『よりどりインドネシア』第100号発行記念特別オフ会のお知らせ

月2回発行の情報ウェブマガジン『よりどりインドネシア』は、おかげさまでこの2021年8月、第100号を発行するに至りました。2017年7月の発刊以来、毎月2回、ひとつの欠号もなく、発行できたことを嬉しく思います。これもたくさんの方々のお力添えによるものと深く感謝いたします。

また、『よりどりインドネシア』の購読者を対象に、1~2ヵ月に1回の頻度で、オンラインによるオフ会も開催してきました。今回、8月のオフ会は、『よりどりインドネシア』第100号の発行を記念し、購読者以外の一般の方々も含めた拡大版として、以下の通り、開催いたします。

  • と き:2021年8月21日(土)日本時間午後3~5時
  • テーマ:太平洋戦争下のマカッサルで日本人はいかに生きたのか~元民政部職員・粟竹章二さんの証言~
  • 参加方法:ZOOMによるオンライン(先着100名まで)

今回は、太平洋戦争時にマカッサルのセレベス民政部の職員だった粟竹章二さんをお招きし、当時の思い出を語っていただきます。戦時下のマカッサルでの暮らし、マカッサルでの日本人と地元の人々との関わり、死の草原とも言われたマリンブン収容所での日々など、ご自身の経験に基づいてお話しいただきます。そして、今もスラウェシを愛し続ける粟竹さんとその仲間たちの活動も紹介し、次世代へのメッセージを託していただけるものと思います。

なお、今回はとても貴重なお話となるため、オフ会全体を録画・録音させていただきます。

参加ご希望の方は、以下のURLより事前登録をお願いいたします。

https://us02web.zoom.us/meeting/register/tZMpduChqD4oHNyzxh0Y3yamgGcUnTbCy2VA

また、事前登録された方でまだ有料購読会員でない方には、事前登録の際に記載されたメールアドレス宛に『よりどりインドネシア』第100号(PDF版)をお送りしますので、この機会に是非、『よりどりインドネシア』の購読をご検討いただければ幸いです。

一人でも多くの方々、とくに若い世代の方々に、是非、お聴きいただければと願っています。どうぞよろしくお願いいたします。

インドネシアのオムニバス法に関するご相談について

インドネシアのオムニバス法及び実施規則に関して、3月26日、インドネシア投資調整庁アドバイザーの本間久美子さん(JICA専門家)と一緒に、ASEAN最新事情ウェビナー「インドネシアのオムニバス法実施規則をどう読むか:投資業種リストとリスクベース・アプローチを中心に」と題して講演しました。

その際に使用した講演資料(PDF)が下記のサイトからダウンロード可能です。ウェビナーに参加されなかった方もダウンロードできますので、ご利用ください。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventreport2020-40/

また、私が昨年11月4日、ASEAN最新事情ウェビナー「インドネシアにおける投資誘致のためのオムニバス法(雇用創出法)とその影響」と題して講演した際の資料も、下記のサイトからダウンロード可能です。これも、ウェビナーに参加されなかった方もダウンロードできますので、ご利用ください。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventreport-2020-13/

なお、オムニバス法の実施規則では、インドネシア標準産業分類(KBLI)5桁ごとに、投資業種区分や事業リスク程度が細かく定められています。インドネシアでの投資にあたっては、この両者を総合したうえで事業許可取得プロセスを進めることになります。

投資業種がKBLI5桁で何番に相当するのかの確認がまず重要です。そして、そのKBLI5桁番号での事業リスク程度は低・中低・中高・高のどれに当たるのか、事業許可を取得するための条件と義務は具体的に何か、については、大統領令2021年第10号及びその添付付録、政令2021年第5号及びその添付付録に細かく記載されております。なお、すべてインドネシア語での記載となります。必要であれば、弊社にて皆様のお手伝いをさせていただきますので、お手数ですが、メールにてご相談ください。

【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「ASEANと日本の人材育成~福井の技能実習生の事例から~」(3/31)

2021年3月31日日本時間午後3時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「ASEANと日本の人材育成~福井の技能実習生の事例から~」を開催します。

講師にはインドネシアから技能実習生を受け入れ、農業実習とともに人材育成への取り組みで知られる福井県の農園たや 代表の田谷徹氏をお迎えします。田谷氏は、JICA 青年海外協力隊員としてインドネシアで野菜栽培指導を務めた後、ボゴール農科大学大学院にて修士号を取得、福井県の実家へ戻った後にインドネシアから技能実習生を受入れ、農業実習のほか、実習生の帰国後のビジネスプランの作成を指導するほか、福井県の農業高校とインドネシアの農業高校との人的交流を進め、地方を担う人材の育成に取り組んでいます。

講演では、技能実習制度の背景と課題に触れた後、実習生の今後のキャリアアップのための具体的な現場での取り組み、実習生と日本の地方の若者との交流が生み出す新しい動きなどを紹介し、技能実習制度を通じた国際協力と人材育成がインドネシアの地方と日本の地方の双方へ及ぼす効果を展望します。

本講演は、今後の ASEAN と日本の人材育成をめぐる新たな協力関係への視座を得る貴重な機会になると思われます。

下のサイトから参加申込可能です。皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-42/

【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「インドネシアのオムニバス法実施規則をどう読むか」(3/26)

2020年11月2日に施行された雇用創出法(通称:オムニバス法)は、その実施規則として大統領令・政令等40本以上が2021年2月2日付で発表されました。私自身、現在、これらの実施規則(インドネシア語原文)をどのように読み込んでいくか、私なりの方法で試みているところです。

このたび、3月26日、国際機関日本アセアンセンターのASEAN最新事情ウェビナーで「インドネシアのオムニバス法実施規則をどう読むか:投資業種リストとリスクベース・アプローチを中心に」と題して、在ジャカルタJICA専門家(インドネシア投資調整庁投資促進政策アドバイザー)の本間久美子さんと一緒に、講演することになりました。実施規則の内容は詳細で多岐にわたりますが、今回は、とくに日本企業の関心の高い投資業種リストとリスクベース・アプローチを中心とし、時間に余裕があれば、労務などいくつかの分野の実施規則の要点も含めて、解説できればと考えております。

この講演に参加ご希望の方は、以下のサイトを参照のうえ、お申し込みいただければと思います。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-40/

ちなみに、3月23日には、同じく国際機関日本アセアンセンターのASEAN大使講演シリーズで、インドネシアのヘリ・アフマド大使による「オムニバス法が創出する雇用:日本企業の新たな投資機会」と題する講演も開催されます。以下のサイトより、こちらにもご参加いただければと思います。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/20210311/

なお、実施規則に関係するインドネシア標準産業分類ごとの細かな留意点、産業セクターごとの実施規則の詳細な内容に関する解説、それらを踏まえたインドネシアでの今後の事業展開に関するアドバイスなどにつきましては、本セミナーを踏まえたうえで、弊社として別途、対応させていただければと考えておりますので、お気軽にご相談ください。長年の経験を踏まえたプロとして、皆様のお役に立てれば幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「中国の対外経済関係の現段階とASEAN」開催(3/8)

3月8日(月)日本時間午後3時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「中国の対外経済関係の現段階とASEAN」を開催します。

講師には、科学技術振興機構・特任フェローの大西康雄氏をお迎えします。大西氏は、在中国日本国大使館専門調査員、中国社会科学院工業経済研究所客員研究員、ジェトロ・アジア経済研究所地域研究センター長、ジェトロ上海事務所長、ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター長などを歴任し、中国経済、中国の対外経済関係、中国の物流業、中国の地域発展などについて数々の調査研究を行ってこられました。ちなみに、大西氏は、私の研究所勤務時代に大変お世話になった上司でもあります。

本講演では、世界の貿易構造・資金循環における中国の位置や役割の変化を踏まえたうえで、中国が進める一帯一路のダイナミズムと新興国・ASEANとの関係、米中経済摩擦とコロナ禍の影響について最新状況も交えて解説し、中国とASEANとの経済関係や日本企業の対応についての今後を見通します。ASEANに対する中国の対外経済戦略を知り、今後の日本企業のASEANビジネス展開を考えるうえで、有益な内容が提供されるものと思います。

下のサイトから参加申込可能です。皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-37/

【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「20年後を見据えた持続的な日タイビジネス関係の構築」開催(2/22)

2月22日(月)日本時間午後3時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「20年後を見据えた持続的な日タイビジネス関係の構築」を開催します。

講師には、A.I. Network (Thailand) Co., Ltd.代表の井上慶太氏をお迎えし、私が進行役を務めます。

井上慶太氏はタイ・バンコク在住で、A.I. Network (Thailand) Co., Ltd. の代表を務めています。タイ国立行政大学院を修了、大手メーカー、大手監査法人勤務を経て、1996年にタイの日系会計事務所に入所、2001年にA.I. Network (Thailand) Co., Ltd.を創業しました。これまでにタイやラオス、ミャンマー、ベトナム、シンガポール進出企業に対するコンサルティング、会計税務サービスのほか、政府開発援助(ODA)案件の調査や技術協力にも従事してきました。

本講演では、まず、新型コロナ対応や中進国の罠などタイ経済が直面する課題を指摘した後、日本企業の現状と外国企業(とくに中国企業)のタイ進出状況、タイからCLMVへの展開(タイプラスワン)の現状、2037年までのタイの20ヵ年国家戦略などについて触れたうえで、今後、日本企業(とくに中小・中堅企業)がタイでどう展開していけばよいのかについて考えます。中国企業の動向など、日本からはなかなか見えにくいタイの実情についても、タイを拠点に活動する井上氏ならではの貴重な話がうかがえるものと思います。

以下のサイトから参加申込可能です。皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-36/

【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「ASEAN諸国のリサイクルの現状と政策動向」開催(2/16)

2月16日(火)日本時間午後3時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「ASEAN諸国のリサイクルの現状と政策動向」を開催します。

講師には、ジェトロ・アジア経済研究所新領域研究センター上級主任研究員の小島道一氏をお迎えし、私が進行役を務めます。

講師の小島道一氏は、インドネシアやASEAN諸国の環境問題に関する調査研究から発展し、中国を含むアジア全体における再生資源・廃棄物などのリサイクル・チェーンを実証研究してきました。とくに、ASEANのシンクタンクである東アジアASEAN経済研究センター(ERIA)へ出向した際には、ASEANにおけるリサイクル問題への政策分析の中心を担うとともに、2018年5月、それまでの成果の一端を『リサイクルと世界経済:貿易と環境保護は両立できるか』(中公新書)として出版しました。

本講演では、2018年から本格化した中国の再生資源の輸入規制がASEAN諸国のリサイクルにどのような大きな影響を与えているかを論じるとともに、海洋プラスチック問題や国際的な循環経済へ関心の高まりなど新たな状況に対してASEAN諸国がどのような政策的対応を行っているか、今後の課題は何かについて、お話しいただく予定です。

以下のサイトから参加申込可能です。皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-35/

【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「インドネシア産カカオを用いたソーシャルビジネスの実践~チョコレートブランドDari Kを事例に」開催(2/4)

2月4日(木)日本時間午後3時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「インドネシア産カカオを用いたソーシャルビジネスの実践~チョコレートブランドDari Kを事例に」を開催します。

講師には、Dari K株式会社CEOの吉野慶一氏をお迎えし、私が進行役を務めます。

「カカオを通して世界を変える」という企業理念を掲げたDari Kは2011年3月、それまで欧米の金融取引の最前線にいた吉野慶一氏によって設立されました。産地から遠く離れたニューヨークやロンドンで決まるカカオ相場とカカオ農家の現状との乖離に疑問を抱き、大量の低品質カカオを産するインドネシア・スラウェシ島で、地元農家とともにカカオの高品質化への挑戦を始めました。地道な努力を積み重ね、Dari Kは日本国内で高級チョコレートブランドに育つとともに、パリのサロン・デュ・ショコラで4年連続銅賞を獲得、世界のインドネシア産カカオへの評価を変えることにも貢献しました。

本講演では、吉野氏から事業内容の説明のほか、気候変動などへの問題意識、スラウェシとの関わり、フェアトレードの実践例、ソーシャル・ビジネスの活動内容、ソーシャル・ビジネスを実践していくうえでのチャレンジなどについてお話しいただきます。常に現場のカカオ農家に寄り添い、日本の消費者とカカオ農家をつなぐカカオ農園ツアーやコロナ禍での医療従事者へのペイフォワードなど、新たな挑戦を続けるDari Kの実践から、様々な学びが導き出されることと思います。

以下のサイトから参加申込可能です。皆様の奮ってのご参加をお待ち申し上げます。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-33/

【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「ASEAN諸国におけるサステナブル投資の役割と可能性」開催(1/26)

1月26日(火)日本時間午後3時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「ASEAN諸国におけるサステナブル投資の役割と可能性」を開催します。講師には、日本サステナブル投資フォーラム(JSIF)運営委員、Chronos Sustainability スペシャリスト・アドバイザーを務める岸上有沙氏をお迎えし、私が進行役を務めます。

講師の岸上有沙氏は、英国オックスフォード大学大学院終了後、2007年から2019年までFTSE Russell社でESG基準作り、企業対話、投資家対応を英国・アジア環太平洋地域で務めました。責任/サステナブル投資の専門家の目からみた、ASEAN諸国におけるサステナブル投資の現状と課題についてお話をうかがい、今後のASEAN諸国の経済発展におけるサステナブル投資の役割と可能性について考えていきます。

下記サイトより、参加申込できます。ふるってご参加ください。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-29/

【ぐろーかる日記】排除される人のない、誰しもが参加できる経済の仕組みを目指すリンクル―ジョン

1月19日は、国際機関日本アセアンセンターのASEAN最新事情ウェビナー「ミャンマーでの小口金融・ラストマイル流通事業の展開」で司会進行役を務めました。講師は、リンクル―ジョン株式会社CEOの黒柳英哲氏でした。

⇒リンクル―ジョン株式会社:https://www.linklusion.co.jp/

黒柳氏の講演は、マイクロクレジット向けのクラウドサービス提供からB2Bコマース事業へ展開した事業内容の経緯、リンクル―ジョンが主とする地方とヤンゴン等都市との比較、B2Bコマース事業で扱う商品等を通してみた地方の生活と消費の詳細、新型コロナの影響、へと展開しました。

具体的な事例に基づく実践的な内容の発表で、行きつく暇もないぐらい、現場の臨場感の伝わってくる興味深い内容でした。講演資料は間もなく、日本アセアンセンターのサイトにアップされるものと思われます(アップされたらこのぺーじにURLを掲載します)。

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【活動報告】政策研究大学院大学でゲスト講義(1/18)

2021年1月18日午後3時から、政策研究大学院大学(GRIPS)でオンラインのゲスト講義を行いました。これは、原洋之介教授と工藤年博教授による Economic Development of Southeast Asia という講義の一環で、英語による講義です。出席した学生は28人で、その多くは、インドネシアの政府官僚でした。

私の講義は、An Overview of Indonesian Economy: From Historical Perspective と題して行いました。私なりのインドネシア経済発展史論を簡潔に1時間程度、英語でお話しました。

【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「ミャンマーでの小口金融・ラストマイル流通事業の展開」開催(1/19)

1月19日(火)日本時間午後3時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「ミャンマーでの小口金融・ラストマイル流通事業の展開」を開催します。講師には、リンクル―ジョン株式会社CEOの黒柳英哲氏をお迎えし、私が進行役を務めます。

黒柳氏は、低所得や貧困の中で暮らす人々が排除されることのないインクルーシブな世界を創ることを目的にミャンマーで起業、小口金融(マイクロファイナンス)機関向けクラウドサービスの提供では、ミャンマー市場でトップシェアを獲得し、その後、B2Bコマース事業へと展開しています。これらの活動により、2020年、第3回日経ソーシャルビジネスコンテストにおいて大賞を受賞しました。

黒柳氏の経験をお聴きするのは貴重な機会であり、今後のASEAN諸国における低所得層・貧困層向けのソーシャル・ビジネス起業を進めていくうえで、極めて有用な示唆を得られるものと確信します。

下記サイトより、参加申込できます。ふるってご参加ください。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-27/

【お知らせ】よりどりインドネシア第85号を発行

本日(1/8)、2021年最初のよりどりインドネシア第85号( https://yoridori-indonesia.publishers.fm/issue/5028/ )を発行しました。

カバー写真は、ゴロンタロ市の海岸で船を陸へ引き上げる若者たちです。

今号の内容は以下 のとおりです。

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【お知らせ】ASEAN最新事情ウェビナー「発足1年を迎えたインドネシア第2期ジョコウィ政権の課題」開催(1/14)

1月14日(木)日本時間午後3時半より、ASEAN最新事情ウェビナー「発足1年を迎えたインドネシア第2期ジョコウィ政権の課題」を開催します。講師には、長年にわたり、日本とインドネシアの懸け橋として活躍中である、インドネシア大学人文学部上級講師・前理事のバクティアル・アラム氏をお迎えし、進行役の私と議論いたします。

下記サイトより、参加申込できます。使用言語は日本語です。ふるってご参加ください。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventinfo-2020-26/

【活動報告】ASEAN最新事情ウェビナーで司会(12/17・12/22)

国際機関日本アセアンセンターの招聘コンサルタントということで、同センターの主催するASEAN最新事情ウェビナーの一部の企画・実施をお手伝いしています。12月は以下の2本のウェビナーの司会を行いました。

● 2020年12月17日(木)「ミャンマー総選挙後の政治経済の展望」(講師:工藤年博氏(政策研究大学院大学教授))

● 2020年12月22日(火)「ラオスの政治と経済:新型コロナ禍の影響と今後」(講師:山田紀彦氏(ジェトロ・アジア経済研究所))

今後も、2021年1月に3本、2月に3本のウェビナーの企画・実施、司会を予定しています。3月にもウェビナーを行います。よろしくお願いいたします。

【活動報告】SBCSウェブセミナーにて講演(2020年11月19日)

2020年11月19日午後、毎月連載でお世話になっているSBCS Indonesia(SMBC系コンサルティング会社)主催のウェブセミナーにて講演しました。題目は「2020年のインドネシア政治・経済を振り返って」でした。

講演での主な項目は以下の通りでした。

  1. 第2期ジョコウィ政権の始動
  2. 新型コロナウィルス対策と国内経済
  3. オムニバス法(雇用創出法)の成立
  4. 今後の展望

講演終了後、オムニバス法の内容や今後の政局の見通しなどについて、ウェブセミナーの参加者の方々から質問を受け、回答いたしました。

【活動報告】インドネシアのオムニバス法について講演(2020年11月4日)

2020年11月4日、国際機関日本アセアンセンターのASEAN最新事情ウェビナーにおいて、「インドネシアにおける投資誘致のためのオムニバス法(雇用創出法)とその影響」と題して、講演しました。

オムニバス法は2020年10月5日に国会で成立後、大統領署名を受けて2020年11月2日に発効したばかりであり、まだホットなタイミングでの講演となりました。

本講演で使用した資料は、下記のサイトよりダウンロード可能です。ご利用ください。

https://www.asean.or.jp/ja/invest-info/eventreport-2020-13/

また、オムニバス法の条文詳細及び分析やインドネシア政治・経済・社会に関するご質問、ご相談、その他の問い合わせをお受けいたします。ご希望の方は、以下のアドレス宛へメールにてご連絡ください。
Email: matsui@matsui-glocal.com

【お知らせ】日本アセアンセンターでウェビナーの企画・実施を担当

このたび、2020年10月より、国際機関日本アセアンセンター・貿易投資クラスターの外部コンサルタントとして、2021年3月まで、日本の方々を対象とした、ASEANの貿易投資等の最新事情に関するウェビナーの企画・実施を担当することになりました。

第1回は、11月初めに、10月5日に成立したばかりのインドネシアにおける投資誘致のためのオムニバス法(雇用調整法)について、私自身が講演する予定です。第2回以降は、ASEAN各国等に関する専門家を講師として招き、私がモデレーター役を務めます。

このウェビナーに関する情報は、国際機関日本アセアンセンターのメールマガジンに登録することで、確実に入手可能です。以下のサイトから登録できますので、この機会によろしくお願いいたします。

https://www.asean.or.jp/ja/home/mail_magazine_pr/

【情報提供】雇用創出法(オムニバス法)案は4種類ではなく5種類(改訂)

2020年10月5日にインドネシア国会で可決された雇用創出法(オムニバス法)ですが、巷には4つの種類の案が出ています。国会可決後にも変更されています。法律制定プロセスに重大な問題があると思われますが、具体的にどこがどのように変更されたのでしょうか。

当方もまだ精読できていないのですが、一例を挙げると、地方税・地方利用者負担金に関する法律2009年第28号の変更に関する第114条で、10月11日版で一旦省かれた第VI-A章が、10月12日版では再び付加されています。

以下から、これら4案をダウンロードできますので、ご利用ください。なお、使用言語はインドネシア語です。

*雇用創出法は実は5種類の内容があることが分かりました。10月23日版を追加しました。(2020年11月2日改訂)

*雇用創出法が11月2日に法制化され、発効しました。上記サイトよりダウンロード可能ですが、ファイルがかなり重く、またアクセスの集中もあり得ますので、ご注意ください。細かく確認できていませんが、ざっと見たところ、内容は2020年10月23日版と同じと思われます。(2020年11月4日改訂)

雇用創出法(オムニバス法)の内容に関するご相談、講演依頼等がありましたら、matsui@matsui-glocal.com までご連絡ください。

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