【インドネシア政経ウォッチ】第62回 暴力的社会団体の復権(2013年11月7日)

暴力的社会団体を政府・軍高官が擁護する発言が相次いでいる。たとえば、10月24日、ガマワン内務大臣が「イスラム擁護戦線(FPI)は国家の財産である」と発言して政府との協力関係を促して以降、FPIの活動が活発化している。それまで、暴力的社会団体は社会悪として取り締まる方向だったのが、急反転した印象である。

10月27日は、インドネシア独立の源泉である「青年の誓い」が発せられた記念日である。この日、陸軍戦略予備軍(コストラッド)のガトット司令官は、パンチャシラ青年組織(プムダ・パンチャシラ=PP)に対してパンチャシラ(建国5原則)擁護の前線に立つよう求めた。同時に「多数意見が常に正しいとは限らない」として現行の民主主義への疑義を示し、「軍は政治に口を出さず」という原則を破ったとして物議を醸している。

PPは1981年にスハルト大統領(当時)と国軍の後押しで設立された自警武闘集団である。愛国党という自前の政党を持つ一方で、組織の上層部はゴルカル党幹部でもある。

PPは早速、事件を起こした。「青年の誓い」の日の数日後、EJIP工業団地で最低賃金引上げを求める金属労連のデモ隊と衝突し、8人が負傷、バイク18台が破壊される事態となった。工業団地では、エスカレートする労働組合デモに対抗する自警団を企業側が組織しており、そこへPPが入ってきた。廃棄物処理業者の多くはPPに属しており、デモによる工場の操業停止は彼らにとって死活問題となるのである。

組合側は経営者側がPPを用心棒にしたと批判するが、そう言われても仕方がない。実際、労働組合連合体のひとつ、全インドネシア労働組合(SPSI)は分裂し、その一方のトップをPPのヨリス議長が務める。ヨリスは「SPSIはインドネシア経営者協会(Apindo)と協調し、過激な労働組合デモに対抗する」と2012年11月に宣言している。

ゴルカル党はPPを通じてSPSIの動員力を手に入れた。来年の総選挙・大統領選挙を前に、暴力的社会団体の利用価値が再認識されている。

【インドネシア政経ウォッチ】第24回 洪水と企業移転論議(2013年 1月 31日)

首都ジャカルタで洪水が事業活動に及ぼす影響が議論されている。今月半ばに数年ぶりに大洪水が発生したためで、インドネシア経営者協会(Apindo)のソフィヤン・ワナンディ会長は、洪水を不可避と指摘。最低賃金や電気・ガス料金の上昇で、首都圏の事業コストが既に高いことにも懸念を示した上で、「企業が安心して事業に専念できる環境を得るには、東ジャワや中ジャワなどジャワ島の他地域への移転を政府が促すべきだ」と主張する。同会長の頭にはおそらく、労働争議が激しくなっていることも入っているのだろう。

実は今回の大洪水の前から、労働集約型産業では既に首都圏から最低賃金の低い他の地域へ生産を移管する動きが出ていた。西ジャワ州スカブミ県、中ジャワ州クンダル県、ボヨラリ県などが移転先として名乗りを上げている。特にボヨラリ県では韓国政府の支援を受け、韓国系の繊維企業が工業団地を造成する計画が進んでいる。東ジャワ州も企業移転を積極的に呼び掛け始めた。

ただ政府は、ジャカルタ周辺での事業活動に楽観的な見方を示している。投資調整庁のカティブ・バスリ長官は「今回の洪水は首都中心部でひどかったが、工業団地での生産活動に直接影響しなかった」と述べ、首都圏への投資家の評価は下がらないとの見方を示した。ヒダヤット産業相は、工業団地または産業都市を全国レベルで整備する必要は認めつつ、まだ他地域への企業移転を優先政策としない方針を示した。

確かに工業団地自体は、ジャカルタ東部のプロガドゥン工業団地やバンタン州タンゲラン地区の一部を除いて物的被害は微小だった。これに対して首都圏以外の地域、特にジャワ島以外ではインフラ整備がまだまだ必要な状態だ。

今回の企業移転論議は、地方経済の活性化を進めたい政府にとっては契機となり得る。一方で企業の海外への生産移管こそが、投資を経済成長の原動力としたい政府にとって最大の懸念材料なのである。

 

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【インドネシア政経ウォッチ】第15回 外部委託規制、標的は悪質業者(2012年 11月 8日)

11月2日といわれていたアウトソーシング(外部委託)に関する新たな労働・移住大臣令の発布は、同月半ばに延期された。焦点は、派遣労働を清掃、警備、配膳、運転手、石油ガスの5種に限定することにある。

労働法(法律2003年第13号)第66条では、5種は単に例として挙げられたにすぎないため、インドネシア経営者協会(APINDO)は限定を不当として憲法裁判所に訴える構えをみせている。しかし、労働・移住省は、同法第65条に「大臣権限で条件などの変更可」とあるため不当ではないと反論する。

金属労連(FSPMI)などの労働組合は、派遣労働者の正規労働者化を求めて横暴なデモや示威行為を繰り返しているが、労働者を派遣するアウトソーシング業者のことは、あまりメディアで取り上げられていない。アウトソーシング企業協会(ABADI)の加盟企業は約200社だが、実際には1万社以上が当該業務に携わっているといわれる。村長や地方政府が簡単に設立許可を発出したためで、労働・移住省も十分な監視が行えていない。ペーパーカンパニーまがいの業者も多いほか、同省関係者や警察などが絡んでいるケースもあるそうだ。

業者を通じれば、求職者は派遣労働者として登録することで職探しのコストを低減できる。厳しい競争にさらされる経営側も状況に応じて従業員数を柔軟に調整できる。その意味で、アウトソーシング制度は労働市場の需給調整を円滑にする面がある。ABADIの試算によると、アウトソーシングを5種に限定すると、新たに1万以上の失業者が発生する。

労働組合のアウトソーシング批判は、労働者をモノのように扱い、業者が彼らの賃金から不当にピンハネする点に向けられる。APINDOも悪質な業者を批判している。そうであれば、組合側と経営側は相互の対立をエスカレートさせるのではなく、むしろ一緒に悪質な業者の摘発と監視をすべきではないかと思うのだが。

 

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