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４月22日にインドネシア投資調整庁（BKPM）から発表された2013年第1四半期（１〜3月）の投資実施額は、前年同期比30.6％増の93兆ルピア（約95億ドル、約１兆円弱）となった。投資実施総額の70％を外国投資が占めた（65.5兆ルピア）が、伸び率では国内投資が前年同期比39.6％増となり、外国投資（同27.2％増）を上回った。

カティブ・バスリBKPM長官によると、国内投資の急伸は旺盛な外国投資の影響を受けている。すなわち、外国投資が増えるとともに、その外国投資へモノを供給する、あるいは外国投資による製品に関係する国内投資が増える構造になる。カティブ長官は、自動車産業への部品サプライヤーの例を挙げて、外国投資の増加が国内投資へスピルオーバー効果をもたらしていると解釈する。

国内投資の大きかった業種は、鉱業（６兆ルピア）、倉庫・通信業（６兆ルピア）、金属・機械・電機（1.8兆ルピア）、電気・ガス・水道（1.7兆ルピア）であった。

国内投資の大きかった地域は、東ジャワ（９兆ルピア）、東カリマンタン（4.8兆ルピア）、南カリマンタン（3.4兆ルピア）、北スマトラ（２兆ルピア）、ジャカルタ（1.9兆ルピア）の順である。

一方、外国投資の大きかった業種は、鉱業（14億ドル）、化学・薬品（12億ドル）、金属・機械・電機（10億ドル）、輸送機器（９億ドル）、製紙・印刷（６億ドル）であった。

外国投資の大きかった地域は、西ジャワ（13億ドル）、バンテン（11億ドル）、パプア（８億ドル）、東ジャワ（６億ドル）、リアウ（６億ドル）の順である。

外国投資の大きかった国は、シンガポールを抜いて日本（12億ドル）がトップになった。
日本に続くのがアメリカ（９億ドル）、韓国（８億ドル）、シンガポール（６億ドル）の順である。

やはり、日本からの投資、とくに自動車関連の投資がここに来て、投資全体のなかで相当に大きな地位を占めていることが改めて分かる。なお、日本からの自動車関連投資については、別稿として考察してみたいことがある。

BKPMによる2013年通年の投資実施額の目標は390.3兆ルピア。その意味では、幸先のよいスタートを切ったといえるかもしれない。しかし、これが第２四半期にも続くかどうかは、決して楽観はできない。

たとえば、2013年２月の投資財の輸入は前月比 1.59％減となった。カティブ長官は、投資財輸入減少が今後も続くようならば、投資実施にも影響が出てくると懸念する。

４月17日、日帰りでスラバヤからジャカルタへ出張してきた。今週は、締切原稿が月〜水で通常より１本多い３本だったこともあり、ブログの更新を怠ってしまった。

実は、新たに、インドネシアで発行されている日本語媒体４誌に連載を書くことになった。ほとんどがスラバヤについて書くことになっており、このブログも含めると、少なくとも５つの媒体でスラバヤのことを書くことになる。当然、同じ内容は書けないので、日夜、アンテナを張りながら、書く内容のネタ探しに勤しむことになる。それはそれで楽しいのだが、けっこうしんどいかもしれない。５つの媒体で各々中心テーマを定めながら、重複しないように書いていくことになる。

と、ここ数日、更新できなかった言い訳めいたことを書いた後で、スラバヤに来てから思っていたジャカルタとの「感覚的な」違いを少しメモしておく。今回、ジャカルタへ日帰り出張したことで、さらにその違いを実感した部分もある。

その１。渋滞である。ジャカルタの渋滞は、ノロノロ流れていればいいほうで、多くの場合はスタックして停まってしまう。本当に動かなくなるのがジャカルタの渋滞だ。一方、スラバヤでもタクシーの運転手が「スラバヤでも渋滞が最近多くてねえ」という話をするが、ノロノロでも車が流れている。スラバヤの渋滞はまだ車が動いている。

その２。ジャカルタでは空港高速に西のタンゲラン方面へ行くトラックやトレーラーが混在するので、渋滞があちこちで起きる。一方、スラバヤの空港への高速はガラガラである。これは、空港高速がほかの高速と一緒になっている部分が少ないためである。たしかに、タンジュン・ペラッ港と南のグンポルまでの区間はトラックやトレーラーが多く走り、時間によっては速度が落ちるが、分岐点から空港高速に入った途端、車がほとんど無い。ちなみに、我が家からは30分である。

その３。セキュリティーチェックについて。ジャカルタでは、爆弾テロ事件が頻発したことで、オフィスビル、ホテルやショッピングセンターでのセキュリティーチェックが今も行われている。以前に比べれば形式的になったとはいえ、それは続けられている。一方、スラバヤではそうした検知器を配したセキュリティーチェックにほとんど出会わない。スラバヤのほうがのんびりした雰囲気を感じる一因は、セキュリティーチェックのものものしさが無いことにもあるように思える。

ちなみに、ジャカルタでセキュリティーチェックがけっこうな数の雇用機会を生み出しているだろう。安全になったからといって、一度創った雇用機会をなくすわけには行かないという事情もある。たまたま、スラバヤではジャカルタのような爆弾テロが起こらなかったというだけに過ぎない。

その４。スラバヤでの地元の簡単な食事の値段がジャカルタよりずっと安い。これは体感的なもので、統計的に調べたものではない。しかし、ジャカルタでは１食に付き５万ルピアぐらいは覚悟するのに対して、スラバヤでは３万ルピアぐらいで済んでしまうという実感がある。道端の小さなワルンでナシ・ラウォン（ご飯にラウォンをかけたもの。ラウォンは牛肉を煮込んだ黒っぽいスープ料理）食べれば、コーヒーも入れて5000ルピアだったりする。

その５。スラバヤの公共交通機関は貧弱である。公共バスも乗合も走っているが、その数がジャカルタと比べて圧倒的に少ない。多くの人は自家用バイクや自家用車を使っている様子である。何度か乗合（ジャカルタのミクロレットのようなもの）に乗ったが、短い距離でも3000ルピアだった。この値段はジャカルタより高く、マカッサルとほぼ同じ金額である。反面、ジャカルタのように、道路でジグザグ運転するバスもないので、車は比較的素直にスムーズに流れている印象がある。

まだまだ色々あるが、ネタを常に仕入れる必要もあり、今回のところはこの辺で。

 

インドネシアの消費市場の活況の一面は、耐久消費財、とくに家電製品の販売の好調さからみることができる。なかでも、テレビがその主役を担い、電気が通っているところはほぼ100％の家庭にテレビがあるといってもよい状況になっている。

インドネシア電機事業者連合（Gabungan Pengusaha Elektronik: Gabel）によると、2012年の家電販売額は前年比18％増の28.9兆ルピアであった。2013年は2012年よりも15％増を目標としている。増加率はやや低下すると見込んでいる。

2013年１〜２月の家電販売額は前年同期比14％増の5.06兆ルピア。最も販売額の大きいのは依然としてテレビ（9,394億ルピア）だが、前年同期比5.5％増に留まっている。他方、増加率の高いのは、エアコン、冷蔵庫、洗濯機で、この３つを合わせると前年同期比25％増、9,200億ルピアとなっている。

今年に入って、家電価格が約５％上昇したが、これは通貨ルピアの対米ドル為替レートが軟化している影響と見られる。

2013年２月の主な家電販売額は以下の通りである（カッコ内は2012年２月）。

・テレビ：9,394.34億ルピア（8,998.56億ルピア）
・DVDプレーヤー：542.05億ルピア（673.5億ルピア）
・オーディオ：152.79億ルピア（160.32億ルピア）
・冷蔵庫：4,682億ルピア（3,832.03億ルピア）
・エアコン：3,722.46億ルピア（3,015.22億ルピア）
・洗濯機：3,081.82億ルピア（2,365.66億ルピア）

DVDプレーヤーやオーディオの販売額減少は、スマホや携帯機器の普及拡大の影響と考えられる。今では誰でも気軽に動画を携帯電話で見る時代となった。テレビも一家に一台の時代は終わり始めている。インドネシアが豊かになるにつれて、みんなで観る時代から個人で観る時代へ、変化し始めているのかもしれない。

テレビは今も家電の王者で、一日中付けっぱなしの家庭も珍しくない。最近驚くのは、ジャカルタなど都市部の中低所得層の家々にも薄型テレビが普及し始めていることである。さすがに地方の農村などではまだまだだが、見栄を張りたがるインドネシア人の一般的な性向が需要拡大に貢献しているとみられる。

冷蔵庫や洗濯機の普及は、インドネシアでも都市部を中心に核家族化が進み始めていることの表れであろう。たしかに、食事の用意や洗濯をしてくれるメイドの需要が少なくなっているようにみえる。もっとも、メイドたちも、一度洗濯機の便利さを分かってしまうと、もう腰をかがめての手洗いへは戻りたくないだろう。私の前に使っていたお手伝いもそう言っていた。

冷蔵庫の普及は、必ずしも核家族が自前で調理する傾向が増えたことを意味しないと思う。 なぜなら、彼らの多くは自分で調理する環境で育っていないからである。ジャカルタなどの都市部では、日本以上に、出来合いや調理済み製品の需要が大きいと思われる。主な食堂やレストランでは、持ち帰りが可能であり、それを利用して食事を済ませる傾向も以前から根強い。食品加工業やケータリング・サービス（宅配）は今後の伸びが期待できる業種である。

いずれにせよ、家電販売はまだ好調を維持してはいるが、経済発展に伴うとくに都市でのライフスタイルの変化が、家電販売の中身に影響を与え始めていることに注目する必要がある。

（上記データは、2013年４月５日付のBisnis Indonesiaから引用した）

 

スラバヤに住み始めて一週間が経った。４月１日にジャカルタから送った荷物が届き、今日、４月８日にマカッサルから送った荷物が届いた。長いこと、ジャカルタでゲストハウス生活をし、掃除・洗濯をいつでもやってくる環境だったが、今はまだお手伝いなしの一人暮らしで、やはりちょっと勝手が違う。

インドネシア生活に慣れているとはいえ、やはり新しい土地に慣れるのには予想以上に心身疲れてしまうようだ。正直、毎日、疲れを感じる。引越だからといって、連載原稿を休むわけにはいかない。それでも、スラバヤへ引っ越したことで、もっとスラバヤのことを色んな方々に知ってもらいたいと思い、さらに連載原稿を何本も増やしてしまうことになった。来月当たりから、インドネシアで出されているいくつかの日本語媒体にスラバヤのことを書いていく予定である。

部屋に机、椅子、本棚、洋服タンスを揃えたいと思い、昨日までの何日間かで、パクウォン・スーパーモール、チプトラ・ワールド、ストス（スラバヤ・タウン・スクエア）、トゥンジュンガン・プラザなど、スラバヤ市内のショッピングモールのいくつかを見て回った。建物はどこも広くて大きいのだが、中に入ると、意外に店が埋まっていない。空き店舗がけっこうある。また、一ヵ所で全部そろう、ということにはならない。欲しいものがなかなか無い、というのは、マカッサルでもジャカルタでも経験したことだが、スラバヤでもそれは同じだった。また、土日だというのに、客でごった返している感じはなく、ゆったりとすごすことができた。

ショッピングモール以外に、家具屋が集まっているスラバヤのグンブロンガン通り（Jl. Gemblongan）にも行ってみた。さすがに日曜日だったせいか、開いている店は少なく、またその多くは高級ベッド中心の店か一般家庭用家具の店で、事務用家具を扱っているところはあまりなかった。

たしかに、いくつかの店には、よさそうな机や椅子があった。いつ配達してくれるか聞くと、平日の日中しか無理というところがほとんどだった。現在一人暮らしの身としては、ウィークエンド、または夜７時以降に配達してもらいたいところだが、逆に「家に誰かいないのか」と、一人暮らししていることのほうがおかしいような言い方をされる。まあ、インドネシアの標準からいったら、そうなのかもしれない。

そんななか、夜10時までなら配達してくれる、という店があった。ショッピングモールのなかのけっこう有名なチェーン店。４月８日（日）に行ったのだが、何と、当日配達してくれるという。 これは本当にありがたい。そこで机、椅子、小型洋服タンスを購入し、８日の午後７時に配達してもらうことになった。

しかし、午後８時を過ぎても配達が来ない。夕食をとっていなかったので空腹だったが我慢して待っていると、８時半頃にようやくやってきた。

スラバヤに来て感じるのは、頼んだことをきちんとやってくれないケースがまだ多いことだった。家の台所に新しいガスコンロを入れてくれたのはいいが、スイッチ・ノブが最初から壊れたままになっていたので、対処を求めると、新しいガスコンロにすぐ替えるという返事。でも替えてくれたのは５日後だった。インターネット接続も明日、明日、と言い続けて、結局これも５日間かかった。

それに比べると、ジャカルタはこうしたことが割とすぐに対応できる状態になっていたんだなと改めて感じた。でも、そのジャカルタだって、以前は今のスラバヤのような感じだった。ジャカルタからスラバヤへ移って、あの馴染みのインドネシアへ戻ってきたような気さえする。

何やかんやで、疲れを感じる毎日で、まだまだスラバヤで全開の状態にはほど遠い。でもスラバヤに関する連載原稿をもうすぐ書き始めなければならない。徐々に、しかし少しずつ早く、全開モードへ向けて調子を上げていきたいと思っている。

昨晩は、ひょんなことからスラバヤ出身のIT実業家の友人とその元学友たちらと夕食をご一緒した。ふだんジャカルタに住んでいる彼がなぜ私に会いたいといってきたのだろう、とちょっと不思議に思いながらも、会ってみることにした。

彼が話してくれたのは、彼の夢。まだ詳しくは書けないが、スケールが大きい。相当に大胆な発想である。でも、それができたら、とても楽しく面白いことになるだろう。元学友たちは、投資や資金調達の専門家だった。日本語の堪能な韓国籍の方々だった。話はとても面白かった。

彼らはもちろん、この夢の実現をビジネスとして考えている。その夢も、単にいくら稼ぐか、という話に終わらない。これをどのように、適切なモノやヒトと結びつけて現実化していくか。

その実現を、ジャカルタではなくスラバヤで、という発想も気に入った。何でもジャカルタが一番で、最初でなければならない理由はない。

無理だよ、というのは簡単だ。でも、夢を現実に、という話に大いに興味をそそられる。彼の夢の先が、より広い世界のどんな未来とつながっていくのか。それをいつか語れるように、自分の頭の中にキープしておきたい。

1998年５月のスハルト政権崩壊以後、15年が経ち、インドネシアの民主化も地に足がついたかのように見える。かつて、言論や表現の自由が制限されていた時代からすると、雲泥の差がある。おそらく、今のインドネシアはアジアでも有数の民主主義を謳歌している国家であろう。

インドネシアの民主化は、憲法によれば、政党中心の政治をもとにする民主化である。議員の選出も、大統領や地方首長の選出も、すべて政党が基本になる。すなわち、政党から選ばれた者が国民の審判を経て議員になり、大統領になり、地方首長になる。

しかし、これら政治家への国民の不満は極めて高い。３月25日付KOMPAS紙が報じた同紙の世論調査によると、回答者の65.8％は政治家が私利私欲または政党の利益のために活動していると認識している。とりわけ、来年2014年総選挙へ向けた各政党の立候補選抜に対して、87.2％の回答者が「カネ次第」と見ている。立候補するためには、その母体となる政党にかなりの金額のカネを払わなければならない、という認識である。

多くの回答者は、政党は知っているが、候補者までは知らないと答えている。総選挙は比例代表制で、政党に投票するものの、各候補者のプロフィールをもっと知りたいという希望も少なくないようである。

候補者になるのもカネ次第、という構図は、実は政治だけに限る話ではない。学校に入学するのも、進級するのもカネがモノをいっている現状がある。警察官になるのも、公務員になるにも、まずはカネが要求される。すなわち、人物の能力や成績、やる気などが評価されるのではなく、まずはカネ、なのである。そしてそれが、学校という教育の現場で再生産され、それに慣れた子供たちが社会へと巣立っていく。

インドネシアの汚職は文化だという人がいるが、私は、こうした構造的なカネ至上主義の再生産構造をどこかでひっくり返さない限り、人物の能力や成績、やる気などで評価される仕組みは、表面上の格好は作れても（表面を取り繕うのはインドネシア人の特技の一つではある）、本当には作れないと考える。

とくに、教育の現場で、たとえ成績が良くても、カネやコネがないと進級・進学できないとするならば、そこで、子供たちはどのように世の中を渡っていくかをシニカルに学ぶことになる。そして、そこにこそ、世の中に対する不平・不満、宗教に頼って世の中を変えてやる、といった意識が生まれる温床があると思うのである。

参考までに、昔、翻訳＋解説した拙稿を挙げておく。

・幼稚園入園狂騒曲（ニ・ニョマン・アンナ・マルタンティ）

 

日本からの企業投資が増えるにつれ、工業団地の用地不足が問題視されている。用地不足に伴い、土地価格も急速に値上がりしている。

政令2009年第24号第７条に基づき、新規製造業投資が立地する場合には必ず工業団地に立地することが定められている。ただし、(1) 原料や生産過程の関係で特別の場所に立地する必要がある場合（セメント、肥料、製紙、造船など）、(2) 中小企業の場合、(3) まだ工業団地のない県・市の場合や工業団地があってもすでに空きがない場合、には、工業団地以外への立地が認められる。

工業省によると、１兆ルピアの投資は通常12.5haの工業団地用地を必要とする。2011年時点での工業団地の販売用地面積は1,247.84haで、外国投資・国内投資の製造業部門への投資額は計99.64兆ルピアであった。

現段階で工業団地の空き用地面積は7,911.98haであり、今後、製造業投資については、2013年中に2,372.59ha、2014年に2,847.10ha、2015年に3,416.53haの新規用地需要が見込まれている。すなわち、今から工業団地を造成・拡張していかないと、ほどなく工業団地は一杯になってしまう。

工業団地の造成・拡張を急いで進めていかなければならないのだが、そのネックとなっているのが、インドネシアの工業団地開発が民間主導であることである。インドネシアでは、国営の工業団地面積は全体のわずか６％にすぎず、残りは民間企業による工業団地である。

他方、他のアジア諸国では、工業団地整備の主役は政府である。工業団地に占める政府系の比率は、（必ずしも年代が同じではないが）台湾90％、シンガポール85％、日本85％、マレーシア78％、 韓国70％、とされている。実は、インドネシアも1989年までは工業団地はほぼすべてが国営だった。その後、工業団地建設が外資を含む民間へ開放され、インドネシアでの工業団地建設は民間主導で進められていった。

そして、かつて建設された国営工業団地の設備が民間よりもはるかに劣っていることが明らかになってしまった。敷地の半分を、工場ではなく、倉庫が占める国営工業団地も存在する。

工業団地は、インドネシアのどこでも同じ訳ではない。先に挙げた工業団地の空き用地面積は、スマトラ、スラウェシ、カリマンタンなどジャワ島以外のものを含めた面積であり、そうしたところへジャボタベックと同様の製造業が投資が行われるわけではない。そう考えると、工業団地の用地の逼迫度はなおさらのこと高まる。

西ジャワ州カラワンなどでは、全国有数の豊かな米作地帯の水田が工業団地に取って代わられたところもある。現状では、水田の単収を上げることで生産量を維持しているが、工業団地の造成とともに、水田面積の減少傾向は否めない。一方、地主は地価上昇を見越して、工業団地用に土地をなかなか手放さない傾向もある。

不動産事業としての側面を強く持つインドネシアにおける民間主導の工業団地建設は、まだしばらくは活況を呈していく。とくに、集中の弊害が懸念され始めたジャカルタ周辺（ジャボタベック）から、東ジャワ州（州都・スラバヤ）や中ジャワ州（州都・スマラン）などへ、工業団地建設の波が広がっていくものと見られる。

渋滞、賃金高騰、労働争議。ジャカルタ周辺で投資環境が急速に悪化しているとの認識が一部企業の間に出てきた。韓国やインドの企業のなかには、インドネシアからバングラデシュやミャンマーへの工場移転を考える企業もあるという。

インドネシア政府としては、何とか企業のインドネシアからの撤退、海外への移転を防ぎたいと考えている。「もはや低賃金労働を売り物にする国ではない」と言いながらも、労働集約型企業を引き留めるには、ジャカルタ周辺以外の場所を移転先としてプロモーションしなければならない。

その一つとして、最近よく名前の挙がるのは、スラバヤを中心とした東ジャワ州と、スマランやソロを含む中ジャワ州である。両州とも人口は約3500万人、豊富な労働力を抱えている。とくに、中ジャワ州は最低賃金がジャカルタ周辺の半分程度、最高のスマランでも1ヵ月120万ルピア程度であり、場所によっては同80〜90万ルピアの県・市もある。メディアを通じて、労働集約型企業には、「海外へ移るよりも中ジャワへ」というメッセージを流し始めている。

中ジャワ州投資局によると、2012年中に投資申請をした企業は40社あるが、そのうちの60％が拡張投資で、ジャカルタ周辺の既存工場に付加したものが大半だった。実際に投資を実施したのは40社中19社に留まる。

移転を計画している企業の多くは繊維産業で、中ジャワの人材は手先が器用で根気強く、しかも労働コストが安い、というのが魅力のようである。実際、ジャカルタ周辺の繊維計の工場で多くの中ジャワ出身者が働いているという。

変わったところでは、韓国系のカツラ・付け睫毛を製造する工場が中ジャワ州ボヨラリ県などに集積し始めている。工業団地がないところへの進出だが、集積し始めたことで、韓国政府の支援で、工業団地建設計画が進められている。もっとも、まだ韓国系だけで工業団地を埋めることは難しいので、韓国貿易公社（Kotra）関係者は「今後は日系企業にも立地して欲しい」と呼びかけている。

注目される中ジャワだが、州内で工業団地がまだ６ヵ所しかないことがネックである。うち５ヵ所は州都スマラン周辺、１ヵ所は南岸のチラチャップにある。しかも、スマラン周辺はすぐに入れる空き区画が工業団地にない状態である。このため、スマランの西側のクンダルと東側のデマックに新工業団地の造成が進められている（いずれもスマランから車で30分圏内）。

中ジャワについてはまだまだいろいろな話題があるが、引き続き、このブログで紹介していきたい。

インドネシアは、世界でも有数の親日国といわれる。実際、いくつかの世論調査でもその傾向は際立つ。例えば、ある調査でも、「大好き」「好き」を合わせると回答者の90％を超える。

私自身も、インドネシアの人たちが「本当に日本が好きなんだ」と思う瞬間によく出くわす。ディシプリン、清潔、礼儀正しい。日本人と接したり、日本を旅したりしたインドネシアの方々の話だけでなく、インドネシアのメディアもまたそのようなイメージ形成に寄与してきた。最近の若者は、アニメや漫画のなかに描かれた「日本」からそのようなイメージを勝手に作っているのかもしれない。

私たち日本人にとって、こうした自発的な親日意識は大変ありがたいことであり、素直にうれしく思う。翻って、私たちはどれぐらいインドネシアのことを思っているだろうか、と思ったりもする。

しかし、インドネシアが親日国だという認識で、「だから日本のものは何でも受け入れられるはず」「日本が何をやっても大丈夫」と考えるならば、それは浅薄である。「日本が好き」というのと「日本がいい」というのは違うのである。

まず第１に、インドネシアの方々は「国」で商品を見ているわけではない。中低所得層であっても、品質と価格とのバランスをよく見ている。日本製品が受け入れられるのは、このバランスがとれているとインドネシアの消費者に認識された製品である。意外なことだが、インドネシアで広く知られている製品でも、それが日本製だと認知されていないケースもかなりある。「日本」だから売れるとは限らないのである。なぜなら、インドネシアの消費者はいい製品だから買うのである。日本製の自動車が圧倒的シェアを占めるのは、それが燃費の優れたいい製品だからである。

第２に、インドネシアの方々は、日本に対する感謝の気持ちをいつも持っているわけではない。日本側からすると「第２次大戦で日本が植民地から解放した」「戦後賠償から始まってたくさんの援助を供与した」というこれまでのいきさつから、「インドネシアから感謝されて当然である」という気持ちが垣間見える。日本企業にとって不利となるような政策的要求をインドネシアがしたときに、「恩を仇で返すのか」という吐露さえ聞いたことがある。日本に対する感謝の気持ち、というのは、日本側の思い込みに過ぎないのではないか。

第３に、インドネシアの方々は相手に合わせるのが天才的に上手なのである。インドネシアの在留邦人の間では、インドネシアの方々からの日本人への悪口はまず聞こえてこない。むしろ、韓国人など他に比べて「日本人はより好かれている」という話が支配的である。本当にそうなのかと思って、私は以前、韓国人のフリをしてタクシーの運転手と会話したことがある。そのとき、運転手は「日本人ははっきりとした態度を示さない。細かいことばかり言う。カネの払いもケチだ」といった悪口を言うのである。

インドネシアの方々が「日本が好き」という言葉に嘘はないと思う。しかし、「だから日本の製品は受け入れられるはず」「だから日本が何をしても大丈夫」というのは、事実というよりも期待に近い面が大きいのではないか。そして、日本人の間では「日本に対して感謝の気持ちがある」「日本人は好かれている」という話が増幅され、それで、何となく安心している面があるように見える。

もう一度基本に立ち返ることが大事なのかもしれない。すなわち、「日本」というフィルターをいったん外して、よい製品を適正な価格で提供すること、人々と真摯にお付き合いをすること、という基本である。

インドネシアが親日国であることは、日本にとって大変にありがたいことではある。しかし、それですべてが動く訳ではない。

そして、日本は親インドネシア国であるか、という問いを我々自身に投げかけてみたい。我々はインドネシアのことを好きなのかどうか、どこまでインドネシアのことを分かろうとしているのか、と。

この問いにまだ「イエス」と答えられないならば、我々は自分に都合のいいようにインドネシアに好いてもらいたい、と一方的に思っているだけに過ぎないのではないか。

インドネシア側は、そこを見透かしている。それを忘れないようにしたい。

ジェトロの以下のサイトに、インドネシアでこれから開催される見本市・展示会の情報が掲載されていて、参考になる。

http://www.jetro.go.jp/j-messe/?action_fairList=true&type=v2&v_2=009&v_3=004

たとえば、３月に開催されるものは以下の通り。

CphI South East Asia (2013年３月20～22日: Jakarta International Expo, Kemayoran, Jakarta）
API（原薬、医薬有効成分） / 中間物 / 天然抽出物 / 生物薬剤 / カスタム製造 / 精製化学製品 / 添加剤, 製剤 / 一般

P-MEC South East Asia （2013年３月20～22日: Jakarta International Expo, Kemayoran, Jakarta）
製剤機器、実験装置、分析的テクノロジー

InnoPack Southeast Asia （2013年３月26～29日: Jakarta International Expo, Kemayoran, Jakarta）
包装、薬品配達システム、ラベル・トラッキング・トレース

INAPA 2013: The Indonesia International Auto Parts, Accessories and Equip Exhibition & Conference 2013 （2013年３月26～29日: Jakarta International Expo, Kemayoran, Jakarta）
自動車部品、アクセサリー、技術、設備：タイヤ、バッテリー、工具、ホイール、デジタル･ソフトウェア･システム、カーオーディオ･ビデオ･システム、エンジン部品、その他の関連製品およびサービス

本ブログでも、こうした見本市・展覧会に関する情報をできる限り提供することとしていきたい。

インドネシア政府関係者は、2013年のインドネシアの経済成長率について、現段階でどのような見通しを持っているのか。

公式の政府による2013年経済成長率目標は、今のところまだ6.6〜6.8％である。識者によれば、ポイントは対米ドルレートが１米ドル＝9700ルピアよりも下がるかどうか、という点にある。政府内ではもちろん、レートがさらにルピア安に振れることを想定したシナリオもあるようだ。バンバン・ブロジョヌゴロ大蔵省財政政策庁長官代行は6.3％というシナリオがあることを認めているほか、アルミダ国家開発企画庁長官は6.4％程度が現実的という見方をしている。

日本についていうと、対円のルピア・レートは、円安の進行にともなって、大幅なルピア高に転じている。昨年は１円＝120ルピア前後で動いていたのが、本日朝時点では１円＝102ルピア程度となっている。昨年、実行された投資が今年、原材料や設備を日本から輸入する、というケースならば、円高から円安への転換をうまく活用できるかもしれない。しかし、これからの日本からの投資は、昨年よりもコストがかかるため、相対的に不利にならざるをえない。

インドネシア国内で懸念されるのは、前に本ブログでも述べた輸出減・輸入増による経常収支赤字、ガスも含めたエネルギー供給に加えて、ここ数ヶ月顕著となっているインフレ傾向である。ここ数年安定してきた消費者物価上昇率が、かなり上昇へ転じてきているからである。経常収支赤字、ルピア安、インフレ懸念。これらは、長年にわたって、インドネシア経済の構造的問題とされてきたものだが、かつて懸念することのなかったエネルギー問題がこれらに加わっているのが今の特徴である。

さらに、日本についていうと、このようなインドネシアに対して円は多くの場合、対ルピアで円高だったのが、今は円安となっている。

国内消費需要は、まだある程度の勢いは維持しており、政府は、今年は昨年以上の投資流入を期待している。とくに、近い将来に輸出向け生産を計画している製造業投資を歓迎している。これによって、国際収支上の輸入圧力を抑え、ルピア安にある程度の歯止めをかけたいのである。

2015年のASEAN市場自由化を控えて、インドネシアは製造業における競争力強化に赤信号が灯り始めており、政府は性急に何らかの方策を採らなければと焦っている様子がうかがえる。

2013年のインドネシア経済は、経済成長率の数字以上に、新たな制約事項も加味しながら、インドネシアが本当に経済構造上の問題を克服するきっかけをつかめるかどうかが問われる試練の年となる。

そして、実は、日本からの製造業投資のパフォーマンスがその点に関わる一つの大きなカギを握るような気がしている。投資実施における外国投資の比重が高く、その製造業が二輪車や自動車など、労働集約型ではない次の高付加価値製造業への橋渡し役を果たすものだからである。

日系の製造業投資は、その意味でインドネシア経済における「お客さん」ではなく、「当事者」「アクター」の一つであるという意識をもってもらうとともに、そのような観点から、インドネシア政府に対して、投資環境改善要求を行なっていく必要があると考える。

３月15・16日は、日系企業の経営者・管理者を対象とした人材開発ワークショップを開催している。15日に参加していただいた方々の議論を聞きながら、昨年10・11月に日系企業で働くインドネシア人中堅管理職向けのワークショップでの議論を思い出していた。

率直にいって、その両者の溝は、私が想像していたものよりも大きいと感じた。

昨年10・11月に行なった日系企業で働くインドネシア人中堅管理職向けワークショップでは、終了後、参加者を送っていただいた日系企業宛に、日本語で議論の簡単なフィードバック書簡をお送りした。 以下、その抜粋を紹介する。

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＜2012年10月分＞

（前部分省略）

日本人トップがインドネシア人ミドルを飛ばして直接現場を視察し、状況次第でインドネシア人ミドルが日本人トップに叱責される例。あるいは、インドネシア人ミドルとの間で合意していた決定事項を一方的に変えてインドネシア人ミドルへ押し付けるケース。

インドネシア人ミドルは、その日本人トップの行為が自分たちを信頼していないことの表れではないかと思っている。たとえ、日本人トップが単純に現場を知りたいと思って視察しても、インドネシア人ミドルは自分たちが監視されているように感じてしまう（しかし、インドネシア人ミドルとインドネシア人ワーカーとの間のコミュニケーションもよく取れていないことに気づいていく。インドネシア人ミドル、スーパーバイザー、チーフ、オペレーターという上下関係がそのコミュニケーションを形式化している面がある）。

そして、コミュニケーションを阻む原因が、「過ちを認められない」「間違いを上司へ報告できない」ということにあることが明らかになっていく。参加者になぜそれができないかを尋ねていくと「恥ずかしい」「上司に叱られる」「上司に能力がないと思われたくない」という反応。報連相の「報告」の一つである「過ちや誤りがあれば報告する」ができないのである。

そこで「会社としてはそれでよいのか」と問うと、「それはまずい」という答え。「では自分が社長になったとしてどうしたら過ちを報告できるような会社にできるのか」と尋ねてみた。彼らからの提案は、「日本人トップのインドネシア人ミドルに対する叱り方に工夫が必要。多数の面前で怒らない。別室で１対１。最初は褒めてから叱る。インドネシア人ミドルの信頼感を高めるためにあらかじめ業務上のターゲットを設定する、など。しかし、インドネシア人ミドル側がどのように自分を変えるかについて妙案は現れず。

ほかに、以下のような事例や意見も出された。

・任期ごとに交代する日本人上司の性格、態度、能力が大きく変わって対応しにくい。
・一度決めた決定事項が容易に変えられてしまう。
・上司から意見を求められて意見を言って取り入れられても、悪い結果になると、意見を述べた者が後で非難される。
・インドネシアだと間違った報告をしても３日もすれば許されるが、日本だと絶対に許されないのではないかと思っている。
・「何か異常があった場合には誰でもいいから上司へ報告せよ」と言われているが、自分の担当以外の場合でも報告していいのか不安。どの部署が報告すべきか、結果的にみんなが待っている状態ができてしまう。
・様々な余暇活動などで従業員の家族にも留意してくれていてありがたい。

日本人側とインドネシア人側とのコミュニケーション問題の根本は、両者の信頼関係にある。インドネシア人側は、日本人側から「信頼されている」というシグナルが欲しいのかもしれない。日本人側のちょっとした行動がインドネシア人側に「自分は信頼されていない」という感情を生み出させる可能性は少なくない。

インドネシア人側への接し方だが、彼らと議論をしていて感じたのは、彼らのメンタリティや態度が現代の日本の若者たちのそれによく似ているということである。彼らは怒られることに慣れておらず、場合によっては逆ギレする。自分を否定された、信頼されていない、という気持ちを起こしやすい。自分を他人と比較しがち。上司から常に目をかけられているという証が欲しい。日本の若者たちと接するように、インドネシア人側と接してみると、いろいろと共通する面が見えてくるのではないか。

参加者たちへのアンケートでは、「今後どのように日本人側とコミュニケーションを図っていきたいか」についても書いてもらった。彼らの多くが「日本人はそう思っているのか」という新しい気づきをいくつか得た様子で、「彼らのインドネシア人の同僚に話をして自分の気づきを広める」「実際に日本人上司と話し合いをしてみる」といった前向きの内容が多かった。

（以下省略）

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＜2012年11月分＞

（前部分省略）

●報告すると責任を取らされる恐怖
自分の担当ではないことに関して問題があったので、まずいと思って上司へ報告したら、「お前が責任を取れ」と言われ、責任者にされた。

●決定や判断が不明確
日本人側によって、根拠や背景が明確でない決定や判断がなされる場合がよくある。そしてインドネシア人側から何か提案しても受けつけてもらえない。

●日本人側から信頼されているのか疑問
インドネシア人側が日本人側に十分な説明をしても、日本人側が同じ内容を外部コンサルタントに「正しいかどうか」を聞いている。自分たちは信頼されているのか。

●日本人駐在員の交代ごとに指示や態度が変わる
日本人駐在員が交代するたびに、仕事のやり方や物事の進め方が変わることに戸惑いを感じている。インドネシア人側は交代前後の日本人駐在員を比較している。

●日本人側の管理職としての適性への疑問
日本人側は、日本で管理職の経験がなくても、ここでは管理職としてふるまわなければならない。このため、殊更に見栄を張ってインドネシア人側を叱責するようにみえる。

●日本流の押しつけへの反発
インドネシア人側は「日本とインドネシアは違う」という意識を強く持ち、日本流の押しつけに批判的。「むしろ優秀なインドネシア人に任せるべき」と思っている。

（途中省略）

以下は、筆者の所感である。

第１に、今回の出席者は彼らなりに日本人側を理解しようと努めている様子だった。しかし、全面的に日本側の言い分ややり方を受け入れたいのではなく、自分たちもよりよい企業にするために貢献したいという意志が見えた。

第２に、日本人側にもっと話を聞いてもらいたい、もっとインドネシアのことを理解してもらいたい、という声が多かった。話を聞くだけでなく、きちんと議論をしたいという出席者も多かった。

そして第３に、日本人側と本当に信頼関係を築けるのかという気持ちさえ吐露された。出席者は、社内でのイベントや家族行事などをもちろん大歓迎しているが、実際の現場仕事のなかから信頼関係構築のヒントを見つけ出したい様子だった。

彼らとの議論を振り返りながら、1960～1970年代の日本企業の姿を思い起こした。社長が従業員とその家族のことを思い、彼らを宝としながら会社一体となって豊かになっていこうとした姿を。インドネシア人マネージャーは決して賃金のためだけに働いているわけではない、という気概がワークショップの議論で伝わってきた。成長続くインドネシアで、我々はもう一度、そんな一体感を彼らと共に作っていけないだろうか。

前回のワークショップでも感じたが、日本人側とインドネシア人側とのコミュニケーション問題の根本は、両者の信頼関係にある。インドネシア人側は、日本人側から「信頼されている」というシグナルが欲しいのではないか。日本人側のちょっとした行動がインドネシア人側に「自分は信頼されていない」という感情を生み出させる可能性は少なくない。

また、インドネシア人側への接し方だが、彼らと議論をしていて感じたのは、彼らのメンタリティや態度が現代の日本の若者たちのそれによく似ていることである。彼らは怒られることに慣れておらず、場合によっては逆ギレする。自分を否定された、信頼されていない、という気持ちを起こしやすい。自分を他人と比較しがちで、上司から常に目をかけられているという証が欲しい。日本の若者たちと接するように、インドネシア人側と接してみると、いろいろと共通する面が見えてくるかもしれない。

出席者からは、日本人側を対象に、インドネシア人についての理解を深める機会を設けてほしいという要望が出された。当方としても手法等をいろいろ検討してみたい。

（以下省略）

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日系企業における日本人経営者・管理者の思いと、インドネシア人中堅管理職の思いとをクロスさせながら、両者の信頼関係を高め、深め、一体感を持った企業経営が行えるようになって欲しいと私は願っている。それがまた、日本とインドネシアとの関係を現実レベルで強め、深めていくことにつながると考えるからである。

その一助となるべく、今年は、昨年以上に、日本人経営者・管理者向け、インドネシア人中堅管理職向け、そしてできればその合体版も含めて、ワークショップを頻繁に行なっていきたいと考えている。工業団地や個別企業への出張ワークショップも、喜んでお引き受けしたい（ご希望の方は、matsui@jac-bc.co.id までご連絡ください）。