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５月28日、中ジャワ州デマック（Demak）県にあるサユン総合エコ工業団地（Sayung Integrated Eco-Industrial Park）の建設予定地を視察した。

この工業団地は、中ジャワ州の州都スマラン市のすぐ東隣のデマック県西部サユン地区に建設中である。渋滞がなければ、スマラン市中心部や空港から車で30分、タンジュン・エマス港から車で25分の距離である。スマランとスラバヤを結ぶ国道沿いに建設中で、道路へのアクセスはとても良い。

工業団地が全部完成するのはまだ先で、確保した用地面積は1600ヘクタールに上る。そのうちの300ヘクタールを第１期工事として建設中なのである。下の写真のようなサイトプランが計画されている。

現在の予定では、2014年後半までに用地を整備し、2014年末には入居者が工場建設を開始、同時にガスや電力や用水を供給するインフラ整備を進める。工業団地内の燃料は基本的に天然ガスを使い、それは中ジャワ州東部のチェプ・ガス田からパイプラインで供給されるそうである。

正式オープンは2014年６月を予定し、訪問した時点ではまだだったが、すでに地場企業が１社が用地を購入済みで、マレーシアからの外資系企業１社を含む３社が用地購入を検討中とのことである。

サユン総合エコ工業団地を管理・経営するのは、スマランに本拠を置く地場民間のムガン・グループ（Mugan Group）という企業グループで、同企業グループ内の企業PT. Jawa Tengah Lahan Andalan（通称：Jateng Land）が、スマラン市西部で工業団地を管理・運営する国営ウィジャヤクスマ工業団地（Kawasan Industri Wijayakusuma: KIW）と合弁を組んでいる。

ムガン・グループは、携帯電話のEverCossやタブレットAdvanなど、地場ブランド製品の製造・販売がメインである。これまでは、全面的に中国から部品を輸入して組み立ててきたが、７月以降は、部品調達もインドネシア国内から行う予定とのことである。

今回、たまたまエドワード社長に面会できた。社長は、「ジャカルタ中心ではなく、地方から地場ブランドの製造業を興していきたい」と熱く語り、サユン総合エコ工業団地を「インドネシアにおける本当の意味でのエコな工業団地にしたい」と述べた。

Jateng Landの担当者によると、今ならば、用地価格を特別価格として１平方メートル当たり100万ルピア（約１万円）前後で提供できるとのことである。

より詳しい情報については、下記の連絡先、または私（matsui@matsui-glocal.com）までご連絡いただきたい。

PT. Jawa Tengah Lahan Andalan (Jateng Land)
Menara Suara Merdeka, 8th Floor
Jl. Pandanaran No. 30, Semarang
Phone/Fax: +62-24-76928822
Email: jatengland@gmail.com
Contact Person: Mr. Setyo Adi

４月３日、ある企業の方と一緒に中ジャワ州ウォノギリ県へ行った。

ウォノギリ県はソロ（スラカルタ）市から南東へ車で約１時間半、山がちの地形で、出稼ぎの多い貧しい地域として有名だった。若い女性は、ジャカルタなどで家事手伝いやベビーシッターとして働き、男は工事現場などで単純労働力を提供した。経済が発展する現在、ジャカルタ周辺の工場労働者となる者が増えたという。

実際、ジャカルタ＝ウォノギリ間には直行バスが何本もある。地元では雇用機会が少なく、夜行バスでジャカルタへ出て働き口を探す。ウォノギリ出身者は、人口圧の高く、雇用機会の乏しいジャワの農村からジャカルタなどの都会を押し出されていく典型的な労働力とみなされていた。

それでも昨今、渋滞や洪水、賃金上昇など、ジャカルタ周辺の投資環境が悪化するなかで、低い最低賃金を求めて中ジャワ州へ企業移転を図るケースが増えてきた。それでも、昔のイメージが強かったからか、ウォノギリ県は取り残されているのではないかと思っていた。

実際は違っていた。貧しくて可哀想なウォノギリ県の姿は影を潜め、企業移転を積極的に受けようとする姿が印象的だった。

企業の方は、ウォノギリ県知事のダナル・ラフマント氏とアポを取ったということだったが、実際に行ってみると、アポは全く取られていなかった。急遽、10分でもいいから会えるようにと、企業の方の知り合いの方が動いて、県知事と会えることになった。

指定場所へ行くと、先客がいた。韓国系企業の方々だった。西ジャワ州かスバンからウォノギリへ工場を移転するという。彼らはすでに３回、ウォノギリ県を訪れており、今回で用地取得の青写真がほぼ決まったようであった。

彼らとの会合を終えた県知事が我々に会ってくれることになった。10分と思っていたが、30分大丈夫とのこと。「韓国系企業は５社程度が頻繁に訪れている」とのことだった。

県知事によると、人口120万人のウォノギリ県のうち、20％が出稼ぎで出ているが、彼らは、「もしウォノギリ県に工場のような雇用機会があればウォノギリで働きたい」という。５月に女性下着を製造する工場、７月に合板工場が操業を開始し、合わせて4000人以上の雇用機会が生まれる予定である。

県内には石灰石が豊富で、セメント工場ができる予定であり、インド洋側にできるそのセメント会社のジェッター付きの港を他企業も利用できるようにする。

ウォノギリ県政府は投資誘致のためにどれぐらい協力的なのか。筆者自身のスラウェシなどでの経験からすると、発展から取り残された投資の来ない地域では、企業投資は役人や地元有力者にとっての格好のたかりの対象になる。ウォノギリ県もそんな要素があるのではないか。色眼鏡で見てしまっている自分がいた。

しかし、次のような県知事の答えにびっくりした。

投資を予定している企業とは、県知事が投資局はじめ関係する県政府機関のトップを一同に集め、投資に必要な許認可や手続についてプレゼンをさせ、それらが何日で終わらせられるかをその場で明言させる。それ以後は、県知事が先頭に立って、許認可や手続などで不都合が出てくればそれを責任をもって解決していく。

ここまでは、威勢のいい県知事ならどこでも言いそうな話だ。でも、一番問題になるのは、用地の取得である。通常は、地権者と企業との間で交渉しなければならない。ところが・・・。

ウォノギリ県では、県知事が前面に立って地権者である住民を説得するというのである。県知事が挙げた事例によると、16ヘクタールの土地を用地として取得したいが、36人の地権者がいる。そう聞いただけでちょっと絶望的な気持ちになるが、県知事が地権者を説得し、わずか２週間ですべての地権者を同意させたのだという。

これは、通常ではあり得ない話ではないか。インドネシアではどこでも、用地買収が困難でインフラ整備が進まない。地権者は地価の値上がりを期待して、なかなか土地を手放そうとしない。

県知事は、工場が来ることで従業員の下宿屋ができ、食事をするワルンが栄え、地域経済への様々な乗数効果が上がることを具体的な数字で示したという。別の事例では、最初は１平方メートル当たり30万ルピアと地権者が言ってきた地価が、このような県知事の説明で地権者が納得し、なんと同11万ルピアへ下がったというのである。

県知事は、我々を前に、30分どころか、１時間以上も熱弁を振るった。そこには、貧しい出稼ぎの地と言われたウォノギリのイメージを変えてやるという、「熱血」県知事の強い意思が現れていた。

県知事は、自ら村々を回って、「工場で働かないか？」とリクルート活動までやった。

そしてまた、ジャカルタなどへ働きに出ている出稼ぎ者に帰ってきてもらうことで、ジャカルタの都市問題の解決にも役立ちたいとも言うのである。彼はジャカルタ首都特別州のジョコ・ウィドド（ジョコウィ）州知事とも親しいが、彼が大統領になったら、各地方に産業を起こすことを提案したいと言った。

実は、県知事と会った後、別の筋から、ウォノギリ県では800ヘクタールの工業団地建設構想があることを知った。すでに民間が用地を確保しているらしい。

筆者は、ウォノギリ県知事だけが突出しているわけではないことを知っている。中ジャワ州南部は、11月末に訪れたプルバリンガ県なども含めて、ジャカルタ周辺からの繊維関連企業などの工場移転ブームに呼応しようとしている。いい意味での自治体間での投資誘致競争が起きているといってもよい。

ウォノギリ県の2014年最低賃金は月額95万4000ルピア、まだ１万円にも満たない。ウォノギリ県への企業移転に絡む話で日本人が県知事に会いに来たのは今回が初めてとのことである。

インドネシア、とくにジャワ島の地方は動いている。首都ジャカルタは、このダイナミズムを知らない。いや、もしかしたら、「知ろうとしない」のではないか。それは言い過ぎかもしれないが。

日本からの企業投資が増えるにつれ、工業団地の用地不足が問題視されている。用地不足に伴い、土地価格も急速に値上がりしている。

政令2009年第24号第７条に基づき、新規製造業投資が立地する場合には必ず工業団地に立地することが定められている。ただし、(1) 原料や生産過程の関係で特別の場所に立地する必要がある場合（セメント、肥料、製紙、造船など）、(2) 中小企業の場合、(3) まだ工業団地のない県・市の場合や工業団地があってもすでに空きがない場合、には、工業団地以外への立地が認められる。

工業省によると、１兆ルピアの投資は通常12.5haの工業団地用地を必要とする。2011年時点での工業団地の販売用地面積は1,247.84haで、外国投資・国内投資の製造業部門への投資額は計99.64兆ルピアであった。

現段階で工業団地の空き用地面積は7,911.98haであり、今後、製造業投資については、2013年中に2,372.59ha、2014年に2,847.10ha、2015年に3,416.53haの新規用地需要が見込まれている。すなわち、今から工業団地を造成・拡張していかないと、ほどなく工業団地は一杯になってしまう。

工業団地の造成・拡張を急いで進めていかなければならないのだが、そのネックとなっているのが、インドネシアの工業団地開発が民間主導であることである。インドネシアでは、国営の工業団地面積は全体のわずか６％にすぎず、残りは民間企業による工業団地である。

他方、他のアジア諸国では、工業団地整備の主役は政府である。工業団地に占める政府系の比率は、（必ずしも年代が同じではないが）台湾90％、シンガポール85％、日本85％、マレーシア78％、 韓国70％、とされている。実は、インドネシアも1989年までは工業団地はほぼすべてが国営だった。その後、工業団地建設が外資を含む民間へ開放され、インドネシアでの工業団地建設は民間主導で進められていった。

そして、かつて建設された国営工業団地の設備が民間よりもはるかに劣っていることが明らかになってしまった。敷地の半分を、工場ではなく、倉庫が占める国営工業団地も存在する。

工業団地は、インドネシアのどこでも同じ訳ではない。先に挙げた工業団地の空き用地面積は、スマトラ、スラウェシ、カリマンタンなどジャワ島以外のものを含めた面積であり、そうしたところへジャボタベックと同様の製造業が投資が行われるわけではない。そう考えると、工業団地の用地の逼迫度はなおさらのこと高まる。

西ジャワ州カラワンなどでは、全国有数の豊かな米作地帯の水田が工業団地に取って代わられたところもある。現状では、水田の単収を上げることで生産量を維持しているが、工業団地の造成とともに、水田面積の減少傾向は否めない。一方、地主は地価上昇を見越して、工業団地用に土地をなかなか手放さない傾向もある。

不動産事業としての側面を強く持つインドネシアにおける民間主導の工業団地建設は、まだしばらくは活況を呈していく。とくに、集中の弊害が懸念され始めたジャカルタ周辺（ジャボタベック）から、東ジャワ州（州都・スラバヤ）や中ジャワ州（州都・スマラン）などへ、工業団地建設の波が広がっていくものと見られる。

渋滞、賃金高騰、労働争議。ジャカルタ周辺で投資環境が急速に悪化しているとの認識が一部企業の間に出てきた。韓国やインドの企業のなかには、インドネシアからバングラデシュやミャンマーへの工場移転を考える企業もあるという。

インドネシア政府としては、何とか企業のインドネシアからの撤退、海外への移転を防ぎたいと考えている。「もはや低賃金労働を売り物にする国ではない」と言いながらも、労働集約型企業を引き留めるには、ジャカルタ周辺以外の場所を移転先としてプロモーションしなければならない。

その一つとして、最近よく名前の挙がるのは、スラバヤを中心とした東ジャワ州と、スマランやソロを含む中ジャワ州である。両州とも人口は約3500万人、豊富な労働力を抱えている。とくに、中ジャワ州は最低賃金がジャカルタ周辺の半分程度、最高のスマランでも1ヵ月120万ルピア程度であり、場所によっては同80〜90万ルピアの県・市もある。メディアを通じて、労働集約型企業には、「海外へ移るよりも中ジャワへ」というメッセージを流し始めている。

中ジャワ州投資局によると、2012年中に投資申請をした企業は40社あるが、そのうちの60％が拡張投資で、ジャカルタ周辺の既存工場に付加したものが大半だった。実際に投資を実施したのは40社中19社に留まる。

移転を計画している企業の多くは繊維産業で、中ジャワの人材は手先が器用で根気強く、しかも労働コストが安い、というのが魅力のようである。実際、ジャカルタ周辺の繊維計の工場で多くの中ジャワ出身者が働いているという。

変わったところでは、韓国系のカツラ・付け睫毛を製造する工場が中ジャワ州ボヨラリ県などに集積し始めている。工業団地がないところへの進出だが、集積し始めたことで、韓国政府の支援で、工業団地建設計画が進められている。もっとも、まだ韓国系だけで工業団地を埋めることは難しいので、韓国貿易公社（Kotra）関係者は「今後は日系企業にも立地して欲しい」と呼びかけている。

注目される中ジャワだが、州内で工業団地がまだ６ヵ所しかないことがネックである。うち５ヵ所は州都スマラン周辺、１ヵ所は南岸のチラチャップにある。しかも、スマラン周辺はすぐに入れる空き区画が工業団地にない状態である。このため、スマランの西側のクンダルと東側のデマックに新工業団地の造成が進められている（いずれもスマランから車で30分圏内）。

中ジャワについてはまだまだいろいろな話題があるが、引き続き、このブログで紹介していきたい。

３月15・16日は、日系企業の経営者・管理者を対象とした人材開発ワークショップを開催している。15日に参加していただいた方々の議論を聞きながら、昨年10・11月に日系企業で働くインドネシア人中堅管理職向けのワークショップでの議論を思い出していた。

率直にいって、その両者の溝は、私が想像していたものよりも大きいと感じた。

昨年10・11月に行なった日系企業で働くインドネシア人中堅管理職向けワークショップでは、終了後、参加者を送っていただいた日系企業宛に、日本語で議論の簡単なフィードバック書簡をお送りした。 以下、その抜粋を紹介する。

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＜2012年10月分＞

（前部分省略）

日本人トップがインドネシア人ミドルを飛ばして直接現場を視察し、状況次第でインドネシア人ミドルが日本人トップに叱責される例。あるいは、インドネシア人ミドルとの間で合意していた決定事項を一方的に変えてインドネシア人ミドルへ押し付けるケース。

インドネシア人ミドルは、その日本人トップの行為が自分たちを信頼していないことの表れではないかと思っている。たとえ、日本人トップが単純に現場を知りたいと思って視察しても、インドネシア人ミドルは自分たちが監視されているように感じてしまう（しかし、インドネシア人ミドルとインドネシア人ワーカーとの間のコミュニケーションもよく取れていないことに気づいていく。インドネシア人ミドル、スーパーバイザー、チーフ、オペレーターという上下関係がそのコミュニケーションを形式化している面がある）。

そして、コミュニケーションを阻む原因が、「過ちを認められない」「間違いを上司へ報告できない」ということにあることが明らかになっていく。参加者になぜそれができないかを尋ねていくと「恥ずかしい」「上司に叱られる」「上司に能力がないと思われたくない」という反応。報連相の「報告」の一つである「過ちや誤りがあれば報告する」ができないのである。

そこで「会社としてはそれでよいのか」と問うと、「それはまずい」という答え。「では自分が社長になったとしてどうしたら過ちを報告できるような会社にできるのか」と尋ねてみた。彼らからの提案は、「日本人トップのインドネシア人ミドルに対する叱り方に工夫が必要。多数の面前で怒らない。別室で１対１。最初は褒めてから叱る。インドネシア人ミドルの信頼感を高めるためにあらかじめ業務上のターゲットを設定する、など。しかし、インドネシア人ミドル側がどのように自分を変えるかについて妙案は現れず。

ほかに、以下のような事例や意見も出された。

・任期ごとに交代する日本人上司の性格、態度、能力が大きく変わって対応しにくい。
・一度決めた決定事項が容易に変えられてしまう。
・上司から意見を求められて意見を言って取り入れられても、悪い結果になると、意見を述べた者が後で非難される。
・インドネシアだと間違った報告をしても３日もすれば許されるが、日本だと絶対に許されないのではないかと思っている。
・「何か異常があった場合には誰でもいいから上司へ報告せよ」と言われているが、自分の担当以外の場合でも報告していいのか不安。どの部署が報告すべきか、結果的にみんなが待っている状態ができてしまう。
・様々な余暇活動などで従業員の家族にも留意してくれていてありがたい。

日本人側とインドネシア人側とのコミュニケーション問題の根本は、両者の信頼関係にある。インドネシア人側は、日本人側から「信頼されている」というシグナルが欲しいのかもしれない。日本人側のちょっとした行動がインドネシア人側に「自分は信頼されていない」という感情を生み出させる可能性は少なくない。

インドネシア人側への接し方だが、彼らと議論をしていて感じたのは、彼らのメンタリティや態度が現代の日本の若者たちのそれによく似ているということである。彼らは怒られることに慣れておらず、場合によっては逆ギレする。自分を否定された、信頼されていない、という気持ちを起こしやすい。自分を他人と比較しがち。上司から常に目をかけられているという証が欲しい。日本の若者たちと接するように、インドネシア人側と接してみると、いろいろと共通する面が見えてくるのではないか。

参加者たちへのアンケートでは、「今後どのように日本人側とコミュニケーションを図っていきたいか」についても書いてもらった。彼らの多くが「日本人はそう思っているのか」という新しい気づきをいくつか得た様子で、「彼らのインドネシア人の同僚に話をして自分の気づきを広める」「実際に日本人上司と話し合いをしてみる」といった前向きの内容が多かった。

（以下省略）

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＜2012年11月分＞

（前部分省略）

●報告すると責任を取らされる恐怖
自分の担当ではないことに関して問題があったので、まずいと思って上司へ報告したら、「お前が責任を取れ」と言われ、責任者にされた。

●決定や判断が不明確
日本人側によって、根拠や背景が明確でない決定や判断がなされる場合がよくある。そしてインドネシア人側から何か提案しても受けつけてもらえない。

●日本人側から信頼されているのか疑問
インドネシア人側が日本人側に十分な説明をしても、日本人側が同じ内容を外部コンサルタントに「正しいかどうか」を聞いている。自分たちは信頼されているのか。

●日本人駐在員の交代ごとに指示や態度が変わる
日本人駐在員が交代するたびに、仕事のやり方や物事の進め方が変わることに戸惑いを感じている。インドネシア人側は交代前後の日本人駐在員を比較している。

●日本人側の管理職としての適性への疑問
日本人側は、日本で管理職の経験がなくても、ここでは管理職としてふるまわなければならない。このため、殊更に見栄を張ってインドネシア人側を叱責するようにみえる。

●日本流の押しつけへの反発
インドネシア人側は「日本とインドネシアは違う」という意識を強く持ち、日本流の押しつけに批判的。「むしろ優秀なインドネシア人に任せるべき」と思っている。

（途中省略）

以下は、筆者の所感である。

第１に、今回の出席者は彼らなりに日本人側を理解しようと努めている様子だった。しかし、全面的に日本側の言い分ややり方を受け入れたいのではなく、自分たちもよりよい企業にするために貢献したいという意志が見えた。

第２に、日本人側にもっと話を聞いてもらいたい、もっとインドネシアのことを理解してもらいたい、という声が多かった。話を聞くだけでなく、きちんと議論をしたいという出席者も多かった。

そして第３に、日本人側と本当に信頼関係を築けるのかという気持ちさえ吐露された。出席者は、社内でのイベントや家族行事などをもちろん大歓迎しているが、実際の現場仕事のなかから信頼関係構築のヒントを見つけ出したい様子だった。

彼らとの議論を振り返りながら、1960～1970年代の日本企業の姿を思い起こした。社長が従業員とその家族のことを思い、彼らを宝としながら会社一体となって豊かになっていこうとした姿を。インドネシア人マネージャーは決して賃金のためだけに働いているわけではない、という気概がワークショップの議論で伝わってきた。成長続くインドネシアで、我々はもう一度、そんな一体感を彼らと共に作っていけないだろうか。

前回のワークショップでも感じたが、日本人側とインドネシア人側とのコミュニケーション問題の根本は、両者の信頼関係にある。インドネシア人側は、日本人側から「信頼されている」というシグナルが欲しいのではないか。日本人側のちょっとした行動がインドネシア人側に「自分は信頼されていない」という感情を生み出させる可能性は少なくない。

また、インドネシア人側への接し方だが、彼らと議論をしていて感じたのは、彼らのメンタリティや態度が現代の日本の若者たちのそれによく似ていることである。彼らは怒られることに慣れておらず、場合によっては逆ギレする。自分を否定された、信頼されていない、という気持ちを起こしやすい。自分を他人と比較しがちで、上司から常に目をかけられているという証が欲しい。日本の若者たちと接するように、インドネシア人側と接してみると、いろいろと共通する面が見えてくるかもしれない。

出席者からは、日本人側を対象に、インドネシア人についての理解を深める機会を設けてほしいという要望が出された。当方としても手法等をいろいろ検討してみたい。

（以下省略）

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日系企業における日本人経営者・管理者の思いと、インドネシア人中堅管理職の思いとをクロスさせながら、両者の信頼関係を高め、深め、一体感を持った企業経営が行えるようになって欲しいと私は願っている。それがまた、日本とインドネシアとの関係を現実レベルで強め、深めていくことにつながると考えるからである。

その一助となるべく、今年は、昨年以上に、日本人経営者・管理者向け、インドネシア人中堅管理職向け、そしてできればその合体版も含めて、ワークショップを頻繁に行なっていきたいと考えている。工業団地や個別企業への出張ワークショップも、喜んでお引き受けしたい（ご希望の方は、matsui@jac-bc.co.id までご連絡ください）。