【インドネシア政経ウォッチ】第147回 問われる外資規制緩和の本気度（2016年２月25日）
政府は２月11 日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）・米国会議に出席するジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領の訪米を前に、経済政策パッケージ第10 弾として投資ネガティブリスト（ＤＮＩ）の概要を公表した。ＤＮＩは２年に１度改訂されるが、今回の改訂の目玉は、外資出資比率の大幅緩和である。
とりわけ、これまで国内資本のみとされてきた業種を含む35 業種で100％外資が認められたことは驚きである。対象となった従来の外資参入禁止業種には映画撮影・制作・配給および関連設備、一般・歯科・伝統医療行為、年金運用などがあり、これまで地場中小企業向けだったワルテル（貸し電話・インターネット屋）でも外資100％が認められた。
それら以外では、冷蔵保管倉庫（従来は33％）、レストラン・カフェ・バー（同49％）、スポーツ施設（同 49％）、映画撮影・吹替・複製（同49％）、クラムラバー製造（同49％）、病院経営コンサルティング・クリニックサービス（同67％）、薬品原材料生産（同85％）、危険物以外のゴミ処理（同95％）、高速道路運営（同 95％）などでも100％外資が認められた。
また、外資出資比率が67％に引き上げられたのは、 冷蔵保管倉庫以外の倉庫業（従来は33％）、旅行代理店・教育訓練（同49％）、私立博物館・ケータリング（同51％）、建設業ほか19業種（同55％）などである。
ただし、地場中小企業を保護するため、外資の最低出資額は100 億ルピア（約8,500 万円）以上とされた。 電子商取引（ＥＣ）では1,000 億ルピア以上ならば外資100％が認められるが、それ未満は67％までとされ た。
今回のＤＮＩは、大統領の訪米直前という、関係省庁の反発を抑える絶妙のタイミングで発表されたが、 すでに国内業界団体からは外資支配を警戒する声が上がっている。投資調整庁はこれまで、外資の最低払込資本額などを内規でたびたび変更しており、後出しで様々な条件を加えて再規制する可能性も否定できない。 国内のナショナリズム感情の動きを踏まえ、外資規制緩和に対する政府の本気度が試されることになる。
（2016年２月25日執筆）