「こてこて」と「わざわざ」

7月に「中小企業海外展開支援プラットフォームコーディネーター」という長い名前の職務を拝命し、日本の中小企業がインドネシアへ進出する際のコンタクトポイント、あるいはすでにインドネシアへ進出した中小企業の相談窓口、のような役割を果たしている。

昨晩から出張でジョグジャカルタに来ているが、今回はそのプラットフォームがらみの仕事である。

仕事の話はちょっと置いておいて、今回、ジョグジャに来てあらためて思うのは、日本というものがジョグジャの風景の中に溶け込み始めているということである。すなわち、日本に留学したり、日本について学んだりした学生たちが、自分のフツーの感覚で、肩ひじ張ることなく、遊び感覚も兼ね備えながら、ちょっとしたビジネスなどを行なっている光景である。

最初は「こてこて」。これは、広島風と大阪風のお好み焼きを出す小さな店である。ワルン・オコノミヤキと称している。注文すると、お兄ちゃんがお好み焼きを焼いてくれる。ムスリムのお客さんを考慮して、すべてがハラル。お好み焼きのソースも、自分たちで工夫してハラルにしている。しかも、小・中・大とサイズの分かれたお好み焼きは、大でもトッピングなしで3万ルピアと手頃な値段だ。これで十分に元が取れているという。

次は「わざわざ」。「こてこて」からすぐのところに、赤いのれんをかけた屋台があった。ガジャマダ大学日本語科の学生?が始めたビジネスで、まさに屋台をイメージして始めたようだ。ご飯に鶏肉または牛肉のそぼろをかけ、お好みで目の前の春巻、チキンカツ、サテ、サラダなどをトッピングする。あれ、これってジャワでよく見かけるワルンやソトアヤム屋と同じシステムではないか。

まさに、「日本」がすんなりと入っているのだ。ジョグジャの持ついい意味での脱力感とともに。

日本とインドネシアの交流イベントを大々的にやるのもよい。でも、ジョグジャカルタの若者たちは自分たちのアイディアとセンスで、日イ友好などと力を入れることなく、楽しみながら「日本」を自然に自分たちの中に取り込んでいる。そんな動きが自然に広がっていくのがいい。日本人は、「本当の日本とは違う」などと目くじらを立てないほうがよい。

夜だったせいもあり、うっかり、写真を撮るのを忘れた。失敗。

スラバヤ郵便局本局

スラバヤには、落ち着いた古い建物がたくさん残っている。時間を見つけて、写真をたくさん撮りたいと思っているが、本当に、どの建物にも歴史を経た風格と何とも言えない風情がある。

先日、スラバヤ郵便局の本局へ行く機会があった。これがなかなかの建物だった。

スラバヤ郵便局の建物はオランダの建築家ボルシウス(G.J.P.M. Bolsius)によって設計され、1926年から1928年にかけて建設された。

この建物が建設する前、この場所にはオランダ人子弟や特定のエリートが通う中等学校(Sekolah HBS, 1881-1926)があり、植民地政庁副総督を務めたファン・モーク(H.J. van Mook)が1906-1913年に、初代インドネシア大統領のスカルノも1916-1923年に通っていたという。

建物だけではない。サービスが実にスムーズだった。入口で番号札を取り、銀行にあるような番号表示板(上写真)を見ながら、後は呼ばれるのを待つだけ。

普通ならば切手、普通郵便、速達、 EMSなどと窓口が分かれているものだが、ここは、どの窓口でもすべてのサービスに対応している。

今回はEMSを出しに行ったのだが、対応していただいた女性職員の方はテキパキとこなし、あっという間にEMSの手続が終わった。

これまでの郵便局での対応とは雲泥の差。インドネシアにおけるこうしたサービスの質が着実に向上しているのか。それとも、スラバヤがそうなのか。

【スラバヤ】Kwetiau Silam @ Apeng Kwetiau Medan

前から行ってみたいと思っていたクウェティアウの名店Apeng Kwetiau Medanへ、9月4日に行ってきた。そして、大満足した。

今回注文したのは、あんかけクウェティアウ(Kwetiau Silam)の小(Rp. 33,000)。 このあんだが、意外にあっさり味で、タラッとかかったゴマ油が何とも言えぬ香ばしさを醸し出す。あんは溶き卵でトロッとしており、中にはシーフードがクウェティアウとともに入っていた。

うーん、一言でいうと、滑らかなおいしさ。あんかけクウェティアウは、ジャカルタにも良く行く店が数軒あるが、スラバヤのは全般にあんが滑らかで、クウェティアウが見えないほどたっぷりとかかる。クウェティアウはジャカルタに比べるとちょっと幅広で、柔らかい。これは、これまで食べたクウェティアウの中でも、最高に美味しい部類に入る。

クウェティアウと合わせて注文したのが、この水餃子(Pangsit Kuah)。8個入りでRp. 24,000。この水餃子、皮の包み方がちょっと変わっていて、具を包んだ両端が中央でクロスする形になっている。その食感が、普通の餃子とは違って面白い。もちろん、水餃子自体の完成度は高い。

厨房でクウェティアウを料理するコックたち。

会計ではタッチパネルのパソコンが使われていた。

店内風景。

Apeng Kwetiau Medan
Jl. Kedungdoro 265-267, Surabaya
Phone: 031-5345778

中銀レートは7.25%へ引き上げ

9月12日、中銀理事会は中銀レートを7.25%へ引き上げた。中銀レートは、8月29日の臨時中銀理事会で6.5%から7.0%へ引き上げたばかりである。中銀によれば、インフレ率の抑制、通貨ルピアの安定、経常収支赤字の改善を目的とした措置であり、それは前回から引き続いている。

中銀による中銀レート引き上げの説明(9月12日、インドネシア語)

おそらく、タイミングを重視したのだろう。筆者は、9月末が一つのヤマになると見ている。2013年第3四半期末に当たるが、通常でも、四半期末にはドル需要が増大し、ルピアは軟化する。インドネシア政府や中銀がルピア防衛に対して毅然たる姿勢を示せなければ、9月末にはさらなるルピアの下落が起こることになる。

8月29日の中銀レート引き上げ後も、ルピアはやや下落傾向を見せているが、市場に大きな混乱をもたらしている様子はあまり見られない。政府は緩やかなルピア安を容認していると受けとめられており、現状でもそれに大きな変更はないと見られるが、何よりも、急激な変化ではなく、ソフトランディング的な展開へ持っていこうという意図が見える。

この度重なる中銀レートの引き上げを受けて、中銀は、2013年のGDP成長率予測を5.8〜6.2%から5.5〜5.9%へと再び下方修正した。同時に、2014年のGDP成長率目標も6.0〜6.4%だったのを5.8〜6.2%へ下方修正した。

雇用機会拡大の観点からすれば、今後、インドネシアでは毎年最低でも6%後半以上、7〜8%の成長が必要となり、5%台の成長では力強さに欠ける。

しかし、現在のアジア経済全体を見ても、5%台後半の経済成長はまずまずの値であり、決して低い数字ではない。経済減速ではあっても、失速ではない。やはり、今年はとくに、耐える経済運営をインドネシア政府は行っていかざるを得ない。

中銀の見通しでは、インフレ率は徐々に落ち着きを見せていくものの、2013年通年では9.0〜9.8%となる見込みである。もっとも、2014年は4.5%前後に落ち着くとしている。

中銀は同時に、金融システムの安定性は維持されていると強調する。2013年7月時点で、CARは最低基準の8%を大きく上回る18%と十分高く、NPLも1.9%と低い。貸付も2013年7月に前年同月比22.3%増、同年8月に同22.0%増と力強い。もっとも、今後、この傾向が維持できるかどうかは予断を許さない。

政府は、中銀と日銀との二国間通貨スワップ協定に基づく最大調達可能額120億ドルを含めた300億ドルの外貨を調達可能とし、それにはチェンマイ・イニシアティブ分は含まれていないと説明している。外貨準備高は現状で輸入の5ヵ月分相当を確保していることも強調し、十分な対策を行っているとアピールしている。

今日の中銀レート7.25%への引き上げは、さらに市場を安心させるためのダメ押し的な効果が期待されるのだろう。

とはいえ、やはり9月後半から月末にかけての動きは、注意深く見ていく必要がある。

「東京は福島から250キロ離れており、安全だ」発言

インドネシアと直接関係ない話で申し訳ない。

2020年の五輪開催都市に立候補している東京。東京電力福島第一原発からの高濃度汚染水の漏洩・海洋排水の問題が世界的に注目されるなかで、当選へ向けてなりふりかまわぬ姿勢を見せた。

東京が安全であることをアピールするため、「東京は福島から250キロ離れており、安全だ」とプレゼンしたと報じられている。筆者は、科学的な安全性について、客観的にみて、本当に東京が安全なのかを判断する確かな知識を持ち合わせているわけではないので、安全かどうかを問題にすることはしない。

しかし、この発言は、「福島は安全でない」と言ったに等しい。どうしても何かこの種のことを言いたいならば、「(問題となっている)東京電力福島第一原発は東京から250キロ離れており」と言うべきであった。「福島」は福島県全体なのか、他都市よりもまだ相対的に線量の高い福島市なのか。東京並みかそれ以下の線量の会津地方やいわき市周辺も含むのか。この発言からすると、「福島は安全ではない」と受けとめられることになる。

これこそが、いわゆる風評というものではないか。発言者の繊細さに欠ける用語使いで、どんなに印象が変わるか。

この発言を聞いてすぐに思い出したのは、東京の発展を電力で支えてきた福島の歴史だった。奥会津・只見川の電源開発で、巨大水力発電所が建設され、その後、浜通りの相双地区に何基もの原子力発電所が「福島」という名前の下に建設された。それを担ったのは東京電力であり、それらの場所で作られた電気はすべて東京首都圏へ送電された。福島県内の電力は、東北電力による発電所から送電されたのである。

そもそも論として、なぜ東京への電力を福島県に作ったのか。只見川電源開発は、そこに豊富な水資源があったから、という理由で容易に納得できる。

他方、浜通りの 原子力発電所は、そこにウランがあったからではなかった。東京にもっと近いところに作ればいいものを、わざわざ送電コストをかけて流す選択をした。そして、2011年3月に事故が起こって、東京から離れたところに建設した理由が眼前に現れてしまった。やっぱり、実は、最初から「危ない」と分かっていたのである。

「危ない」と言っていたのではどこにも建設できないから、過疎で出稼ぎに頼る貧しかった相双地区が注目され、人口の多い東京首都圏で何か起こるのに比べれば、影響は少ないと勝手に判断され、多額の資金供与を見返りとして、原発が建設されたのである。もしかしたらそこの人々は「騙されている」と分かっていたのかもしれない。でも、生きていかなければならなかった。東京の人たちのような豊かな生活をおくる権利もあるはず。彼らを「金の亡者」と一律に非難するのは難しい。

そして事故が起き、改めて「騙された」ことに気がついたが、それと引き替えに手に入れた自分たちのより良い生活を否定することはできない。けれども、あえて「騙される」ことを選択したことで、間接的にではあっても、事故に荷担してしまった罪悪感が人々の心の一番の奥底でうごめいていることは想像に難くない。単純に「原発反対」などと声を上げられない複雑な気持ち、しかしそれはなかなか理解してはもらえないだろう。

東京オリンピックは、そんな人々を励まし、勇気づけ、復興へ向けて前向きの気持ちにさせる機会になる、と信じて旗を振る人々がいる。たとえ、打ち上げ花火のようなはかないものだとしても、何もないよりは、一時的に気分を高揚できる機会になるかもしれない。何かそれが決定的に復興を継続的に進めていくエネルギーになるとは思えないけれども。線量を気にし、食の安全にピリピリした、日々の生活で精一杯の福島の人々にとって、東京オリンピックとはその程度の位置づけでしかない。

でも、「東京は福島から250キロ離れており、安全だ」という発言がすべてを台無しにした。東京オリンピックが福島の復興のためなんて、嘘だということが明らかになってしまった。東京は福島とは違う世界にあり、東京でオリンピックをやっても、福島の影響は何もない、ということだ。それをいうなら、東京よりも遠い、福岡や鹿児島でやったほうがいいではないか。東京だけでオリンピックをやれればよいのか。

東京首都圏の発展を支えた電力の源の多くが福島県からだったという事実、その見返りは刹那的なカネでしかなかったのか。東京は福島を見ていない。同情はしているかもしれないが、ともに歩んでいこうという姿勢はない。むしろ、東京オリンピックの実現には迷惑な存在と思っているかもしれない。

もっとも、東京オリンピック云々の話題が出たからこそ、世界中のメディアが注目するなかで、東京電力福島第一原発で今本当は何が起こっているかを、東電が騙し続けられない状況が生まれたという面もある。東京オリンピックが実現することで、東京電力福島第一原発の廃炉処理が本当に実質的に進むのならば、それはありがたいことではあるが、そのような説明は政府からも東京都からも東電からも聞こえてこない。

アソシエイトへ変更

本日(9月4日)より、所属先との契約関係を変更しました。基本的に、社員というよりも協力者(アソシエイト)という相対的にゆるいステータスへ変更となりました。

身分や収入はこれまでよりもやや不安定になりますが、自分をより主体化させて動くことができるようになります。私自身の名前で仕事をしていく、という要素が強くできるようになり、所属先を通さずに、直接、仕事を受けることも可能になりました。

これに伴い、これまで使ってきた所属先の名前でのメールアドレス(matsui@jac-bc.co.id)は使用しないことになりました。今後は、matsui01@gmail.com で一本化していきますので、何かあればこちらへご連絡いただければ幸いです。

やりたいことは色々あります。そして、ブログ、ツイッター、フェイスブックなどを通じた発信は、積極的に行っていきたいと思っています。引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。

【台北】アゲー

8月、スラバヤへ戻る前に台北に寄って、食べ歩きをした。食べたものは皆美味しかったが、そのなかでも、アゲーという食べ物が興味深かった。

アゲーは漢字で「阿給」と書く。この名前の由来は、食べ物自体にあった。油揚のなかに太めのビーフン?糸こんにゃく?や肉が入っており、それをちょっと辛めの汁と絡めて食べるのである。アゲーとは「揚げー」であり、阿給はその音の当て字なのだった。

アゲーは台北の北部、淡水地区の名物料理で、川の近くには何軒ものアゲー屋が並ぶ。私が友人に連れて行ってもらったのは、その元祖とでもいうべき店だった。

店は大混雑。

アゲーの「使用前」と「使用後」。

 

アゲーが「揚げ」が由来だとすると、この食べ物は、日本と関係があるはず。日本でも油揚の中に詰め物をするが、このアゲーのようなものは見たことがない。油揚を生かした淡水の人々の創作物なのだろう。ほんと、庶民の味、という感じである。

アルファマートでCITILINK

先週に引き続き、9月1〜2日はジャカルタへ出かける。そのための航空チケットをインターネットで購入した。

今回はCITILINK、必要事項の記入を終えて、支払の段。支払い方法はデビットカード、ワンクリック・デビット、ATMなどのほかに、アルファマートで支払、というのがあった。そこで、試しにアルファマートへ行って、チケット代を支払ってきた。

アルファマートのカウンターで予約コードを伝えると、店員が端末で確認し、プリンターで領収証をプリントアウトしてくれる。今回は、端末がなかなかネットワークとつながらない様子で、10分ぐらい待たされたが、ちゃんと領収証が印刷された。

日本のコンビニのような、様々なチケットが買える統合端末はまだ導入されておらず、CITILINK単独の端末であった。

ただし、CITILINKの航空チケットは、インターネットでまずブッキングして、支払のみがアルファマートで可能、という形である。

インドネシアでも、コンビニで電気料金や航空チケット代金が払える時代が来た。これから数年で、コンビニでのこうした利便性が急速に発展すると、コンビニ自体が一気に全国へ広がるような予感がした。

しかし、コンビニの発展は、伝統的な市場(パサール)が衰退へ向かう兆候でもある。この点については、また別に考えてみたい。

メディアという「権力」との些細な戦い

先ほど、夕方、あるメディアの記者から電話があり、ある事柄についてコメントを求められた。コメントを求められた内容については、隠す必要はないが、今回のブログの中身に直接関係はないので省略する。

来客の接待中ではあったが、電話の記者に対して、いつもの通り、自分の考えをできるだけ丁寧に分かりやすく話をするよう努めた。私の名前を出して記事にするかもしれない、ということなので、「その場合には知らせて欲しい」と伝えて、会話を終えた。

その後しばらくして、別の来客と夕食中に、再び同じ記者から電話をもらった。先ほど話した内容の確認をしたいようだったので、再度、自分の考えを話した。先方の話しぶりからして、正確に理解しているかどうか不安に思いながらも、話を続けた。「何なら、私がコメントを自分で書きますか」とまで話したが、それは断られた。

話の途中で、「記事にする前に、私の話が正しく伝わっているかどうか確認させてもらえないだろうか」と丁重にお願いしたところ、記者は「それはできない」ときっぱり答えた。「記事にする前に、外部者に介入をされるのは困る」という理由のようだった。情報を提供した私が外部者だと?

「では誰が話の内容が正しいかどうかを判断するのですか」と聞くと、記者は「それは自分だ。自分が正しく書く」という。そして、「いやなら、名前は出しませんから」とも言われ・・・、ここでキレた。

記者はきっと私の話した内容を忠実に書いてくれるだろうとは思いたい。

しかし、私には、過去に苦い経験がある。

以前、南スラウェシ州政府のアドバイザーをしていたときに、ある内容について新聞記者からコメントを求められた。何度も念を押して、同じ内容を繰り返して、記事にする前に内容を確認させてもらえることも確認した。しかし、内容確認の連絡はなかった。

翌日、その新聞を見てびっくりした。私が何度も確認した内容とは全く異なる内容が記載されている。記者の想像力のすごさに感心してしまうほどだ。そして、私のインタビュー記事の隣には、私のカウンターパートである政府高官のインタビュー記事も載っていた。この二つの記事の見出しが、カウンターパートの政府高官と政府のために働く私の見解とが、真っ向から反対するような見出しになっていた。

私は政府高官と会い、事情を説明し、私と彼との見解が基本的に同じであることを確認したうえで、その新聞記者と編集担当者のところへ出向き、強く抗議した。実際に私とインタビューした記者は面会を避け、編集担当者は「すべては正しい手続に則って取材は行われ、自分たちの過ちはない」の一点張り。

幸い、南スラウェシ州政府側は事情を十分に理解してくださり、大きな問題となることはなかったが、私がカウンターパートと反対の意見を持っていると思い込んでしまった方々もいたに違いない。

話を戻して、「私の話が正しく伝わっているかどうかを私自身が検証する」ことは、私が記者の報道の自由を侵すことなのだろうか。なぜ、私が話したことが正しいかどうかを、私本人ではなく記者が正しいと判断できるのだろうか。これは、記者の横暴以外の何物でもないのではないだろうか。

私からお願いして書いてもらうのではない。記者が勝手に私に電話をしてきて、取材協力を頼み、こちらは時間をとって、誠実に話をしただけである。私がその内容を確かめることが、記者の報道の自由を侵す「外部者」の介入になるのか。しかも、それがいやなら私の名前は出さない、とまで言われた。いったい、何様のつもりなのか。

情報提供者に対する誠意というものが、この記者にはないのだろうか。いや、もしかすると、こんな私を「うざい奴」と陰でせせら笑って馬鹿にしているかもしれない、なんて思ってしまうような対応だった。

勘違いしてはいけない。その記者は、メディアはペンで世の中を変えられる、一種の権力を持っている、と思っているのかもしれない。しかし、それは、「事実に基づいているかどうか」を謙虚に情報源へ確認することをせずに、どんな話でも自分で好きなように作ることができるのだ、ということではないはずだ。

明日の当該メディアに、その記者の記事は載るのかもしれない。自分で深く調べることもせず、電話一本で気軽に、私から聞いた話を適当につまみ食いした内容の記事。もし万が一、私の名前が出るなら、正しい内容であって欲しいと祈るほかはない。

それでも、私は何か間違ったことを言っているだろうか。

かつて、同じメディアの別の記者は、記事を書く前に何度も内容を確認するための電話をしてきて、私がそれでいいという判断をしたうえで、記事にしてくれていた。私の思いまで入れ込んだ、素晴らしい記事を何度か書いてくれた。その記者は、今はそのメディアにはいない。

メディアという「権力」との戦い、というにはあまりにも些細な話ではある。

経済救済政策パッケージ

国際収支の悪化、外貨準備の減少、通貨ルピアの下落という状況に加えて、直接投資や国内民間消費の伸びにも昨年ほどの勢いがなくなり、インドネシア経済は減速気味の気配である。

市場の動揺を抑えるために楽観論を示してきた政府も、8月23日、ついに下記のような経済救済政策パッケージを打ち出すに至った。
(1) 経常収支改善とルピア防衛
30%以上の製品を輸出する労働集約工業・資本集約工業に対する減税措置
・バイオディーゼル活用で燃料輸入削減
・完成車など奢侈品への輸入関税引き上げ(75%→125%)
(2) 経済成長維持のため、対GDP比財政赤字を2.38%に抑える
・労働集約工業への税の減免を含む投資インセンティブを供与
・保税措置の緩和
・輸入書籍への付加価値税廃止
・奢侈品に含まれない製品への奢侈品販売税の撤廃
・州最低賃金の調整
・研究開発促進のためのインセンティブ
 
(3) 価格安定化とインフレ抑制
・牛肉や野菜・果物の輸入管理をクォータから価格ベースへ変更
 
(4) 投資促進
・投資手続の簡素化
・より投資家を利する投資ネガティブリストの発布の迅速化
タックスホリデーや税減免を含む投資プログラムの迅速化(アグロ、オイルパーム、カカオ、ラタン、金属、ボーキサイト、銅など)
既存投資の迅速化(発電、石油ガス、鉱産物、インフラなど)
輸出促進、投資許可手続き簡素化、など、どこかで聞いたことのあるフレーズだなと思い出したのは、1980年代半ばから1990年代半ばにかけての非石油製品輸出振興戦略である。実はあのときもまた、国際収支の悪化(とくに経常収支赤字)、高い消費者物価上昇率(年10%前後)、ルピア切り下げがあり、石油ガスに依存した経済の構造改善に取り組んでいた。
他方、2000年代は、経常収支黒字、相対的に低い消費者物価上昇率、強含みのルピアという状況が昨年前半まで続いてきた。「インドネシアの国際収支は基本的に黒字基調」という認識もメディアなどに見られたが、25年以上インドネシアを見てきた経験からすると、むしろ2000年代の状況のほうが異質な状況に見える。
すなわち、石油ガスの比重は落ちたものの、今のインドネシアが直面するマクロ経済の難しい状況は、本来的に、過去にずっとインドネシアが政策上の課題、とくに構造改善を求められてきた状況にむしろ似ているからである。
過去には、それは世銀やIMFの指導のもとで構造改善政策が採られた。あのとき、スハルト政権下で何度も政策パッケージが出されたものである。今は、世銀やIMFからの圧力はなく、自らが構造改善を進めていかなければならない。
インドネシア経済の成長へのネックと考えられているインフラ未整備、人的資源開発の不足、官僚制と許認可手続きの煩雑さ、いずれも1980~1990年代に問題として指摘された項目であり、今もなお、その改善は途上にある。
今後、経済救済政策パッケージの個々の政策の中身がどのように実施されていくか、注意深くウォッチしていきたい。
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