐えたモクマオウの木は立派なままだった。打ち上げられた大型船や家の屋根の上に乗り上げた船、残された建物に残された生存を示す言葉、それらが震災遺構として残されていた。観光地になっていた。会う方々は皆、笑顔で接してくれた。 そして、彼らのほとんどが身内に犠牲者を抱えていた。これからのアチェをこうしていきたい、という強い思いが伝わってくる出会いだった。

その2年半後に、「アチェで起きたこと」が日本で起こるとは・・・。災害対策が世界で最も進んでいるといわれ、アチェをはじめとするインドネシアに多大な支援を行った日本で、よもやアチェと同じ事が起こるとは・・・。

大船渡や気仙沼の町を津波が襲う映像は、まさに、バンダアチェの町を津波が襲った映像と酷似していた。東日本大震災で亡くなった方は約2万人、たとえスマトラ沖大震災の10分の1だとしても、その悲劇の程度が緩和されるわけではない。

アチェの被災者に対しては、1995年1月に大地震に見舞われた神戸の人々が様々な支援を行っていた。そして今度は、東日本大震災に見舞われた東北地方に対して、神戸の方々だけでなく、アチェの方々も支援の手を差しのべた。災害は、その被災地同士を「同志」としてつなげたのである。東北からの人々も今、アチェの地を訪れており、アチェの人々の9年前に寄り添おうとしている。

同じ被災国として、インドネシアと日本はともに世界へ向けて発信しなければならない何かを共有している。そして、世界の災害対策をともにリードしていくべき役割を担っていると考える。 それは単なる科学的な災害対策に留まらず、人々の経験や思いを共有し、未来を担う次の世代へ、そしてさらに次の世代へ、語り継ぎ、受け継いでいくことだと思う。

9年前、アチェをはじめとするスマトラ沖大震災のことを忘れてはならない。8年前の神戸、2年9ヵ月前の東日本大震災のことを忘れてはならない。これからの我々が、そして次の世代・世代が築いていく未来のために。