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2018年10月29日～11月2日、インドネシア・東ジャワ州バトゥ市の市長を団長とする訪問団を日本に迎えました。当方はフルアテンドで訪問団に随行しました。

訪問団は主に福島市と東京都を訪れ、リンゴ農園、選果場、農産物加工工場、農産物直売所、公設青果市場等を見学し、農業生産、加工、流通がどのように関係づけられているかを視察しました。バトゥ市長は福島市長とも面会しました。

訪問団は、今後、バトゥ市と福島市との農業協力をどのように進めていくかについて、様々な示唆を得ることができ、無事、帰国されました。

2018年９月23～28日、JICA中小企業海外展開支援事業（案件化調査）「バトゥ市青果物のサプライチェーン再構築と福島との共同ブランディング事業案件化調査」チームの一員として、バトゥ市を再訪しました。

訪問中に、我々はバトゥ市長及び政府関係者とバトゥ市での農業振興マネジメントについて色々と話し合い、多くの実りのある情報や示唆を得ることができました。

そして、10月29日～11月２日、いよいよバトゥ市長を団長とするバトゥ市訪問団を福島と東京に招きます。

先週は、JICA中小企業海外展開支援事業（案件化調査）「バトゥ市青果物のサプライチェーン再構築と福島との共同ブランディング事業案件化調査」チームの一員として、インドネシアの東ジャワ州バトゥ市とジャカルタへ出張しました。

バトゥ市では、本調査の内容や方向性について、バトゥ市長及び政府関係者と議論したほか、ジャカルタでは農業省において、本調査に関する意見・情報交換を行いました。

本調査チームは、福島にある銀嶺食品、JAふくしま未来、中央大学の杉浦教授、ERM Japan、私などから構成されています。断食明けの７月に、バトゥ市長を団長とするバトゥ市訪問団を福島市へ招聘する予定です。

2017年11月26〜30日、JICAによる「産官連携による東ジャワ州の中小食品加工業振興に向けた食品加工技術普及・実証事業」の一環で、スラバヤを訪問しました。

11月29日に、私から東ジャワ州産業貿易局職員に対して、「日本の地域産業振興の経験：食品加工業を中心に」と題したインドネシア語での講演を行いました。

講演について、詳しくは、個人ブログ「ぐろーかる日記」をご覧ください。

▼食品加工業振興に関するスラバヤ出張

JICA案件の関係で、福島市の皆さんをお連れして、７月26〜28日、インドネシアの東ジャワ州マラン市とバトゥ市へ行ってきました。

この案件では、農業部門において、日本の地方自治体とインドネシアの地方政府とが官民連携できる可能性を探ることを目的としています。

福島市とマラン市・バトゥ市をつなげるものは、果物です。今回の出張では、マラン市・バトゥ市の現場を実際に視察しながら、果物の生産・加工において、両者で協力・提携できるものがあるかどうか、ありそうな場合にはどのように協力・提携を進めていくか、といったことを話し合いました。

日本でよく言われる６次産業化という観点からすると、マラン市では、農民と果物集荷業者と加工・販売業者が密接な関係を結ぶなかで果物加工が進められている一方、バトゥ市では、観光を刺激として、農民（または農民グループ）が加工と販売へ乗り出す形が生まれてきており、２つのタイプの異なる６次産業化の端緒が見られるのが興味深いです。

福島市はこれまで桃、梨、リンゴなどの生食用の果物を中心に生産してきましたが、今後は、規格外品を使った加工にも力を入れていく方向を示しています。

原発事故で被った放射性物質への極めて厳しい対策の経験を踏まえた、安全安心な農産物出荷への福島市の取り組みは、今後、インドネシアや東南アジアの他地域の農産物との差別化を進めるという文脈で、マラン市やバトゥ市も大きな興味を示していました。

９月には、今度は、マラン市とバトゥ市の農業局長が福島市を訪れ、農業システムの現状を視察し、協力・連携の可能性をさらに探る予定です。

マラン市やバトゥ市が福島市から学ぶことは大いにありますが、実は福島市がマラン市やバトゥ市から学ぶことも色々ありそうで、今後の展開が楽しみになってきました。

 

過去３年間のジャワ島内の最低賃金の変化を県・市レベルで眺めてみる。一般に、経済活動が活発化すると最低賃金が大きく上昇し、停滞するところでは上昇率が低いと考えられる。最低賃金の算出には、当地での物価水準や家計の消費行動が反映されるので、最低賃金をみることは、地方経済の活況度合いを計ることにもつながる。

ざっと見て、ジャワ島の地方経済に起こっている現象には２つのポイントがある。

第１に、最低賃金の上昇トレンドの継続である。なかでも、2015年最低賃金の上昇率でとくに注目されるのは、そろって20％以上上昇した東ジャワ州のスラバヤ市とその周辺４県で、すでにジャカルタ周辺地域と遜色ないレベルに達した。「労働コストの低いスラバヤ周辺へ」とはもはや言えない。その一方で、中ジャワ州は全般に10％台の上昇に留まる。

ジャワ島全体の116県・市で最低賃金が100万ルピア未満だった県・市の数は、2013年が58だったのが2014年に11へ減り、2015年はゼロになった。反対に、200万ルピア以上は、2013年の12から2014年が20、2015年は24へ増えた。ちなみに、2015年最低賃金の最高は西ジャワ州カラワン県の295万7,450ルピア（これにさらに業種別課金が加わる）、最低は中ジャワ州バニュマス県の110万ルピアであった。約３倍の差である。

第２に、最低賃金が大きく上昇した県・市がジャワ島の北海岸に集中する一方、それ以外は上昇率が総じて低いことである。すなわち、ジャワ島全体で北部の大都市周辺が豊かになる一方、中南部は停滞気味という「南北問題」の色彩が強まっている。

なかでも、西ジャワ州南東部（パガンダラン県、チアミス県など）と中ジャワ州南西部（バニュマス県、プルバリンガ県、バンジャルヌガラ県など）、及び中ジャワ州南東部（ウォノギリ県、スラゲン県など）と東ジャワ州南西部（マゲタン県、パチタン県、ポノロゴ県、トレンガレック県など）といった州境付近の県・市の最低賃金は、まだ110〜120万ルピア程度である。これらは人口の多い貧しい農業地域で、これまでジャカルタ周辺などへ工場労働者や家事労働者などを供給してきた。

日本側で一般的に知られるジャカルタ周辺やスラバヤ周辺では、安い労働コストを求める事業展開はもはや限界に来つつある。そこでは地場中小企業でさえ、機械化・自動化を検討している。他方、ジャワ島中南部の最低賃金はまだジャカルタ周辺の２分の１以下であり、手先が器用で従順な女性労働力などを活用する労働集約企業が生き残れる余地は大いにある。そこでは、ほどなく工場進出による農村社会の大きな変貌が起こることだろう。

ジャワ島内の地域格差問題を視野にいれると、1970年代の日本の変化がどうしても重なって見えてくる。

 

（2015年２月15日執筆）

 

ジャワ島の東端、バリ島を目の前に臨む東ジャワ州バニュワンギ県は、ユニークな立ち位置にある。ここでは、車で６時間以上かかる東ジャワ州の州都スラバヤとの関係よりも、むしろ、フェリーを使ってわずか30分の、海を隔てたバリ島との関係を意識している。

観光地であるバリ島では環境アセスメントが厳しく、新規の製造業投資が制限される。家具、工芸品、縫製品などの新規・拡張投資は難しい。バニュワンギはそれらの受け皿としての役目を果たそうとしている。バニュワンギ県の2015年最低賃金は142万6000ルピアと定められ、バリ州各県の162万2000ルピア〜190万5000ルピアを下回る。実際、バニュワンギからバリ島へ多くの職工が家具製造などに出かけていたが、今後は地元で働くことが期待される。

合わせて、バリ島からの観光客の誘致も図ろうとしている。コーヒーや果物などの体験型観光農園やアグロリゾート構想などがあり、国内外の投資家の関心を集めている。古いジャワ文化とバリ文化の混じった独特の文化があり、黒魔術のような神秘主義の要素も色濃く残る。バニュワンギ県は年間イベントカレンダーを毎年発表するが、ほぼ毎月様々な観光イベントが催されている。色鮮やかな衣装に身を包んだバニュワンギ・エスノカーニバルは盛大に開催されるほか、全身を真っ黒に塗った男たちが水牛の形相で練り歩いて収穫を祝うケボケボアンという伝統的な奇祭もある。

バニュワンギは、バリ島との間が深い海底で区切られるため、ジャワ島では珍しい水深18メートルのコンテナ港の建設が計画されている（スラバヤのタンジュンペラッ港は水深７メートル）。この港の近くに複数の工業団地開発が予定され、2015年中にマスタープランを完成させ、2017年の入居開始を目指す。民間のウォンソレジョ社が開発する約500ヘクタールの工業団地には、すでに小麦粉製粉、食料品、二輪車などの企業が進出の意向を見せている。原材料を外から持ち込み、工業団地で生産して外へ輸出・移出する製造業のほか、製鉄などの重化学工業の進出も想定している。

バニュワンギ県知事は、インドネシアで最も投資しやすい県となることを宣言している。中央政府による全国ブロードバンド化事業の第一号として、他県に先駆けて光ファイバーが敷設された。県統合許認可サービス局は、すでにジャカルタの投資調整庁とオンラインで結ばれ、スムーズな許認可プロセスを実現している。投資家には会議用の部屋を用意し、空港出迎えを行うという熱の入れようである。ここしばらくは、ユニークな開発を目指すバニュワンギから目が離せなさそうである。

 

（2015年１月31日執筆）

 

インドネシアは知られざるコーヒー大国である。2014年のコーヒー生豆の全世界の生産量・日本の輸入量のいずれでも、ブラジル、ベトナム、コロンビアに次いで第４位を占めている。日本で知られるトラジャ、マンデリンなどはインドネシア産コーヒーである。

日本でのインドネシア産コーヒーは、缶コーヒーやインスタントコーヒー用にブレンドさせる豆として輸入される。メディアでは、ジャコウネコの糞から豆を取り出す、高価なルワック・コーヒーが有名になった。今回注目するのは、インドネシア国内での産地別コーヒーのブランド化である。

日本で珈琲店に行くと、ブレンド以外に、モカ、ブラジル、コロンビア、ブルーマウンテンなど、世界中の産地別のコーヒーを味わうことができる。インドネシアは、それを国内産地別にやり始めたのである。全部のカフェではないが、アノマリ・カフェなどの一部ではアチェ・ガヨ、スマトラ・マンデリン、フローレス、パプアといった産地別のコーヒーを味わえる。ガルーダ・インドネシア航空のビジネスクラスでも、スマトラ・リントンやトラジャ・カロシなどのインドネシア産コーヒーを香り高く出してくれる。

これらの産地別コーヒーのほとんどは、標高800メートル以上の高地で栽培されるアラビカ種であり、それ以下の標高で栽培されるロブスタ種に比べると生産量は少なく、価格も高い。日本の缶コーヒーやインスタントコーヒー用の多くは廉価のロブスタ種である。

ところが、そのロブスタ種でもブランド化が行われている。バリ島に面するジャワ島最東端の東ジャワ州バニュワンギ県では、ローカルレベルでブランド化を試みている。県内の産地別に、ラナン、ガンドゥルン、クミレン、レレン・イジェンなど、バニュワンギの産地や地域性を象徴するブランドを付けて提供している。これらのコーヒーはロブスタ種であり、決して高価ではない。

残念ながら、これらのローカルブランド名をスラバヤで聞いたことはなく、バニュワンギに来て初めて知った次第である。でも、もしこのコーヒーを誰か専門家や著名人が「おいしい」と言えば、一気に有名になる可能性もないわけではない。地産地消により資金が地域内で回るという観点からは、少量生産の地元コーヒーを地元の人や訪問客に味わってもらうというレベルがむしろちょうどよいともいえる。

インドネシアは、国際商品であるコーヒーの産地別ブランド化が一国内で可能な稀有な国であろう。バニュワンギのレアなコーヒーも含めて、本物の美味しいコーヒーを飲むならインドネシアへ、という日がもう来ているのかもしれない。

 

（2015年１月17日執筆）

 

東ジャワ州ジュンブル県にしかないものには、前回お知らせしたジュンブル・ファッション・カーニバルのほかにもう一つある。枝豆である。インドネシアで生産される枝豆のほとんどは、ジュンブル県で生産されている。

ジュンブル県で枝豆を生産・冷凍しているのはミトラタニ27という民間企業で、国営第10農園会社と民間企業の合弁会社である。1995年に設立され、ジェトロ専門家の指導に基づいて、枝豆生産・冷凍を開始した。生産量は年間6,500トンで、85％が冷凍枝豆として輸出される。輸出のうちの85％が日本向けで、残りは米国向けである。

しかし、日本の枝豆需要は６万トンあり、インドネシア産はその１割程度しか供給していない。輸入枝豆のシェアでも、インドネシアは５％程度であり、インドネシアと同じ頃に枝豆生産・冷凍を開始したタイ（25％）を大きく下回っている。同社からの日本向けの冷凍枝豆は、東京・銀座の料亭やレストランへ高級枝豆として提供され、タイ産よりも品質がよいとされているが、国内での生産量が伸びていないのが現状である。

枝豆はわずか70日で生育し、ほぼ毎日収穫できる。通常の大豆と同様、地力を高めるため、８〜11月はオフとし、連作は行わない。作付面積は1,000〜1,200ヘクタールだが、なかなか広がらない。枝豆の栽培は通常の大豆よりも様々な注意が払われ、ミトラタニ27社が農家に対して細かに品質管理を指導する。とくに輸出向けのために540の殺虫成分に関する検査をクリアする必要がある。

このため、枝豆の栽培コストは通常の大豆よりもはるかに高くなり、インドネシア国内市場での枝豆は高級食材となる。農家としては、通常の大豆よりも面倒な枝豆栽培を敬遠する傾向がある。

枝豆の種苗は台湾から輸入していたが、2008年に台湾が種苗輸出を禁止したため、現在は、かつて輸入した種苗を国内で増やしている。このため、ミトラタニ27社は枝豆の新品種導入などに不安を感じている。

このように、枝豆の栽培面積がなかなか増えず、新品種の導入が難しい状況のなかで、ミトラタニ27社自体も工場の生産能力を拡大させるタイミングを測りかねている。

枝豆は、ジュンブル県にしかない地域おこしの格好の対象産品であるが、国内での認知度が低く、高級イメージの強い現状では、県政府も積極的に枝豆をプロモーションする姿勢を見せていない。ミトラタニ27社も、枝豆だけに頼らず、オクラや他の野菜の生産・冷凍輸出の比重を高める方向性を探り始めている。

 

（2015年１月４日執筆）

 

→　2015年のジュンブル・ファッション・カーニバルの動画サイト

日本ならば、あちこちの地方で毎週のようにお祭りがある。インドネシアでは、宗教行事を除いてあまりお祭りを見かけない。それがちょっとつまらないと思っていた。ところが、今や全国23都市でカーニバルが催され、インドネシア・カーニバル協会が設立されるところまで来ていたことに気がついた。インドネシアは、いつの間にか、お祭りに満ちあふれる国へ変わっていたのである。

その発端は、2001年に始まり、2014年で14回を数える東ジャワ州ジュンブル県のジュンブル・ファッション・カーニバル（JFC）である。総合プロデューサーを務めるディナンド・ファリズ氏がJFCを提唱したのには理由があった。

ジュンブル県は農業県で、とくに葉タバコ栽培の中心地である。近年の禁煙運動の影響でタバコへの需要が減少し、県内のタバコ工場が閉鎖されて失業が広がった。とくに失業した若者たちは懐疑的かつ非生産的となり、加えて、インターネットやテレビなどのメディアが彼らをより受動的にした。

ファリズ氏は、こうした状況をジュンブル県の未来への危機と認識した。彼は、ファッションを通じて若者たちにライフスキルを学ばせることで、創造性を促し、協力を構築し、自信をもたせ、リーダーシップを発揮させる機会としてJFCを考案したのである。

JFCは毎年異なるテーマで様々なファッションを提示する。過去には、バリ爆弾事件やスマトラ沖地震・津波などがテーマとなった。参加する若者たちは、これらテーマを通じてグローバルな現象を学び、コスチュームのデザインや音楽を創造し、表現していく。JFCでは、各チームがカテゴリー別に競い、優勝チームには奨学金が送られる。クライマックスは、参加者のデザインしたコスチュームをまとった総勢400人以上の路上パレードで、沿道には約10万人以上の観客があふれる。

JFCは地域経済に多彩な恩恵をもたらす。デザイナーはもちろん、地元の仕立屋、アクセサリー屋、ハンディクラフト屋などが動員され、新たなファッション・デザイン産業が生まれる。飲食店、ホテル、露天商（カキリマ）も潤うことは言うまでもない。

その後、2008年、中ジャワ州ソロ市では、ジョコウィ市長（当時。現大統領）の下で、初めてのソロ・バティック・カーニバル（SBC）が開催されたが、ファリズ氏率いるJFCの52名が参加し、先導役を務めた。SBCは、「ソロがイスラム強硬派の本拠地」というイメージを払拭する目的で開始され、今ではJFCと並ぶ規模のカーニバルへ成長した。こうして、インドネシアの地方都市で、カーニバルを活かした街づくりが静かに広まりつつある。

 

 

（2014年12月19日執筆）

 

インドネシア農業の大きな問題の一つが土地の肥沃度である。かつて1970年代の米の自給を目指したいわゆる「緑の革命」では、高収量品種と化学肥料・農薬のセットで単収上昇が図られた。その影響は今も続き、化学肥料を多投する農業が一般化した。必要以上に化学肥料を投入すると、土地が肥料を保持する力が落ち、生産性が低下する。すると農家はさらに化学肥料の投入量を増やす。その連続が農業を支える農地の疲弊を起こす。

東ジャワ州でも、化学肥料に依存した農業からの脱却が図られている。まずは土を作り直すことから始める必要があり、化学肥料から有機肥料への流れが定着しつつある。近年、化学肥料価格が上昇し、農家収入を圧迫していることもその流れを促しており、一部には、価格上昇を理由に、人糞を使ったコンポスト化にも抵抗がない農家さえ存在する。

東ジャワ州南部のルマジャン県の農村でも、すでに有機肥料の利用が行われていた。この農村には、牛糞、鶏糞、山羊の糞をベースとしたコンポスト工場が３年前に建てられ、EM菌や他の菌を混ぜて発酵させて有機肥料を生産する。１袋30キロの有機肥料を毎月約4,000袋生産し、県内の６郡へ販売している。売価は１袋１万2,000ルピア（キロ400ルピア）で、一度に約1,000袋分を製造して５日で売り切る、というサイクルである。

農家レベルでも、牛糞などを発酵させて田畑へ撒いたりするが、この工場で製造された有機肥料を購入して使うケースも少なくない。あたかも、化学肥料を手軽に購入したように、有機肥料を購入する感覚である。しかし、持ち運びしやすい化学肥料とは違い、大量の有機肥料を圃場へ運ぶのはなかなか至難である。これが化学肥料から有機肥料への転換がなかなか進まない理由の一つとも指摘されており、配送方法に工夫が求められる。

他方、東ジャワ州での最大の有機肥料生産企業は、国営ペトロキミア・グレシック社である。石油化学工場が主であるこの企業は、炭素と窒素の比率であるC/N比、酸性・アルカリ性の度合いを示すpH値、含水率などの一定基準を満たしたうえで、石灰を独自の配合で加えた有機肥料を毎月1,000トン生産している。各県に工場があり、ルマジャン県にも３工場ある。農家にはキロ500ルピアで販売する。

有機肥料の生産が進む東ジャワ州ではあるが、果たして、州政府の望み通りに有機農業は広がっていくのだろうか。バトゥ市のリンゴのように、有機肥料から化学肥料へ戻ってしまったケースもある。後継者不足による農業の持続性の問題も含め、有機農業を広げるための明確な政策支援が必要な気がする。

 

（2014年12月５日執筆）

 

インドネシアで入手に苦労したものの一つが牛乳である。国内メーカーの牛乳は輸入生乳を使い、様々な薬品や保存料を加えているとされ、地元の人でも敬遠する人が少なくなかったため、輸入ロングライフ牛乳を購入せざるを得なかった。今も、日本のように、新鮮な牛乳が毎日大量に手に入る状況はまだ確立されていない。

インドネシア国内での乳製品生産向けの牛乳の需要は年間約330万トンあるが、国内生産で供給できるのは69万トンに留まり、全体の８割を占める残りは、オーストラリア、ニュージーランド、アメリカ、EUなどからの生乳や粉乳の輸入に依存している。インドネシアは、これまでにホルスタイン種の乳牛輸入や人工授精による繁殖などを何度も試みてきたが、熱帯という気候の問題もあり、画期的な成功を収めることは難しかった。

現在、国内における牛乳生産の中心地は東ジャワ州であり、そのほとんどがパスルアン県やマラン県の高原地帯に立地する。東ジャワ州では８万6,000人の酪農家が29万6,350頭の乳牛を飼育しており、全国の乳牛飼育頭数の８割近くを占める。東ジャワ州には外資系のネスレやグリーンフィールズ、国内食品最大手インドフードの子会社インドラクトなどの大企業が立地し、地元の酪農協同組合などとの契約に基づいて、比較的規模の大きい牛乳生産を行っている。

しかし近年、牛乳価格が低迷する一方、飼料などの価格が値上がりしているため、末端の乳牛飼育業者の生産意欲が減退している。実際、乳牛の飼育頭数は、全国で2012年に42万5,000頭だったのが、2014年５月時点で37万5,000頭へ大きく減少した。このままでは結局、乳製品生産の輸入原材料に依存する状況は当面続かざるを得ない。

インドネシアにおける牛乳の一人当たり年間消費量はわずか11リットルである。これはマレーシアの22リットル、インドの42リットルなどと比べてかなり少ない。現在のインドネシアの領域を植民地化したオランダは牛乳を生産していたが、それは主にオランダ人用であったため、マレーシア、インドといったイギリス植民地のように、牛乳を嗜好する食文化を根付かせることは叶わなかった。

そんななか、乳牛を飼育する牧場が自家製の牛乳を都市で直販するだけでなく、オシャレな牛乳カフェを経営する動きが出てきた。2010年、ジョグジャカルタに「カリミルク」というカフェがオープンしたが、その直接の動機は、ムラピ山の噴火による風評被害で牛乳が売れなくなった酪農家を助けることにあった。

「カリミルク」でイチゴ味の牛乳を飲みながら、牛乳後進国インドネシアで国産牛乳がもっと飲まれるようになる日が果たして来るのだろうかと考えこんでしまった。

 

 

（2014年11月21日執筆）

 

 

スラバヤ空港から国際線に乗ると、ほぼ必ずと言っていいほど、出稼ぎへ向かう集団と一緒になることが多い。彼らの多くは若者で、お揃いの制服を着ているのですぐ分かる。

スラバヤからはシンガポール、クアラルンプール、香港、台北などへ直行便が飛んでいるが、そのいずれでも出稼ぎへ向かう人々がいる。今や、それらの国際線の主要乗客となっているかのようである。スラバヤは、東ジャワ州だけでなく、ロンボク島などの西ヌサトゥンガラ州や南スラウェシ州などからの海外出稼ぎ者の経由地ともなっている。

最新データによると、2014年１〜９月の東ジャワ州から海外への出稼ぎ者は３万6547人であり、そのうち、政府公認の正規出稼ぎ者が１万1811人、家事労働などの非正規出稼ぎ者が２万4736人である。出稼ぎ先で多いのはアジア太平洋諸国で２万9486人と大半を占める。ちなみに中東諸国への出稼ぎ者は6119人、欧米諸国は530人、オセアニア諸国は98人である。アジア太平洋諸国への出稼ぎ者はほとんどが非正規であるのに対して、中東諸国は正規・非正規が半々、その他は正規がほとんどである。

一方、同期の出稼ぎ者による東ジャワ州への海外送金額は１兆9318億ルピア（約180億円）に達する。そのうち、アジア太平洋諸国の非正規の出稼ぎ者による海外送金額が１兆1799億ルピアを占める。すなわち、海外送金額のほとんどは、アジア各国で働く家事労働者などからの仕送りであり、国家から見れば、彼らは重要な外貨獲得源になっている。彼らが「外貨の英雄」などと称される所以である。

実は、東ジャワ州を含め、ここ数年、インドネシアから海外への出稼ぎ者数は横ばいないし低下傾向にある。数字のうえからは、好調なインドネシア経済の下で、国内での雇用機会が順調に増えていることが理由のようにみえるが、実際には、マレーシアや中東諸国による非正規出稼ぎ者の受け入れ制限の影響のためである。

出稼ぎ者が農村などから出て行くことを考えると、インドネシアの農村は外部に対して閉じられた空間ではなく、我々の予想以上に外の世界との心理的距離が近い世界とも言える。筆者も農村を訪れた際に、日本に居た経験を持つ人々に出会うことが少なくない。

11月初め、西アフリカのリベリアで７ヵ月間働いて帰国した東ジャワ州出身の出稼ぎ者２人が、エボラ出血熱に感染した疑いで隔離され、入院する事態が起こった。結局、保健省は彼らが陰性であったと発表したが、同時に、海外への出稼ぎを通じて、インドネシアの農村が外部世界からの脅威をも容易に受け入れ得ることが示された。

 

（2014年11月７日執筆）

 

東ジャワ州の中央部アルジュナ山系から南下し、マラン県、ブリタール県を通り、西へぐるりとまわってクディリ県、モジョクルト県を経由して最後はスラバヤ市から海へ出る。全長３２０キロメートル、流域面積１万１８００平方キロメートルのブランタス川は、東ジャワ州最大の河川であるだけでなく、ブンガワン・ソロ川に次ぐジャワ島第２の大河でもある。

ブランタス川は、ジャワの古代王朝であるクディリ朝の時代から稲作を営む恵みの水をもたらしてきたと同時に、頻繁に洪水を引き起こしてきた。インドネシア政府は１９６１年、「ブランタス川流域総合開発計画」を策定し、日本の円借款による協力を受けて、洪水制御、灌漑、水力発電を目的とした複数のダム建設を進めた。

日本の協力は４０年の長期にわたって続けられ、流域における米の増産やスラバヤ都市圏への送電など、地域経済の発展に大いに貢献した。 　同時に、４０年にわたる協力のなかで、日本人技術者からインドネシア人技術者への技術移転が進められ、現在も水資源開発などの分野で主導的な役割を果たす人材を輩出してきた。「ブランタス川流域総合開発計画」は、モノだけではなく、ヒトを作る日本の経済協力の好例として今もよく採り上げられている。

しかし、協力開始から５０年以上を経て、ブランタス川をめぐる状況は大きく変わってきている。たとえば、協力実施時から課題だった中下流部での堆砂はますます深刻になっている。ブランタス川流域の人口はこの５０年で２倍以上に増加した。その結果、かつては未耕作地だった山間部で田畑耕作が盛んに行われるようになり、それに伴う土壌流失がブランタス川の堆砂の大きな原因となっているとの見方がある。

また、クディリ付近では、堆砂を川底から掘り出す違法行為が頻発する一方、川の流量が低下したため、川面が大きく低下した。

川の流量の低下は、ブランタス川へ流れこむ水源数の減少が影響している可能性がある。環境NGOのWALHIによると、２００５年以前は水源が４２１箇所もあったが、２００５年には２２１箇所、２００９年には５７箇所、そして２０１２年にはわずか１３箇所へと、１０年経たない間に水源の数が激減した。とりわけ、水源に近い場所でのホテルや別荘地の開発が問題視されており、バトゥ市ではホテル建設への反対運動が起こった。

このように見てくると、急速な経済開発と人口増加のなかで、「ブランタス川流域総合開発」の役目は終わりつつあり、ブランタス川の河川としての機能をどのように保全するか、という新たな緊急の課題が表出しているように見える。

 

（2014年10月３日執筆）

 

寒冷な地方で育つリンゴが熱帯のインドネシアでも栽培されているのをご存知だろうか。国内で唯一、リンゴ栽培の行われているのが東ジャワ州バトゥ市周辺である。

バトゥ市は面積202平方キロメートル、人口約20万人。標高2000メートル以上の山々の裾に位置する、平均海抜827メートルの高原都市である。市内には洞窟、温泉、プール、動物園、観光農園、遊園地などのほか、ホテルや別荘が多数あり、週末や祝休日には多くの観光客が訪れる。その数は年間約300万人、国内有数の観光都市でもある。

バトゥ市は2001年にマラン県から分立した。このため、バトゥで栽培されるリンゴは、今も「マラン・リンゴ」（Apel Malang）と呼ばれることが多い。

バトゥでリンゴが栽培され始めたのは植民地時代の1930年代で、涼しい気候に目をつけたオランダ人が苗木を持ち込んだ。その後、リンゴ栽培は拡大し、リンゴを使ったドドール（日本の羊羹に似た菓子）、クリピック（スナックせんべい）、リンゴ酢などが作られ、リンゴを自分で摘める観光農園も広がった。

しかし、1980年代頃から、他の果物や高原野菜、花卉など、より儲かる産品への転換が急速に進んだ。たとえば、ブミアジ郡では、最盛期に約300ヘクタールあったリンゴの栽培面積が今では60〜70ヘクタールへ減少し、ミカンへ15〜20ヘクタール、サトウキビへ約20ヘクタールと転換し、10年前から宅地化も進行した。

バトゥで栽培される野菜には有機肥料を使うのが一般的で、リンゴもそうだった。しかし成果が上がらず、リンゴだけは再び化学肥料へ戻ってしまった。リンゴの木は剪定されずに空高く伸び、果実は直径約５〜６センチと小さい。価格はキロ当たり2500ルピア（約22円）程度と安く、甘みが少ないため、質でも量でも輸入リンゴに対抗できない。

リンゴはもうダメだ、と地元の人は言う。大量のリンゴ輸入のせいだとする声もある。しかし、厳しい言い方をすれば、これは、付加価値を上げる栽培・加工上の工夫を追求できなかった結果である。国内唯一のリンゴは、果たして復活できるのだろうか。

 

（2014年５月10日執筆）

 

 

今日もまた、マラン県ムルヨアグン村へ視察者が訪れる。国内ばかりではなく、日本をはじめとする外国からも来る。目的地は、村の中心部からやや離れた、ムルヨアグン統合ゴミ処理場である。この処理場は地元住民グループによって管理運営されている。

地元住民グループは2010年に結成された。ムルヨアグン村にはブランタス川水系の河川が流れており、それまで20年以上にわたり、１日当たり30立方メートルのゴミが投棄されてきた。2008年、当時の村長が一念発起し、「河川へのゴミ投棄をさせない」と宣言、2009年に住民全員を集めて土地利用計画を話し合って説き伏せた。住民グループ結成後、村は2,000平方メートルの土地を用意し、2010年12月までに国家予算や州予算などを使って処理場を建設し、2011年２月から運用を開始した。今や、広さは8,676平方メートルに拡張されている。

現在、この処理場では、１日当たり64立方メートルのゴミを処理している。これはムルヨアグン村の5,656家屋、7,600世帯のゴミに相当する。ゴミの内訳は無機ゴミが45％、有機ゴミが39％で、前者は、食べかすなどがアヒルや豚の餌となり、その他は洗浄・加工して業者へ売る。分別は細かく、硬質プラスチックが61種類、オモチャが74種類、ガラスが13種類、アルミ缶が22種類、といった徹底ぶりである。

一方、後者は40日かけてコンポストにし、さらに55日かけて有機肥料にする。有機肥料を作る過程では、県畜産局から進呈されたヤギ11頭の糞も混ぜる。これらのゴミ処理で、ハエの発生率が95％減少したという。

住民からは１世帯・１ヵ月当たり5,000〜１万2,000ルピアのゴミ収集費を徴収するので、毎月3,500万ルピア程度の収集費収入がある。他方、従業員の給与や機器の維持管理などの運営コストが毎月8,000万ルピアかかるが、処理ゴミの業者への売却益を合わせると収支は黒字になる。ただし、用地拡張が難しいため、処理能力の拡大には限界があるとのことである。

住民は河川へのゴミ投棄を止め、ゴミ処理場で働くことによって雇用機会が生まれ、収入が上がり、生活が豊かになった。河川も以前よりきれいになった。ムルヨアグン村の挑戦は、インドネシア国内の様々な地方政府から注目を集めているが、政府に頼らず、地元住民グループによって自立したゴミ処理ビジネスを成立させたことが重要なのである。

 

（2014年４月11日執筆）

 

 

「ゴミで貯金しよう」「ゴミで日用必需品を買おう」「ゴミで電気代を払おう」。マラン市のゴミ銀行のオフィスを訪ねると、そんな標語があちこちに掲げられている。

マラン市のゴミ銀行は、ゴミ処理場への家庭ごみの削減を目的に、市政府が2011年10月に設立した。オフィスは市内の墓地管理事務所にあり、オランダ植民地時代には遺体安置所だった。ゴミ銀行とゴミ処理場を同一視した市民が猛反対したため、ゴミ銀行の立地場所を決められず、結局、墓地管理事務所にオフィスを置くことになったのである。

ゴミ銀行で扱う家庭ごみはプラスチック、紙類、金属、ガラス瓶など70種類に分類され、その各々に引取価格が設定されている。ゴミを持ち込んだ顧客は、現金または貯金の形で対価を得るが、貯金のほうが現金よりも高く対価が設定される。たとえば、カップ麺の空カップは現金だと300ルピアだが、貯金だと400ルピアになる。

ゴミ貯金には普通貯金、教育資金用貯金、レバラン用貯金のほか、現金ではなく現物で引き出す日用必需品貯金、奨学金やモスク建設補助のための社会義援貯金、リサイクル関連の設備購入のための環境貯金、健康保険料を支払うための健康保険貯金がある。

ゴミ銀行の顧客には、直接ゴミを持ち込む個人顧客と、ゴミ銀行が出向いてゴミを引き取るグループ顧客の２つがある。グループ顧客には町内会、学校、パサール（市場）などがあり、それぞれ最低でも住民20人、生徒40人、商人５人の会員で構成する。

グループ顧客は１〜２週間に１回、重量50キロ以上になるようにゴミを収集し、計量・分類する。そこへゴミ銀行の職員が出向いて再度計量・分類し、梱包した後、軽トラックでゴミ銀行へ運ぶ。収集したゴミの内訳・重量・預金額などはゴミ銀行で集計・記録し、グループ顧客の通帳にも口座情報として細かに記録される。現在までに個人顧客が約400人、グループ顧客が約320グループ、うち参加学校は175校である。

ゴミ銀行の収益は、収集したゴミを廃品回収業者へ売ることで得られる。現在、毎月２億ルピア程度の売り上げと2000万ルピア程度の収益がある。マラン市のゴミ銀行の１日当たりの収集量は約2.5トンで、市全体から見ればまだごくわずかであり、家庭ごみ処理に関する市民への啓蒙の役割を果たす段階といってよい。

しかし、ゴミをお金に変える試みは珍しく、マラン市のゴミ銀行の動きは全国の地方政府から注目を集めていくことだろう。

 

（2014年３月28日執筆）

 

 

マドゥラ島を出自とするマドゥラ人は、インドネシアではジャワ人、スンダ人、バタック人についで４番目に人口の多い種族集団である。2010年人口センサスによると、国内のマドゥラ人の人口は718万人で、そのうち東ジャワ州に居住する者が644万人である。マドゥラ島にある４県の人口が合計362万人で、そのすべてをマドゥラ人と仮定すれば、マドゥラ人の分布は、マドゥラ人の２人に１人はマドゥラ島外へ出ていることになる。

すなわち、マドゥラ人は出稼ぎの民といってよい。歴史的に見ると、マドゥラ人の出稼ぎのきっかけは17世紀にさかのぼる。当時、ジャワ島を支配するマタラム王国に対して、マドゥラ人の英雄トゥルノジョヨが反乱を起こしたが、オランダ東インド会社をバックにしたマタラム王国に敗北した。その際、トゥルノジョヨに従ったマドゥラ人多数が島から逃げ出し、生計を立てるため、逃亡先で様々な雑業に就いたとされる。もっとも、マドゥラ島自体が農業に不向きな、塩田に頼る貧しい土地だったことも要因として挙げられる。

彼らの就く雑業といえば、たとえば、ジャカルタなどの都市で見かけるサテ（串焼き）屋やソト（実だくさんスープ）屋、住宅地などを歩きまわる移動式屋台（カキリマ）や自転車にインスタント飲料とお湯を乗せた売り子などである。ほかには、マドゥラ人の理髪師のネットワークがあり、西ジャワ州のガルット出身者と並んで知られる。マッサージ業界でも、マドゥラ人のマッサージ師は一大勢力となっている。雑業以外にも、中央政界・財界で活躍するマドゥラ人は少なくない。

スラバヤには、人口の約４分の１に当たる80万人ものマドゥラ人が居住し、とくに市の北部に集中している。様々な雑業のなかでも、とくに目立つのがクズ鉄や古紙などの廃品回収やゴミ収集・分別に従事する者や、市場（パサール）や路上で商品売買をする商人などである。商人については、スラバヤだけでなく、マドゥラ人居住者の多い北東海岸部に加えて、マランなどの内陸部の市場に入ると、そこはマドゥラ語が支配的な世界である。

このように、マドゥラ人は東ジャワ経済にとって不可欠な存在である。温厚で感情を露わにしないジャワ人とは対照的に、より敬虔なイスラム教徒であるマドゥラ人は、感情をストレートに表現することで知られる。出稼ぎの民・マドゥラ人は、そのバイタリティを発揮しながら、東ジャワやスラバヤ、インドネシアにおける経済の基底を支えている。

 

（2014年３月14日執筆）