投稿者: daengkm

10月２日にアキル憲法裁長官が逮捕された汚職事件で、バンテン州レバック県知事選挙結果への異議申立に絡み、新たな贈賄疑惑が発覚した。贈賄したのは同州のアトゥット州知事の実弟ワワンで、事件発覚前にアキル、アトゥットとシンガポールで密談したとの証言が飛び出し、アトゥットを頂点とするバンテン「帝国」の縁故主義と癒着にもメスが入り始めた。

バンテン州の政治は、アトゥットの父親である故ハサン・ソヒブが仕切ってきた。彼は、伝統的武術（プンチャック・シラット）に秀でた特殊能力を持つ者から成る「ジャワラ」という暴力集団のトップに長年君臨し、イスラム教の高僧（キアイ）とともに、ゴルカル党の伸長に貢献してきた。そして、娘のアトゥットを2001年に州副知事、06年に州知事に当選させるとともに、親族を重要な政治ポストに配置させた。

現在、南タンゲラン市長がアトゥットの実弟ワワンの妻であり、別の実弟がセラン県副知事、義弟がセラン市長、息子が州選出地方代議会（ＤＰＤ）議員、その妻がセラン市議会副議長、義母がパンデグラン県副知事、といった具合である。アトゥット一族に反旗を翻すのは困難な状態だった。

アトゥットの父・故ハサンはもともと実業家でもあり、1960年代からさまざまな政府プロジェクトを受注して富を蓄え、州商工会議所会頭も務め、州内の有力者だった。その影響は今も続き、州内の主な公共事業はアトゥット一族によって担われる傾向がある。

インドネシア汚職ウォッチ（ＩＣＷ）によると、2011～13年に、アトゥットの親族企業10社と親族の関係会社24社が州内の175事業（総額１兆1,480億ルピア＝約100億円）を担当したとされる。これらをめぐる汚職疑惑にもメスが入る可能性が出てきた。

バンテン州に限らず、地方首長を頂点とした「帝国」支配は全国各地に見られる。今回の件については、2014年総選挙をにらんだゴルカル党つぶしという面も否定できないが、「帝国」を脱した新たな政治への一歩となるかどうかが注目される。

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20131024idr020A

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南スラウェシ州にバンタエンという名の県がある。面積395平方キロメートル、人口18万人という小さな県で、農業が主産業である。ジャカルタなどでは知られていないが、このバンタエン県に今、外国投資が殺到している。

10月のＡＰＥＣ首脳会議に合わせて来訪した中国の習近平総書記とユドヨノ大統領との間で、さまざまな協力協定が締結されたが、そのひとつが、中国のYinyiグループによるバンタエン県のニッケルおよびステンレス精錬所への投資である。総額23兆ルピア（約2,000億円）で、300ヘクタールの工業用地に2015年から精錬所を建設する。Yinyiグループ以外にも、中国系２社を含む５社がニッケルやマンガンなどの精錬所への投資を計画している。

バンタエン県はニッケル鉱やマンガン鉱の産地ではない。しかし、南スラウェシ州北部から東南スラウェシ州北部にかけてニッケル鉱床があり、これまで主にブラジル系ヴァーレ・インドネシアや国営アネカ・タンバン（アンタム）が採掘し、日本向けに未精錬のまま輸出してきた。政府がインドネシア国内での加工を義務づける政策へ転換したことで、精錬所への投資が注目され、投資家は南スラウェシ州内で立地先を探していた。

バンタエン県が選好されるのは、県レベルでの投資許可がわずか１日で終了し、費用も無料だからである。電力も州都マカッサルに次ぐ37万キロワットを確保し、課題の港湾整備も急ピッチで進める予定である。約２万人の雇用機会が生まれることになる。

積極的な投資誘致は、ヌルディン県知事の功績である。九州大学で博士号を取得、日本語の堪能な実業家出身の彼は、日本との広い人的ネットワークを駆使し、日系の水産品・野菜加工工場を誘致し、すでに日本向けに輸出している。高品質の水と標高差を生かした農業で、低地では米作、高地では野菜、イチゴ、アラビカコーヒーなどの栽培を進めている。日本から中古消防車・救急車の受け入れも積極的に行ってきた。

地方でもやり方次第でいろいろできる。投資殺到のバンタエン県は、他の地方政府へのよい刺激となるはずである。

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20131017idr019A

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シンガポールから最も近く、インドネシアの工業開発先進地域と目されてきたバタム島が今、土地利用問題で大きく揺れている。

それは、６月27日付の森林地の利用目的・機能変更に関する林業大臣決定2013年第463号により、バタム島総面積の64.81％が森林保護区とされていることが明らかになったためである。すなわち、商業センターのナゴヤ地区も、工業団地も、開発の進む住宅地も、バタム運営庁やバタム市庁など行政機関のある場所も、実は森林保護区に含まれており、それらはすべて、土地利用上は違法となってしまうからである。

森林保護区を他目的で利用する場合、林業省の許可が必要となる。林業省での森林保護区の利用目的・機能変更手続がネックとなり、空間計画がなかなか策定できない地方政府は数多い。工業団地の造成や商業地区の拡張が進まない理由にもなる。

バタム市の空間計画は2008年に市議会の承認を経て条例化されたが、現段階でまだ実施されていない。条例化の後で、森林保護区について林業省と協議する必要が判明したためである。バタム市は空間計画に関する判断を林業省に求めていたが、その返答が上記の林業大臣決定だった。

バタム市側は、バタム島開発自体が1970年代の大統領決定に基づくことから、今回の林業大臣決定の撤回を求めつつ、事業者に対しては通常通り事業を続けるよう説得している。そして違法との理由で法的措置が採られるなら、林業省を訴える可能性も検討している。一方、林業省は、森林保護区の制定は現場から所定手続に則って進めたものとし、林業大臣決定の根拠である1999年森林法や2007年空間計画法は大統領決定より上位であることを理由に、撤回には応じない姿勢である。

解決策はあるのか。林業省は乗り気でないが、反汚職委員会、警察、検察、最高裁などが「違法状態だが法的措置を採らないこと」で合意する、という極めてインドネシア的な手法が最終的な落とし所になると見られる。

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20131003idr022A

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先週、日系の自動車メーカー各社が低価格グリーンカー（ＬＣＧＣ）を販売開始した。排気量1200cc以下（ディーゼルエンジンの場合は1500cc以下）かつ燃費が１リットル当たり20キロメートル以上の低価格グリーンカー（セダンとステーションワゴンを除く）は、奢侈（しゃし）品販売税が免除され、販売価格が１億ルピア（約100万円）以下の車も現れた。部品国産化率が８割を超える車もある。

通貨ルピアを防衛するため政策金利が引き上げられたが、その影響で、自動車ローンの金利も上がる。自動車販売の減少が予想されるが、低価格グリーンカー販売の滑り出しは好調で、南スラウェシ州マカッサルなどの地方都市でも1,000人以上が予約したと報じられている。

そんな中、低価格グリーンカーへの反対意見も現れた。その急先鋒（せんぽう）は、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド（ジョコウィ）知事である。交通渋滞に悩むジャカルタでは、低価格グリーンカーの登場で自動車台数がさらに増え、渋滞が悪化するとの懸念がある。さらに、ガソリン需要が高まることで、国際収支の悪化をさらに促す可能性もある。

ジョコウィは「必要なのは低価格グリーンカーではなく、低価格な公共交通機関である」と主張。そのためのインフラ整備が先決との考えを示した。また、中ジャワ州のガンジャル・ヌグロホ知事は、低価格グリーンカーの生産が外国企業によって主導されるのを批判する。ブディオノ副大統領は、ジャカルタの幹線道路に電子道路課金制を導入し、渋滞を悪化させない方策を採るとして、低価格グリーンカー導入への理解を国民に求めた。

インドネシアでは、技術評価応用庁、科学技術院、民間企業などが競って低価格な電気自動車の実用化を目指している。低価格グリーンカーは電気自動車へ至る過渡的段階に位置づけられるが、電気自動車の普及にはまだ時間がかかりそうである。

低価格グリーンカーは、景気低迷への特効薬となるのか。あるいは、渋滞と国際収支をさらに悪化させるのか。いずれにせよ、本格的なマイカー時代の幕開けは近い。

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大豆価格高騰の影響を受けて、国内の豆腐とテンペ（伝統的な大豆発酵食品）の業界が原材料調達に支障をきたし、生産困難になっているとの報道が見られる。９月９日、豆腐・テンペ生産者組合連合会（Gakoptindo）と豆腐・テンペ協同組合（Primkopti）は、原料の大豆の価格高騰への対応を政府に求めて、全国の加盟業者が生産を放棄し、ストライキを行った。ジャカルタや東ジャワ州スラバヤのパサール（伝統市場）では、一時的に豆腐・テンペが店頭から消える事態も発生した。

９月２日付『コンパス』によると、インドネシアの豆腐・テンペ製造にかかわる業者は11万4,547事業所、協同組合は191組合、従事している労働者の数は33万4,181人である。多くが家族経営などの零細・小規模経営である。実際、市中での大豆価格は、３カ月前の１キログラム当たり8,200ルピアから現在では１万ルピア弱へ上昇した。５月以降、価格抑制のために貿易大臣令が連発されたが、効果は上がっていない。

豆腐・テンペが日常食のインドネシアには、日本や中国と同様、大豆発酵食品文化の長い歴史があり、とくにテンペは日本の納豆と並ぶ健康食品である。古くからジャワ島を中心に大豆が栽培され、スハルト時代に食糧調達庁が流通を制御して価格を安定させた結果、1992～94年に大豆の自給を達成するほどだった。日本も大豆増産支援をかつて行った。

ところが、今では大半が輸入大豆である。2013年の大豆の国内需要見通しは約230万トンで、うち160万～170万トンが輸入である。大半が米国からの、しかもインドネシア政府公認の遺伝子組み換え大豆である。粒が大きい、価格が国産より安い、供給が安定している、味も国産大豆より美味しい、との理由で、豆腐・テンペ業者は輸入大豆を選好する。

今回の大豆の問題は、イスラム教の断食明け大祭（レバラン）前に価格が急騰したニンニクとほぼ同じである。結局、利益を得るのは輸入業者であり、価格操作やカルテルの疑惑が生じる。政治家も利権に群がり、汚職へ走る。国産大豆増産へ戻るのはもはや手遅れである。

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ユドヨノ大統領は８月30日、退役する国軍司令官アグス・スハルトノ空軍大将の後任にムルドコ陸軍参謀長を任命した。国軍幹部人事は、国会承認を得ることが義務付けられており、今回の人事も８月27日に国会承認を受けた。

国軍司令官ポストは、陸・海・空の参謀長が交代で就くのが慣例として10数年前から定着しており、今回、陸軍トップが国軍司令官となるのも順当な人事である。しかし、ムルドコが陸軍副参謀長から陸軍参謀長に就任したのが今年５月22日であり、陸軍参謀長を実質わずか３カ月務めての国軍司令官就任は、異例の速さと言える。

ムルドコ新国軍司令官は1957年、東ジャワ州クディリの貧しい家庭に生まれた。1981年に国軍士官学校を優秀な成績で卒業後、ジャヤ陸軍区（ジャカルタ）参謀長、陸軍戦略予備軍第１部隊司令官、タンジュンプラ陸軍区（西・中カリマンタン）司令官、シリワンギ陸軍区（西ジャワ）司令官、国軍防衛研修所（レムハナス）副所長、陸軍副参謀長などを歴任した。

先週号の週刊誌『テンポ』は、ムルドコ新国軍司令官の持つ資産について報じている。それによると、総資産額は321億8,522万3,702ルピア（約２億8,900万円）と45万米ドル（約4,500万円）であり、ユドヨノ大統領の76億1,600万ルピア（2009年）、前任のアグス・スハルトノ国軍司令官の37億ルピア（2010年）と比べても、破格に多い額である。ムルドコの説明では、建設労働者から成り上がった義父の所有するさまざまな土地の相続、公務で海外勤務した際の手当を貯めたもの、ということである。

かつて、インドネシア政治を分析する際には、国軍幹部人事を抑えるのが鉄則で、陸軍特殊部隊や陸軍戦略予備軍、および東ティモールなどでの野戦経験の有無、軍高官との上下関係・ネットワークなどを細かく見ていた。しかし、もはや軍の政治介入はなく、国軍幹部人事を分析する重要性は薄れてきた。メディアはむしろ汚職の匂いを嗅ぎ回っている。

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東ジャワ州知事選挙は８月29日に投票が行われ、30政党以上の推薦を受けた現職のスカルウォ州知事＝サイフラー・ユスフ州副知事のペア「カルサ」が当選確実の情勢である。

同選挙には「カルサ」のほか、闘争民主党推薦のバンバン＝サイド組、民族覚醒党の推薦を受けたコフィファ＝ヘルマン組、独立系のエギ・スジャナ＝シハット組の４組で争われた。民間世論調査会社ＬＳＩのクイックカウントでは、「カルサ」が得票率47.91％を獲得し、それをコフィファ＝ヘルマン組（37.76％）が追う展開となった。

元女性エンパワーメント担当国務大臣のコフィファは、国内最大のイスラム社会団体ナフダトゥール・ウラマ出身の女性政治家である。当初、東ジャワ州選挙委員会は、「カルサ」推薦の２政党がコフィファ＝ヘルマン組も二重推薦したとの理由で、後者の立候補を却下した。それに対し、コフィファ側から選挙実施顧問会議に不服申立がなされ、それが認められたため、滑り込みで立候補できたという経緯がある。

不振だったのは、闘争民主党推薦のバンバン＝サイド組で得票率はわずか11.05％だった。選挙運動には、ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド（ジョコウィ）州知事も駆け付けたが、彼の応援で勝利した先の中ジャワ州知事選挙の再現はならなかった。その原因は必ずしもジョコウィにあるわけではない。バンバン自身の知名度の低さとともに、スラバヤ市長２期、スラバヤ副市長１期半ばで辞職、という彼の露わな権力欲への批判もあった。本来、スカルノ初代大統領の出身地で闘争民主党の強力な地盤である州中南部のマタラマン地方でさえも、バンバン＝サイド組は振るわず、「カルサ」が勝利した。

民主党党首のユドヨノ大統領は選挙運動前の断食期間中、約１週間にわたり、州内をくまなく回った。ジャカルタ、中ジャワと州知事選で闘争民主党が勝利するなか、民主党員・スカルウォ州知事の万全の勝利が、民主党の存続と総選挙への準備に不可欠だったのである。

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130905idr020A

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経常収支悪化、外貨準備高減少、ルピア安、物価上昇、６％を割った経済成長率。インドネシア経済に黄信号がともっている。こうした中、国内では労働集約型産業での雇用調整が少しずつ表面化してきている。

８月のイスラム教の断食明け大祭（レバラン）を前に、中ジャワ州クドゥスのたばこ製造会社では、解雇を言い渡された従業員1,070人が退職金やレバラン手当の支払いを求めてデモを行った。たばこ産業といえば、多数の低賃金労働者を雇用する典型的な労働集約型産業であるが、昨今の禁煙の広がりに加えて、労働コストの上昇が企業経営を難しくしている。クドゥスのほか、ジャカルタのチャクンやマルンダなどでも、このたばこ製造会社と同様のデモが起こった。

インドネシア経営者協会（Ａｐｉｎｄｏ）のソフィヤン・ワナンディ会長によると、製靴業ではすでに少なくとも４万4,000人が解雇されたほか、韓国、台湾、日本、インドなど外資系の労働集約型企業の工場閉鎖や撤退により、約10万人が職を失ったと見られている。ソフィヤン会長は、最低賃金の大幅な引き上げなどを政府が容認し、それに対する労働集約型産業への配慮を怠った結果であると認識し、政府の対応を批判している。

１人当たり国民所得が3,500米ドルを超えたインドネシアの労働集約型産業は、もはや低賃金を武器に輸出を伸ばした1980～90年代のそれとは異なる。本来ならば、生産性や効率性を視野に入れたワンランク上の輸出志向の工業化を目指さなければならないのに、政府はそれを怠り、市況の良かった石炭などの一次産品輸出へ回帰してしまった。この間、中国などから工業製品が流入し、それに対抗できない労働集約型企業は徐々に消えていった。

生産性や効率性を度外視して雇用すれば政府が喜ぶ時代は終わった。地場企業でさえも、機械化や合理化を推進し始めている。雇用調整を迫られる現況は、経済悪化による一時的な話ではなく、中進国へ向かうインドネシアの不可避的な試練なのである。

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ジャカルタ特別州のジョコ・ウィドド知事（通称・ジョコウィ）は、頻繁に現場訪問へ出かける。しかし、どこへ行くかは直前になっても一部の関係者にしか知らされない。メディア関係者が追っかけをしても、現場へ着く前に振り切られてしまう。

通常、地方政府のトップが現場訪問するとなれば、訪問される現場では周到な準備を行う。しかも、多くの場合、トップは部下を何人も引き連れてくる。現場としては、トップから何らかの見返りを期待するので、トップが立腹しないように細心の注意を払う。食事や飲み物を用意するだけではなく、お土産の準備や、対話する住民の選定と発言内容までチェックする。

しかし、ジョコウィの現場視察ではそれが通用しないのである。ジョコウィは何の準備もできていない現場にやって来る。言い換えれば、部下に「現場」を作らせないのである。実はこれまで、政治家が語る「現場」のほとんどは、作られたものであった。そこで語られる住民の声は、すでにチェック済みのものであった。スハルト政権が崩壊して民主化の時代になっても、「現場」を作ることは続いていた。ジョコウィはこうした現状をいとも簡単に壊しているのである。

ジョコウィの頻繁な現場訪問は予算の無駄遣い、という批判がある。しかし、おカネがかかるのは、ジョコウィの乗る公用車のガソリン代よりも、むしろ「現場」を作る費用ではないのか。「現場」を作る側は、そこから汚職まがいの利益を得てはいなかったか。

ジャカルタ市内のタナアバン市場前は路上営業者で埋まり、深刻な交通渋滞となっていたが、ジョコウィはこの問題をわずか数カ月で改善させた。それは、作られた「現場」を前提とせず、本物の現場を把握したからこそである。

上司の心証を良くするために気に入られるような「現場」を作る。このインドネシアに根強い文化を変えていけるのか。日本でも稀なタイプの一政治家が、それへ果敢に挑み始めている。

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踊り場に来たと言われるインドネシア経済。経済成長率見込みが下方修正され、予想インフレ率が大きく上昇する中、異常気象に伴う農業生産の減退が心配されている。しかし、コメ生産について言えば、政府は自給を達成できると楽観視している。

2012年のコメ生産はモミ米換算で6,905万トン、精米換算で4,005万トンであった。現在、インドネシア人１人当たりのコメの消費量は年間139キログラムであり、単純に人口を掛け合わせると、コメの年間消費量は3,405万トンとなり、約600万トンの余剰となる計算である。他方、貯蔵米の理想的な比率は全生産量の15％程度とされるが、現在、食糧調達公社（Ｂｕｌｏｇ）が保有する貯蔵米は約200万トン程度にすぎない。

総量ではコメの自給を十分達成しているが、Ｂｕｌｏｇの保有する貯蔵米は不十分である。コメの輸入を通じて貯蔵米を増やすべきかどうか、政府内でも激しい論争が起こった。

３月、Ｂｕｌｏｇを監督するイスカン国営企業相は「コメの輸入は不要」と述べたが、ギタ貿易相は４月に、ミャンマーから50万トンのコメを輸入すると発表した。ミャンマーからのコメ輸入は、インドネシアからの肥料輸出とのバーター契約に基づくものである。インドネシアの国営企業はミャンマーへの投資を本格化させようとしており、その一環としての肥料輸出という性格がある。

政府はコメの消費量を減らし、トウモロコシなど他の食糧への転換を促している。同時に、炭水化物主体の食生活を多様化し、タンパク質の摂取を高める方策を打ち出した。日本人の２倍のコメを消費するインドネシア人がそれを10％減らすだけで、十分な貯蔵米を確保できる。コメの自給は決して難しい話ではない。

しかし、コメの輸入は別の論理で動く。様々な利権も絡む。コメの輸入は不要と発言したはずのイスカン大臣は、「輸入するならベトナムからにすべき」とも語ったが、これは不可解である。貿易自由化を錦の御旗に、コメの輸入を継続しようとする動きは続くものと見られる。

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７月３日、エジプトで軍の絡む政権交代劇が起こった。合法的な選挙で選ばれたモルシ大統領が政権の座を追われ、軍主導の新政権が発足した。一部報道では「軍によるクーデター」とされるが、日米とも「クーデター」という言葉を注意深く避けている。

このエジプト政変に対して、７月４日、インドネシアのユドヨノ大統領がいち早くツイッターでつぶやいた。ユドヨノは「エジプトにおける軍の役割はインドネシアのそれと同じく、民主化を支持するということだ」「民主化への移行期には軍の役割が決定的に重要であるとオバマ米国大統領に語った」「劇的な政治変化を経験した民族は和解を進めなければならない。反対勢力を一掃すべきではない」などとつぶやき、今回のエジプト政変では民主化を進めるために軍が動いたと肯定し、国民和解への期待を示した。

しかし、インドネシアの民主化運動家やイスラム指導者などは、軍による事実上のクーデターとみなし、民主主義を否定する動きとしてエジプト新政権樹立を批判的にとらえた。ユドヨノ大統領のつぶやきは、あたかも民主化のためならば軍事クーデターを肯定するかのようにインドネシア社会で受け止められる可能性が出ていた。

こうした空気を察知したのか、７月８日、ムルドコ陸軍参謀長は「インドネシア陸軍にクーデターの伝統はない」「合法政権をクーデターのような非合法な手段で陸軍が覆すことはない」と発言した。実際、退役軍人の一部にはユドヨノ大統領への強い不満があり、彼らが軍と結んで政権打倒へ動くことをユドヨノ周辺が恐れる様子もあったのである。

果たして、インドネシアの軍にはクーデターの伝統が本当にないのか。この国には、1965年９月30日事件やアブドゥルラフマン・ワヒド政権末期など、軍が政権交代に関わった歴史があるが、軍のクーデターとはみなされていない。民主化で政治に口出しすることのなくなった軍だが、本当に民主化を進める役割を果たすのだろうか。

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前々回の本コラムで取り上げたように、石油燃料値上げの補償プログラムとして、政府は貧困層へ現金直接給付を始めている。社会保障カード（ＫＰＳ）が配られた1,550万世帯へ計９兆3,000億ルピア（約940億円）を給付するのだが、案の定、登録漏れや不正受給などの問題が起きている。一部では、末端の村長が「政府から名簿が来ていない」として給付を拒む事態も出ている。

現金直接給付は、１世帯１カ月当たり15万ルピアを一定期間給付する。石油燃料値上げによる諸物価上昇が最も打撃を与える、貧困層の購買力低下を緩和するための措置である。

では、実際に給付された現金はどう使われているのだろうか。現金直接給付は2005年と08年にも実施されており、その際に政府は追跡調査を行っていた。その結果のほんの一部が先週の『コンパス』紙に紹介されていた。

05年の調査によると、調査対象の約60％は給付された現金を借金の返済に充てていた。貧困層の多くは、あちこちから借金をしながら生活必需品などをそろえている。農民や漁民は毎月定期的に収入がなく、日々の現金需要を知人や高利貸などからの借金で補う。だが、現金が借金の返済に消えるのでは、貧困層の購買力を補填して内需を保つという趣旨には合っていない。貧困層の生活を助けてはいるが、購買力は低下したままということになる。

借金返済のほかでは、たばこ代にも消える。最貧困層の半数以上がたばこを吸っており、物乞いがたばこを吸っている光景もよく見る。中央統計局が毎年貧困線の基準を算出する際にも、たばこ代のウェイトが大きい。先般、たばこ税の引き上げでたばこが値上げとなったこともあり、給付現金がたばこ代に消えることが予想されるのである。

借金もたばこも、現在の貧困層の生活にとっては必需である。給付現金は彼らを貧困から抜け出させるのが目的ではない。給付される一定期間、その重荷を緩和するに過ぎない。中進国を目指すインドネシアの貧困問題はまだまだ終わらない。

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インドネシアにある全社会団体を規定する社会団体法が、７月２日に成立した。国家による監視強化を懸念するナフダトゥール・ウラマ、ムハマディヤといった有力イスラム団体による反対を押し切った形だ。

実は、この社会団体法は、スハルト絶頂期の1985年に成立した社会団体法の新版である。1985年法は、国内のすべての組織の存立唯一原則にパンチャシラ（建国５原則）を置くことを定めた。イスラム教を存立原則とするイスラム団体は、パンチャシラの下にイスラム教が置かれるこの法律の成立に猛反対した。成立前後には銀行爆破事件やボロブドゥール爆破事件など暴力的行為さえも頻発し、スハルトによってイスラム過激派が一掃される契機ともなった。

スハルト退陣後、民主化が進むなかでも、社会団体を規定する1985年法はそのまま温存されてきた。しかし、民主化のなかで、パンチャシラを存立唯一原則としない多数の社会団体が生まれ、1985年法は有名無実化した。相当に遅ればせながら、インドネシアも民主化時代の新しい社会団体法の成立へと動いている訳である。今回も、パンチャシラを組織の存立唯一原則とするかどうかが激しく議論されたが、結局、原則化は見送られた。

新社会団体法の目的のひとつは、アナーキーな活動を行う社会団体への監視である。たとえば、バーなどへの襲撃事件を起こすイスラム擁護戦線（ＦＰＩ）といった団体をどう規制するかが課題になる。言論・表現の自由との兼ね合いも問題となり、日本でのヘイトスピーチをめぐる動きを彷彿とさせる。

また、外国人・団体が単独またはインドネシア人・団体と一緒に設立する社会団体についても監視の対象となる。政府に批判的な社会団体には、外国資金が入っているとの疑いがかけられるのがこれまでの常だった。

新社会団体法に対する反対運動はしばらくくすぶりそうだ。新法が新たな社会団体監視のための道具とならないことを祈るばかりである。

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130704idr023A

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