農業協力案件でバトゥ市を再訪(2018年9月23~28日)

2018年9月23~28日、JICA中小企業海外展開支援事業(案件化調査)「バトゥ市青果物のサプライチェーン再構築と福島との共同ブランディング事業案件化調査」チームの一員として、バトゥ市を再訪しました。

訪問中に、我々はバトゥ市長及び政府関係者とバトゥ市での農業振興マネジメントについて色々と話し合い、多くの実りのある情報や示唆を得ることができました。

そして、10月29日~11月2日、いよいよバトゥ市長を団長とするバトゥ市訪問団を福島と東京に招きます。

南スラウェシで石川県関係者とともに米の直播状況を視察(2018年9月9~15日)

2018年9月9~15日、石川県の関係者とともに、南スラウェシ州での米の直播の現状を調べるため、南スラウェシ州(ワジョ県、ピンラン県、マカッサル)とジャカルタを訪問しました。

石川県と南スラウェシ州は、ともに農業労働力の不足という深刻な問題に直面しています。この問題を克服するための方策として、米の直播に注目しています。

石川県の関係者は、様々な水田を視察し、現場を見ながら米農家と意見交換を行い、色々と実りある情報を得ることができました。今後、次のステップとして、石川県と南スラウェシ州の間で農家どうしが交流し、直播を含む米作に関する知識や経験を深く交換できる機会があることを願っています。

バトゥ、ジャカルタへ出張(2018年5月11~17日)

先週は、JICA中小企業海外展開支援事業(案件化調査)「バトゥ市青果物のサプライチェーン再構築と福島との共同ブランディング事業案件化調査」チームの一員として、インドネシアの東ジャワ州バトゥ市とジャカルタへ出張しました。

バトゥ市では、本調査の内容や方向性について、バトゥ市長及び政府関係者と議論したほか、ジャカルタでは農業省において、本調査に関する意見・情報交換を行いました。

本調査チームは、福島にある銀嶺食品、JAふくしま未来、中央大学の杉浦教授、ERM Japan、私などから構成されています。断食明けの7月に、バトゥ市長を団長とするバトゥ市訪問団を福島市へ招聘する予定です。

懇談後にバトゥ市長らと。高橋奈央子氏撮影。2018年5月14日、バトゥ市長室にて。

福島=バトゥ事業のキックオフ・ミーティング

2018年4月26日、JAふくしま未来のオフィスにて、福島市とバトゥ市(インドネシア・東ジャワ州)との間の農業協力事業に関するキックオフ・ミーティングを行いました。本件のタイトルは「バトゥ市青果物のサプライチェーン再構築と福島との共同ブランディング事業案件化調査」です。インドネシア側とのキックオフ・ミーティングのため、5月12~15日に相手であるバトゥ市を訪問します。

南スラウェシ州ピンラン県、バンタエン県を訪問

2017年10月23~24日は南スラウェシ州ピンラン県、10月25~26日は同州バンタエン県を訪れ、農業の現状についての情報を得るとともに、県政府や農民グループとの意見交換を行いました。

福島とバトゥ、農業分野で連携へ

今年は、JICA案件で、何度も福島市とインドネシア・東ジャワ州のバトゥ市とを行き来しました。

そして、この案件での最後のインドネシア出張(10/30-11/5)で、福島市の銀嶺食品を中心に、バトゥ市と農業分野で連携していく方向性が明確になりました。

11/8付の福島民報が以下のリンクで報じています。

6次化福島モデル世界へ インドネシアに農業支援 銀嶺食品

なお、インドネシアのバトゥ市での面会は、複数の現地紙で報道されています。

Datang ke Kota Batu, Pejabat Jepang: Apel Batu Belum Seperti Apel Fukushima

(バトゥ市へ来た福島の高官:バトゥのリンゴはまだ福島のリンゴのようではない)10/31付 Surya Malang

Fukushima Kembangkan Apel Batu

(バトゥのリンゴを福島が発展させる)10/31付 Malang Post

Kota Fukushima-Kota Batu Jajagi Kerjasama Peningkatan Branding Buah Apel

(福島市とバトゥ市、リンゴのブランディングを高める協力を進める)10/31付 Malang Voice

いよいよ、これからです。

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バトゥ市長とともに。

福島市の皆さんとマラン市・バトゥ市へ

JICA案件の関係で、福島市の皆さんをお連れして、7月26〜28日、インドネシアの東ジャワ州マラン市とバトゥ市へ行ってきました。

この案件では、農業部門において、日本の地方自治体とインドネシアの地方政府とが官民連携できる可能性を探ることを目的としています。

福島市とマラン市・バトゥ市をつなげるものは、果物です。今回の出張では、マラン市・バトゥ市の現場を実際に視察しながら、果物の生産・加工において、両者で協力・提携できるものがあるかどうか、ありそうな場合にはどのように協力・提携を進めていくか、といったことを話し合いました。

日本でよく言われる6次産業化という観点からすると、マラン市では、農民と果物集荷業者と加工・販売業者が密接な関係を結ぶなかで果物加工が進められている一方、バトゥ市では、観光を刺激として、農民(または農民グループ)が加工と販売へ乗り出す形が生まれてきており、2つのタイプの異なる6次産業化の端緒が見られるのが興味深いです。

福島市はこれまで桃、梨、リンゴなどの生食用の果物を中心に生産してきましたが、今後は、規格外品を使った加工にも力を入れていく方向を示しています。

原発事故で被った放射性物質への極めて厳しい対策の経験を踏まえた、安全安心な農産物出荷への福島市の取り組みは、今後、インドネシアや東南アジアの他地域の農産物との差別化を進めるという文脈で、マラン市やバトゥ市も大きな興味を示していました。

9月には、今度は、マラン市とバトゥ市の農業局長が福島市を訪れ、農業システムの現状を視察し、協力・連携の可能性をさらに探る予定です。

マラン市やバトゥ市が福島市から学ぶことは大いにありますが、実は福島市がマラン市やバトゥ市から学ぶことも色々ありそうで、今後の展開が楽しみになってきました。

 

【スラバヤの風-38】有機農業は広がるか

インドネシア農業の大きな問題の一つが土地の肥沃度である。かつて1970年代の米の自給を目指したいわゆる「緑の革命」では、高収量品種と化学肥料・農薬のセットで単収上昇が図られた。その影響は今も続き、化学肥料を多投する農業が一般化した。必要以上に化学肥料を投入すると、土地が肥料を保持する力が落ち、生産性が低下する。すると農家はさらに化学肥料の投入量を増やす。その連続が農業を支える農地の疲弊を起こす。

東ジャワ州でも、化学肥料に依存した農業からの脱却が図られている。まずは土を作り直すことから始める必要があり、化学肥料から有機肥料への流れが定着しつつある。近年、化学肥料価格が上昇し、農家収入を圧迫していることもその流れを促しており、一部には、価格上昇を理由に、人糞を使ったコンポスト化にも抵抗がない農家さえ存在する。

東ジャワ州南部のルマジャン県の農村でも、すでに有機肥料の利用が行われていた。この農村には、牛糞、鶏糞、山羊の糞をベースとしたコンポスト工場が3年前に建てられ、EM菌や他の菌を混ぜて発酵させて有機肥料を生産する。1袋30キロの有機肥料を毎月約4,000袋生産し、県内の6郡へ販売している。売価は1袋1万2,000ルピア(キロ400ルピア)で、一度に約1,000袋分を製造して5日で売り切る、というサイクルである。

農家レベルでも、牛糞などを発酵させて田畑へ撒いたりするが、この工場で製造された有機肥料を購入して使うケースも少なくない。あたかも、化学肥料を手軽に購入したように、有機肥料を購入する感覚である。しかし、持ち運びしやすい化学肥料とは違い、大量の有機肥料を圃場へ運ぶのはなかなか至難である。これが化学肥料から有機肥料への転換がなかなか進まない理由の一つとも指摘されており、配送方法に工夫が求められる。

他方、東ジャワ州での最大の有機肥料生産企業は、国営ペトロキミア・グレシック社である。石油化学工場が主であるこの企業は、炭素と窒素の比率であるC/N比、酸性・アルカリ性の度合いを示すpH値、含水率などの一定基準を満たしたうえで、石灰を独自の配合で加えた有機肥料を毎月1,000トン生産している。各県に工場があり、ルマジャン県にも3工場ある。農家にはキロ500ルピアで販売する。

有機肥料の生産が進む東ジャワ州ではあるが、果たして、州政府の望み通りに有機農業は広がっていくのだろうか。バトゥ市のリンゴのように、有機肥料から化学肥料へ戻ってしまったケースもある。後継者不足による農業の持続性の問題も含め、有機農業を広げるための明確な政策支援が必要な気がする。

 

(2014年12月5日執筆)

 

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