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ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権は、前半は成長よりも構造改革に取り組み、その成果を後半の成長につなげるというシナリオを描いている。すなわち、今後５年間の経済成長率を2015年の5.8％から19年には８％に引き上げるとともに、階層間の所得格差の指数であるジニ係数を0.41から0.39へ引き下げるとしている。

成長か分配か。これはインドネシアの経済開発論争の中心テーマである。過去50年を振り返ると、経済状況が苦境のときに成長重視論が強くなり、経済成長が進むと分配重視論が強くなる傾向がある。成長重視論は市場メカニズムの役割を強調するもので、インドネシア大学経済学部を中心としたアメリカ留学組が論陣を張った。

一方、分配重視論は貧困層への配慮を強調する立場であり、主にガジャマダ大学の農村経済学者らが論陣を張り、欧米流の手法に批判的な態度を示してきた。とくに外資に対しては、成長重視論は開放・活用を、分配重視論は制限・警戒を主張している。

構造改革の必要性はこれら両者に認知されているものの、その内容には違いがある。成長重視論は効率性を柱とした構造改革で、市場メカニズムが動くことで市場の逸脱を正せるとする。一方、分配重視論は公正性を重視した構造改革で、貧富格差の是正のために市場メカニズムを抑制して格差縮小を図るべきであると主張する。

分配重視論者のなかには、ユドヨノ政権の過去10年は成長重視だったが、ジョコウィ政権は分配重視に転換させると期待する向きもある。彼らは、長期的には資本収益率が経済成長率よりも大きくなり、富の偏在による経済的不平等が高まると論じる、トマ・ピケティの『21世紀の資本論』の議論をジョコウィ政権の姿勢にかぶせているように見える。

過去を振り返ると、分配重視論が前面に出てきたときには、富裕層（とくに華人）への反発、イスラムの政治利用傾向、社会不安の拡大が見られた。世界経済や治安情勢の動き次第では、これらが再起する可能性も念頭に置く必要がある。

2014年のインドネシアの経済成長率予測は、時がたつにつれて低下してきた。中央銀行の当初予測（6.4～6.8％）は８月に6.0～6.4％、11月には5.8～6.2％、現状では６％いくかいかないか、という線へ後退した。国内では「13年よりも14年は好転する」という楽観的な見方が多かったが、10月に世界銀行が5.3％と13年予測値（5.6％）を下回る数字を出した頃から、インドネシア政府も下方修正せざるを得ない状況となった。

経済成長率の下方修正は、政策金利（ＢＩレート）引き上げによる金利上昇の影響への懸念が背景にある。これは、政府が経済成長よりもマクロ経済の安定を選択したことを意味し、14年の経済成長率が13年を下回るのもやむなしとのシグナルを市場へ送った。今の政府の期待は、低いインフレ率と14年総選挙による国内消費である。

確かに、総選挙で喚起される国内消費はそれなりにある。おそろいの政党Ｔシャツなどの選挙グッズ、政党や候補者のポスターや垂れ幕などの印刷、集会で出される食事。それでなくとも選挙ではさまざまなカネが動き、それが消費需要を促す。有権者の選挙への関心が低下し、大衆動員型選挙が難しくなっても、ある程度の需要は喚起される。

そのためか、各州レベルでの14年の経済成長率見通しは相当に楽観的である。中銀の予測は、カリマンタンを除くジャワ島外で高成長が続くと見ている。なかでもスラウェシ島では、中スラウェシ州の9.7％を筆頭に、西スラウェシ州が9.1～9.5％、北スラウェシ州が7.7～8.1％、南スラウェシ州が7.4～7.8％と続く。スマトラでも各州で６％以上の成長を見込む。

ジャワ島内でも、東ジャワ州は6.8～7.0％と依然として高成長を見込み、製造業が集中する西ジャワ州（5.8～6.4％）やバンテン州（5.6～6.0％）とは対照的である。首都ジャカルタも6.1～6.5％と強気である。

インドネシアは「内需主導のためリーマンショックの影響をあまり受けなかった」と評されたが、そのときも各州の経済成長率は全国のそれを上回っていた。来年も内需の動向が経済成長の鍵を握る。