カテゴリー: 日本語ブログ

昨日は、ちょっと落ち込んだ一日だった。私がインドネシアと深く関わるきっかけを作ってくださった恩人Sさんが亡くなったという知らせを聞いたからだ。

1980年代末、私は日本でインドネシア人留学生からインドネシア語を学んでいた。当時の職場から２年間、インドネシアに滞在し、インドネシア語を学びながら現地経験を積むとともに、インドネシア社会についての理解を深め、インドネシア地域研究者としての基礎を築く機会が与えられた。

当時はまだ20代。普通の駐在員のような大きな一軒家に住んで、運転手付き自家用車を使う生活ではなく、20代でしかできない滞在をしようと思った。日本人や外国人がほとんど住んでいないところに住み、インドネシア人のフツーのお宅に下宿し、交通手段は公共交通機関のみ、体全体で自分なりに「インドネシア」を身につけようと思った。

たまたま、インドネシア語の先生である留学生のE君は、外国人がほとんど居ない東ジャカルタに住んでいたので、彼の家に下宿させてもらえないかどうか、尋ねた。

E君は父親を早くに亡くし、母親のもとで育てられてきた。E君は母親であるSさんに相談したが、小さい家だったので、下宿を受け入れることは難しかった。そこで、ジャワ人の敬虔なカトリック教徒であるSさんは、地区のカトリック教徒のリーダーであるBS氏に相談した。そしてBS氏の家に下宿させてもらえることになった。余談だが、後で聞くと、BS氏の奥さんは昔、戦時中に家族が日本軍からひどい目に会ったのを覚えており、日本人と聞いてどんな「鬼」が来るのかととても怖がっていたという。

BS氏の家に下宿させていただいた２年間は、今から振り返れば、私のインドネシアに対する見方を養ううえでとても重要な２年間だった。毎日がインドネシア語オンリーの生活であり、衣・食・住すべてにおいて下宿先の家族とともに過ごした。スハルト政権の絶頂期であったが、エリートやメディアから伝えられるインドネシアとは異なるインドネシアを様々な観点から学び、いつの間にか、外国人でありながら、そこの人々と同じように政府や警察を恐れるような感覚さえ身についてしまうほどだった。

そう、E君の母親であるSさんがいなければ、私のインドネシア現地経験は深まらなかった。Sさんには折に触れてお世話になった。いつも笑っていて、冗談ばかり言う、しかしどこか奥ゆかしさを持ったすてきな方だった。

それから何年かして、Sさんは日本の大学院で学ぶE君を訪ねて、日本を訪れた。ちょうど、結婚して間もないE君のところにできた孫の顔を見に来たのであった。日本を楽しまれるSさんの笑顔が思い出される。

インドネシアと付き合いが始まってはや30年になる。この間、数えきれないインドネシアの方々が自分の恩人となった。Sさんはその初期の頃の研究者やエリート以外の恩人の一人である。そのSさんが亡くなったという知らせを聞いて、深い悲しみとともに、感謝の気持ちでいっぱいである。

そして、これまでの自分のインドネシアとの付き合い方を振り返りながら、これからのインドネシアと自分との関係を考えている。Sさんを含むインドネシアの恩人たちに対して、自分はどこまで恩を返してきたのか、と。

結果的に、インドネシアが単なる研究対象で済まなくなった背景には、Sさんを始めとする恩人たちの存在があった。これまでも、そしてこれからも。Sさんのご冥福をお祈り申し上げたい。心からの感謝をお伝えしたい。

福島の地方紙「福島民報」のニュースで、南相馬市小高区の菓子店「菓詩工房わたなべ」が移転して再オープンしたという記事を見つけた。

・休業の菓子店、５日再開　南相馬・原町の「菓詩工房わたなべ」

筆者はこの店のお菓子を食べたこともないし、何か特別の関係があるわけでもない。

しかし、2012年８月、誰もいない無人の小高区を訪れ、たまたまこの店の前を通ったとき、万感の気持ちを込めて、１枚の写真を撮った。

小高区で復活はならなかったけれども、この店はしっかりと復活した。そして、復活の日、それを待ちわびる人々がたくさん訪れたという。

人間もそうだが、商売でもまた、地域の人々に愛されることで、その価値を発揮することができるのである。他から愛される、他から「存在していて欲しい」と願われる存在となること、それを創ることが価値を生み出す・創り出すことになるのだ、という極めて当たり前のことを思った。

「菓詩工房わたなべ」からすれば、自分は何の関係もない見知らぬ人間だが、勝手にその再開を心から祝福したいと思う。そしていつかお店へお邪魔し、お菓子をいただき、その地元の人の愛が詰まった味を堪能してみたい。

昨日、友人のFBでルワンダ虐殺20年に関するBBCの放送に対して、ルワンダ政府が反発し、ルワンダ内で放送を聴けなくする措置をとったことを知った。

Rwanda bans BBC broadcasts over genocide documentary

放送では、ルワンダ虐殺の真実を追求する調査プロジェクトを実施している２名のアメリカ人研究者により、ルワンダ虐殺で殺害された人数はトゥツィよりもフトゥのほうが多いという見解が紹介された、という。

ルワンダの現カガメ政権はトゥツィ主体の政権で、国民和解を進めているが、現政権がともすると取りがちな「虐殺の首謀者はフトゥで、自分たちトゥツィがそれを正して国家を救った」という見解に沿わないと政権側に判断されたようである。

アメリカ人研究者の調査内容についての詳細は未読だが、ウェブ上で、彼らの見解の幾つかをざっと見ることはできる。

What Really Happened in Rwanda?

彼らは「虐殺の否定者」とレッテルを貼られたりするようだが、上記のウェブを読む限り、虐殺を否定しているわけではないように読める。

虐殺はあった。でも、多数派のフトゥが一方的に少数派のトゥツィを殺害したのではなく、双方が殺し合った。虐殺が起こった場所と20年前の当時のフトゥ側・トゥツィ側の支配勢力地図とを照らし合わせると、トゥツィ側の支配地域でも虐殺は起こっている。

カガメがトップだったルワンダ愛国戦線がウガンダからルワンダ国内へ侵攻した後、虐殺がひどくなった。カガメは当時、フトゥ側の政権の軍の上層部と関係があり、大統領機の撃墜にカガメが関わっている可能性がある、などという話である。

これらを読む限り、アメリカ人研究者は、決して、「実はフトゥのほうが正しい」と主張しているわけではない。ただ、フトゥだけが非難されるのではなく、トゥツィもまた非難されるべきだ、というニュアンスは読み取れる。

彼らは、ルワンダ国内で調査中に、ルワンダ政府から何度かお咎めを受けたようである。おそらく、そこで感じた強権性への反発も、彼らの見解に影響を与えている可能性はあるだろう。

ルワンダ政府は現在、フトゥ政権を支えたとしてフランスに対して厳しい態度を示している。とくに、フトゥ政権に対して軍事援助を行っていたこと、フランス軍が虐殺の現場にいながらそれを放置したこと、などを非難している。

筆者は、ここで彼らの見解が正しいかどうかを論じるつもりはない。それよりも、研究者がインタビューなどを通じて明らかにしようとしている「真実とは一体何か」「真実を追求することは何よりも貴いことなのか」ということを問いかけてみたいのである。

上記のアメリカ人研究者２名は、ルワンダに100日間滞在し、各地で住民にインタビューをした。その結果、ルワンダ政府見解とは異なる様々な「事実」が発見された、ということのようである。

しかし、果たして、それは本当に事実なのだろうか。

筆者は以前、FASID主催の海外フィールドワーク・プログラムで、日本の大学院生を連れてインドネシアの南スラウェシ州のある農村で10日間を過ごした。そのなかで、参加者と一緒に、モスクで説教師のおじさんから村の歴史について話を聴く機会があった。

この村のある地域は、1950年代、中央政府に反発して反乱を起こしたダルル・イスラームの支配地であった。説教師のおじさんによると、村は「政府」軍に守られ、近くの町に迫ってきた敵を倒してくれた、政府が助けてくれた、という。史実では、町に迫ってきたのが政府軍で、この地域は反政府軍が支配していたはずである。

話を聴くうちに、村を守っていたのは反政府軍だったはずが、どこでどう変わったのか、説教師のおじさんは、その反政府軍を政府軍と認識していることが明らかになった。参加者の一人が説教師のおじさんの語りを遮り、「おかしいではないか」と言おうとしたが、筆者はそれを止めた。まずは話を聞こうではないか、と。

説教師のおじさんは史実を誤解している。おそらく、その史実を住民たちへ説いてきている。しかし、そのお蔭で、この村は、反乱軍の村だったという理由で政府から弾圧を受けることはなかった。村はそのまま存続できた。政府軍の高官か誰かは知らないが、村の人々に嘘の史実を伝え、それを人々が誤解して信じたことで、村の人々は自分たちの村を今までつつがなく存続させることができた。そういうことではないかと察した。

研究者が真実を追い求めることは重要である。しかし、この村の人々に真実を伝え、誤解していることを認知してもらうことは、果たして良いことなのだろうか。むしろ、安らかな村の状況に波風を立たせ、人々の間に疑心暗鬼を呼び起こしはしないだろうか。真実を告げる研究者は、その村の将来に責任を持てるのか。データだけを集めて、その村から去ってしまうのが普通なのではないか。

もしかすると、インドネシアはこうした多くの村という末端での様々な誤解によって、国としての統一を保たせているのではないかとさえ思った。

たとえ、その統一にヒビを入れてでも、真実を村の人々が知ることのほうが重要だと、我々外部者が言えるものだろうか。その真実を受け入れられるとしても、それまでには長い時間が必要とされるのではないか。あるいは、長い時間が経っても、真実を受け入れないほうが平和であったりするのではないか。

ルワンダに話を戻そう。果たして、ルワンダの人々はアメリカ人の研究者に「事実」を話しているだろうか。あのときに虐殺に関わった人々がまだ近辺に存在するとしたら、あの忌まわしい出来事をそのまま客観的に話すことは難しい。今の自分たちの生活を守ることこそが重要である。

カガメ政権のBBCへの反応は、そうした20年前の傷がまだ皮膚のすぐ下でうずいていることを示している。研究者が真実を明らかにしようとすることは貴いかもしれないが、それがルワンダの人々の何をプラスにするのだろうか。

カガメ政権を決して全面的に擁護するわけではないが、今は、生活を落ち着かせ、傷のうずきを減らすために皮膚を厚くすることが第一のような気がする。

決して、ルワンダ虐殺の真実を追求する研究者の活動を中止せよと言っているのではない。しかし、外部者としては、その調査内容の提示の仕方に、当事者への配慮があって然るべきだと思う。そうでなければ、たとえそうは意識していないとしても、何らかの政治的意図を持って、BBCを利用したと捉えられてもしかたがない。

それにしても、ルワンダ虐殺は、美しき誤解を作れないほど、国民に深い傷を与えてしまっているような気がしてならない。カガメ政権は、そうした美しき誤解を「真実」とするだけの時間を確保する長期政権となるのだろうか。

それはそうと、誤解がいつの間にか「真実」「事実」になるというのは、日本を含めて、どこの世界にもある話だろう。それは、思い込みというものと紙一重なのである。

誤解したままのほうが望ましい、と言っているわけではない。我々は、そうした「真実」「事実」に対してその真偽や意義付けを自ら判断できる、自ら考える頭を持っていなければならないのである。その判断のなかには、むしろ美しき誤解のままのほうがそこの人々にとっては望ましいのではないか、という判断もあり得るということである。

筆者がお世話になっているソムニードの和田信明代表から、以下のようなメールを受け取りました。

彼らによるトレーニングや研修は、まさに本物です。５人限定、というのは本物を育てるための機会だからです。参加者は必ず、目からウロコ状態の連続となるはずです。

日本の若者にこうした場を提供するためにも、皆さんからの支援をお願いしたいです。是非とも、よろしくお願いいたします。

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松井 和久　さま

いつも、ソムニード（この11月1日より、ムラのミライと名称が変わります）へのご支援、ありがとうございます。

私が常駐するここ、ヒマラヤの麓カトマンズも、すっかり秋めいてきました。

天が近いせいか、日中の日差しはなかなかの強さですが、朝夕は、そろそろコートがいるかというこの頃です。

さて、ご案内の通り、現在、ソムニードは、日本で地域興しを志す若者たちを支援するキャンペーンを実施中です。

今、日本には、過疎と高齢化に衰退していく地方に根ざし、地方の可能性を掘り起こし、豊かな自然の中で自分と日本の未来を築こうとする若者たちが、少なからずいます。

ただ、志と意欲だけがあっても、どのようにそれを実行していくか、とりわけ、地元の方たちとどのようにコミュニケーションを取り、どのようにともに未来図を描いていくか、その方法が分からず、立ち止まり、悩む若者たちがほとんどです。

このキャンペーンの狙いは、一言で言って、そのような若者たちが必要とする技術を伝え、彼らの背中を後押しすることです。

幸い、私たちには、インドやその他の国で幾多の困難を克服しながら築き上げたそのような技術があります。

また、すでにインドで研修を受け、日本で実際にその技術を使いつつ地方で新たな動きを作り出している若者たちもいます。

このつど、そのような動きをより確かなものとするために、そのことに特化した「道場」を長年ソムニードが経験を積んだインドで立ち上げることにしました。

言うまでもなく、志があっても、先立つものがなかなか用意できない若者たちが多くいます。

彼らの意欲を無駄にしないためにも、そして、新しい日本の可能性をより現時的なものにしていくためにも、私たちはぜひ、この試みを成功させようと決意しています。

どうか、この私たちの意図をお汲み取りいただきまして、このキャンペーンにご支援をたまわりますよう、お願い致します。

＜詳細、ご支援はこちらから＞
「インド×日本で5人の地域づくりの「プロ」を育てる」プロジェクト
http://www.giveone.net/cp/PG/CtrlPage.aspx?ctr=pm&pmk=10375

また、TwitterやFacebookでのシェアやお知り合いへご紹介いただけると幸いです。
NPO法人　ソムニード（11月よりムラのミライ）
和田　信明
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＜キャンペーンに関するお問い合わせ＞
NPO法人　ソムニード （11月よりムラのミライ）
プロジェクト担当：前川香子、田中十紀恵
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〒662-0856兵庫県西宮市城ヶ堀町2-22　早川総合ビル3F
電話／FAX　0798-31-7940

選挙戦の時の闘争民主党のジョコウィを使ったポスター。闘争民主党のお陰でジョコウィが当選したのではなく、ジョコウィのお陰で闘争民主党は票を集められた、という面が強い気がする。

10月20日、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）新大統領とユスフ・カラ新副大統領が就任した。

就任式でのジョコウィの簡潔な就任演説、就任祝賀パレードで埋め尽くされた人々から次々と揉みくちゃにされている笑顔のジョコウィ、カラ。

警備という言葉がどこか飛んでしまいそうな、権力者と庶民の近さである。

大統領はもはや雲の上の人ではない、自分たちと同じ人間だという感覚。大統領になるなんて思いもしなかったジョコウィには、自分も沿道の人々と同じだという思いがある。

大統領は仕事。大統領は成り行きでなってしまったもの。自分は自分。

多くの政治家が権力者になりたがるのとは対照的な、覚めた自分を持っているジョコウィ。今日のそんな笑顔のジョコウィには、自分を選んでくれた国民に対する感謝の気持ちがあふれているように見えた。

これまでのインドネシアの支配体制では、権力者が王様のように振る舞いがちであった。地方首長選挙の弊害の一つは、当選した地方首長が家族を重用し、王国を作ってしまう傾向にあった。

ユドヨノ前大統領は、10年間でそれを露骨にできる立場にあったにもかかわらず、自ら率先して王国を作るところまでは行かなかった。ユドヨノもまた、権力欲をむき出しにするタイプではなかった。

その意味で、ユドヨノはジョコウィに近い。ユドヨノも、自分が普通の人間であることを自覚していたように思える。アニ夫人のインスティグラムの写真はとても微笑ましいものだ。

そう、10年前、ユドヨノがインドネシアで初めての公選大統領に就任するときも、決して偉そうに振る舞ってはいなかった。自分も普通の国民の一人という感覚を持ち合わせていたと思う。あのときも、人々は自分たちの目線で物事を捉えられる指導者を求めていたのだった。

しかし、政治家の多くは、まだまだ自分を特別視していた。選民意識が強かった。特権を持った自分たちがなんでも決められると錯覚した。政党は政治家個々人の思惑を実現する装置にとどまり、成熟するには至らなかった。ユドヨノはこれら幼稚な政党を、赤子をあやすように相手にしなければならなかった。

10年が過ぎ、国民は今も自分たちの目線で物事を捉えられる指導者を求めている。政治家は今も選民意識が強く、一般国民との距離は開いたままである。彼らは「国民の代表」という顔をしながら自分の利益の実現を欲している。

政治エリートが自らを変えていけるか。これがインドネシア政治の最大の課題である。

その意味でも、ジョコウィ＝カラの祝賀パレードが映像として全国へ流れたインパクトは無視できない。なにせ、インドネシアでこんなことをした指導者は初めてであるし、世界的に見ても、警備上の問題などで、まずあり得ない出来事だったからである。

映像に映し出されたのは、「みんなのジョコウィ」だった。特定の政治勢力の専有物ではない、インドネシアのみんなのための大統領だった。

大統領就任を前に、ジョコウィは、大統領選挙で敗北し、リベンジに燃えていたはずのプラボウォの家へ誕生日のお祝いのために駆けつけ、双方が敬意を表した。大統領就任式のときには外国へ出かけている予定だったプラボウォは、急遽帰国し、就任式に出席。ジョコウィの就任演説でも再度プラボウォに敬意が表され、なかなか敗北を認められず、落とし所を探りあぐねていたプラボウォの矛を自ずと収めさせることができた。プラボウォは自分のプライドを傷つけられずに収められた。

このような、敵を自分の側へ取り込めるジョコウィの能力は、今後の政局運営との関係で、見過ごすことができない重要な能力である。プラボウォは、もうリベンジに精を尽くす必要はなくなった。

そしてジョコウィは、政党色のないプロフェッショナルな内閣を作ることを約束している。

反ジョコウィでリベンジに燃えているとされた議会での「紅白連合」は、ジョコウィが政党に縛られている限りにおいて、その存在意義がある。ジョコウィ政権が政党色を出さなければ、紅白連合は攻めるのが難しく、自ずとその意味を失っていくだろう。

実際、プラボウォに密着していたゴルカル党のアブリザル・バクリ党首は、ジョコウィの就任演説後、ゴルカル党がジョコウィ政権を支持する意向を示した。プラボウォが党首を務めるグリンドラ党でさえ、ジョコウィ支持を言い出すかもしれない。それは、ジョコウィが特定政党の意向に沿った政権を作らない考えだからである。

これまでのプロセスを見ると、ジョコウィは実に巧みに自分が動きやすい環境を作ってきている。議会の話が中心の間は、様子をうかがいながら、自分の所属する闘争民主党など、選挙戦のときの与党側を立てていた。しかし、闘争民主党が圧勝しなかったからこそ、ジョコウィが政党の縛りから外れる状況が現れた。

おそらく最初から、ジョコウィは内心、それを表には決して出さなかったが、与党だけで政権運営をするつもりなどなかった。政党を超越したプロフェッショナルによる政権運営を考えていた。それを出せるタイミングを上手く見計らいながら、大統領就任にこぎつけた。

さあ、いよいよ、ジョコウィが真骨頂を発揮できるときが来た。まずは、どんな布陣で内閣を組織するかが見ものである。新閣僚は、たとえ政党幹部であっても、幹部職からの離脱が条件である。もちろん、ジョコウィ自身も、闘争民主党の一般党員ではあるが、党のために動くという姿は見せないはずである。大統領となった今、もはやメガワティ党首の下僕とはならない。

普通の人であるジョコウィ新大統領。実は、なかなかの巧者である。決して侮れない。只者ではない。ユドヨノのときとは違って、政党は彼に相当振り回されるだろう。そして、鍛えられるであろう。そう望みたいところである。

インドネシアの地方分権化・地方自治を、その芽生えから現在に至るまで、15年以上見続けてきた者として、やはり書かなければなるまい。

９月26日（金）未明、５日後に過去５年間の任期を終える国会は、地方首長選挙を「国民による直接選挙」から「議会による間接選挙」へ変えることを骨子とした地方首長選挙法を可決した。間接選挙への変更に賛成した議員が226名、直接選挙を堅持すべきと反対した議員が135名だった。

賛成議員の党会派は先の大統領選挙で敗北したプラボウォ＝ハッタ陣営に属し、反対議員のそれは当選したジョコウィ＝カラ陣営に属する。すなわち、地方首長選挙法をめぐる激しい議論は、結局は、大統領選挙の両陣営の戦いであり、プラボウォ＝ハッタ陣営がある意味リベンジを果たした格好となった。

プラボウォ＝ハッタ陣営が地方首長選挙を間接選挙へ変えることに執心したのは、同陣営が大統領選挙後もジョコウィ＝カラ陣営に対して負けた恨みを晴らすという一点で結集した「紅白同盟」（Koalisi Merah Putih: KMP）を、今後も維持し続けるためである。

彼らは国の重要政策について決して同じ考えを持っているわけではない。それをつなぎとめるには、カネやポストで釣るだけではなく、単純な主張が必要となる。今回、彼らの地方首長選挙法をめぐる議論でも、「インドネシアの民主化を西洋的なやり方から取り戻すため」「西洋民主主義ではなくパンチャシラ民主主義に戻すため」「直接選挙の結果、国富が外国勢に牛耳られる要素が高まった」といった、外国を敵視する主張が、何の論理的な脈絡もなく、繰り返された。

これは、とても危険な徴候である。「紅白同盟」の仮想敵は外国勢であり、外資とみて間違いではない。大統領選挙の候補者討論会で、プラボウォは国富の漏れが外国へ流れているのを止めて、それを開発へ活用すると述べていたが、その活用先として彼が真っ先に挙げたのは、高級官僚や政治家の待遇改善であったのを皆さんは覚えているだろうか。まず彼らの待遇が改善されないと汚職はなくならない、と彼は主張したのである。

国富の漏れを止めた後、それを誰にどのように配分するかは、大統領に選ばれた自分が適切に行う、と言わんばかりのプラボウォの演説であった。民主主義では、その配分が適切に行われるかどうかをきちんと第三者がチェックする仕組みが必要になる。でもおそらく、それは西洋的な民主主義の仕組みで、インドネシアにはそぐわない、と片付けることだろう。翻って言えば、自分たちの権益を守り、反対者の口を封じるために、外国（西洋）が仮想敵として活用されるのである。

今回の最後の国会での議論を見ていても、中身の議論はほとんどなかった。

賛成派を勢いづかせたのは、民主党会派の退場であった。ユドヨノ大統領が党首を務める民主党は、当初は間接選挙に賛成していたが、先週、ユドヨノ党首が直接選挙の堅持を支持する方向性を示したことを受けて、条件付きで直接選挙の堅持という立場を採るに至った。民主党が提示した10項目の改善条件は、ジョコウィ＝カラ陣営に属した政党会派も合意し、それら会派は民主党も間接選挙への変更に反対するものと思い込んでいた。

ところが、直接選挙か間接選挙かを投票を決める段になって、「州知事は間接、県知事・市長は直接というオプションが認められなかった」という理由で民主党会派が議場から退出した。これで、投票の結果は決まった。

多くの人々は、ユドヨノ党首が二枚舌を使ったと見なした。ユドヨノは最後の最後で自分が作り上げてきた民主的なシステムを自分で壊したという批判が出されたりもした。

しかし、国連総会に出席中のユドヨノは、民主党党首として「直接選挙を堅持」という自分の出した方針を貫徹せず、退場した民主党会派を厳しく批判し、犯人探しを始めた。留守を守るシャリフ・ハッサン党首代行は「民主党会派が勝手にとった行動だ」とユドヨノに同調した。

結局、民主党会派のヌルハヤティ代表が「退場」という決定を下したことが明らかになった。彼女はこれまで、頻繁に「紅白同盟」幹部とコンタクトしており、10月から発足する新国会での副議長ポストを「紅白同盟」から約束されていたという話が流れている。

それでも、ユドヨノの優柔不断さや二枚舌を念頭に、結局はユドヨノが自分を守るために嘘を言っているという声も強い。それほど、ユドヨノはもはや信頼を得られていないのである。

それにしても、地方首長が議会で選ばれるというのは、2004年以前、スハルト時代の仕組みに戻るということを意味する。地方首長直接選挙は、言ってみれば、インドネシアの制度的民主化の一つの到達点だった。34州、550以上の県・市のトップが住民の一票で選ばれる。選挙自体で死者が多数出たりすることはない。

もちろん、不特定多数の有権者を念頭にカネを配り、かなり末端に至るまで候補者とその支持者どうしの対立が深まり、相当に根深い感情的なしこりをあちこちに作ってしまったことは確かである。当選した地方首長は地方ボス化し、選挙で使った資金回収のために、裏金作りなどの汚職に励むことが大きな問題となっていた。候補者どうしの対立が激しくなると、そこの地域社会が分断されることも多々あった。こうした状況を改善するために、以前のような議会で地方首長を選ぶ形に戻せば、住民どうしが対立することもなく、選挙資金も少なく済ませることができ、官僚も本来の業務に専念できる、という声も決して少なくはなかった。

しかし、それでも、住民が自らの手で地方首長を選ぶ経験を日常化したことの意味がある。普段の選挙では投票率が低いかもしれないが、いざ何かあれば、自分が投票できる、という機会をキープしていること自体に意味があるのである。住民は議会の議員も比例代表制による政党経由で選んでいるが、その議会をコントロールする役目を託して地方首長を選んでいる面がある。とりわけ、議員たちが汚職に走る現状を憂い、地方首長への期待が高まることもある。

地方首長が議会によって選ばれるとなると、改革派の地方首長はもはや現れないだろう。住民よりも先に、議員たちの機嫌を取らなければならないからである。車やら、家やら、ノートパソコンやら、様々なものを議員に提供し、業者がバックに付く議員に配慮してインフラ案件などをさばくことになる。しかも、うまくさばかないと、次の選挙では支持しない、といった脅しも地方首長は受けることになる。かつて、多くの地方首長が議員たちの懐柔に頭を悩ませ、住民のことなど考えていられない状況になった。住民のために動き、議員たちへの配慮の乏しい地方首長は、間違いなく次の選挙では立候補できなくなっていた。

現在のインドネシアには、議会との対決も辞さず、改革を進めていこうとする地方首長の人気が高まっている。だからこそ、ジョコウィのように、地方首長で実績を上げた人材が大統領にまで上り詰められる時代になったのである。もしも、地方首長が議会によって選ばれ続けていくならば、ジョコウィらはインドネシアの民主化の徒花として終わる運命となるかもしれない。地方首長選挙の次は、大統領を国会が選ぶ仕組みへ変えようという動きが出てくることが予想される。

しかし、スハルト時代と違うのは、そうなってはならないと思う人々の数が圧倒的に増えたことである。

彼らはまず、憲法裁判所へ地方首長選挙法の違憲審査を求めるだろう。「間接選挙は民主化の後退」と明言したユドヨノ大統領は、自分の任期が終わる10月20日までに同法には署名しないものとみられる。ただし、法律の施行には大統領の署名が必要だが、署名なしでも、法律は可決から30日目で自動的に施行される。

30日目といえば10月25日、すでに10月20日にジョコウィが大統領に就任している。違憲審査請求が10月初めまでになされれば、それから結果が出る１ヵ月は法律は動かない。もちろん、ジョコウィ新大統領が法律の施行に反対を表明することだろう。制度的に地方首長選挙法への異議申立が進められるだろう。

一方、プラボウォ側は、国民の代表たる国会が成立させた法律の施行を迫るべく、様々な形で力を見せつける示威行動を行うかもしれない。地方首長選挙法の成立は、いまだジョコウィへのリベンジに燃えるプラボウォやその周辺にとっての第一幕にすぎない。第二幕は大統領選挙の間接選挙化であり、それを成立させる前であっても、ジョコウィを任期途中で引きずり下ろす戦略を考えるだろう。そのときに、外国敵視の話が使われることを危惧する。

たとえ間接選挙になっても、議員の態度や質に変化が起こり、有権者の代表としての意識が行動に現れれば、それなりによい地方首長を選出できるだろうが、そうなると期待している人々はほとんど居ないと思われる。

地方首長選挙法成立は明らかに民主化の後退である。それは、政党という今だに中央集権的な組織が、地方分権化の申し子とも言える改革派地方首長出現の可能性を摘んでしまうものである。

悲観的な論調の多いインドネシアのメディアだが、「地方首長選挙法は国民の権利を剥奪するという面で違憲である」といった判断が憲法裁判所から出され、法律が撤回される、ということもまだ起こりそうな気がしている。楽観も持ち合わせつつ、事態を注視していきたい。

「もしも住民が直接県知事を選べるならば、私は絶対に当選するはずなのに」。

この言葉は、2001年に南スラウェシ州の某県知事から出た言葉である。当時、県知事は県議会が選ぶ仕組みだった。

この県知事は、今でいうところの改革派の県知事だった。南スラウェシ州で下から２番目に貧しい県でありながら、県予算の３割を使って、インターネットを駆使した許認可手続のワンストップ・サービスを全国に先駆けて導入した。これにより、住民登録や事業登録などの手続期間が大幅に短縮し（たとえば住民登録は書類が整っていれば窓口で15分）、しかも費用も少額（たとえば住民登録はわずか5000ルピア）となった。今、話題となっている住民サービス改善をすでに15年近く前に実現していたのである。また、「健康野菜」の名前で有機肥料を使った野菜作りも始めた。

反面、この改革によって、許認可手続の仲介を行なっていた業者は仕事を失い、県の役人はそれら業者からリベートをもらうこともできなくなった。今までと違うことを始めると、従来のやり方で恩恵を受けてきた人々が必ず反発するものである。

県知事に対して最も不満に思っていたのは、実は県議会議員たちであった。自分たちが選んでやったにもかかわらず、県知事は彼らに公用車や公営居住宅の便宜を図らなかっただけでなく、公開入札を進めたため、彼らの親族らの経営する土建屋などへ事業が下りなくなった。当然、県議会議員は県知事の再任に反対し、彼らのボスとも言える県議会議長を公認の県知事に選んだ。

当時、他の県でも、住民のために汗水流した県知事が県議会で再任されないという事態が続出した。当時、JICA専門家だった筆者は、そうした優秀な県知事の名前を売って、新しい地方分権化時代の旗手になってもらおうと奔走したが、足元の議会がそれを許さない結果となってしまった。

今、国会では、地方首長直接選挙をやめ、議会が選ぶ形へ変える、いや戻す、地方首長選挙法案が議論されており、６会派がそれに賛成、３会派が直接選挙の堅持を求めている。議会が選ぶ形へ戻す理由は、直接選挙はコストが掛かり過ぎるというものだが、昨今では「リベラルな制度にし過ぎた」という理由も出されている。賛成の６会派はいずれも先の大統領選挙でプラボウォ＝ハッタ組を支持した政党からなり、地方政治からジョコウィ＝カラ次期政権を追い込もうとしている、と言われている。

純粋な議論ならば歓迎だが、政治的・感情的なリベンジのために制度が強引に変えられることはナンセンスである。議会が地方首長を選ぶ形へ戻ることは、もちろん、これまで築いてきた民主化の後退であり、いずれは大統領も議会が選ぶ形へ変えられてしまうのではないかという懸念さえ出ている。

地方首長直接選挙があったからこそ、ジョコウィは大統領になれたといっても過言ではない。インドネシアにはもっと多くの改革派の地方首長が必要である。過去の失敗を繰り返すことのないよう、そして民主主義の後退とならないよう、地方首長選挙法案の議論を早急に進めることなく、じっくりと議論していってほしいと個人的に思う。

30年近くインドネシアを見てきて、不思議なことがある。それは、日本におけるインドネシアへのイメージの急速な変化である。

2000年代半ば、日本では「インドネシアは危険な国」というイメージがとても強かった。1998年前後の通貨危機、反華人暴動の連鎖とそれに伴う政治社会危機、スハルト退陣などに続いて、アチェ紛争、イスラム強硬派とされる人々によるテロや爆弾事件などが続いたためであろう。

講演などで、私がいくら「それらの影響は全国に及ばない」「多くの人々は通常通り暮らしている」と言っても、「怖い」「危ない」と思い込んだ人々には信じてもらえなかった。いつになったら、インドネシアのネガティブ・イメージが改善するのか、と途方に暮れた覚えがある。

それが今、一転して、多くの人々がインドネシアを礼賛している。それまで海外事業をしたことがなかった事業者までもが、あたかもバスに乗り遅れまいとするかのように、インドネシアへ、インドネシアへとやってくる。

わずか数年の間に、こんなにもインドネシアへのイメージがひっくり返るものなのか。

私はほんとうに驚いている。

そして思う。多くの方々は、きっと過去のインドネシアのことをよく知ることなく、インドネシアへの期待を勝手に高めてしまったのではないか、と。

30年近く連続してインドネシアを見ているが、急に良くなったという印象はない。ある意味では、「怖い」と言われた時代と変わらない面も残っている。今起こっている「変化」は、これまで少しずつインドネシアの人々が変えてきたもの、努めてきたものの結果にすぎない。

たしかに、インドネシアでは、インターネットなどを通じて日本への関心や理解が高まってきていることは疑いない。とくに、アニメやコスプレなどのポップカルチャーが牽引役となって、日本への親近感を高めていることは確かである。帰国研修生の役割などもあるだろう。

しかし、日本はすべて素晴らしい、というイメージでインドネシアの人々が捉えているのは、昔から全く変わっていない。日本人のインドネシア・イメージは急転したが、インドネシア人の日本イメージ・礼賛は過去30年以上、変わらず続いている。

日本人はラッキーなのである。日本人なら恥ずかしくなるほどの、インドネシア人による日本礼賛のイメージの上に胡座をかけるからである。

しかし、その日本礼賛イメージが崩れたらどうなるのか。日本の現実は彼らが想像するものよりもずっと厳しいし、社会問題も深刻化している。その現実に目をつぶったまま、日本礼賛イメージを保持できるかどうか。

日本とインドネシアが真の友人になるためには、ネガティブな現実を含めて、双方がもっともっと相手をまるごと理解する必要があるだろう。人が誰かを愛するとは、プラスもマイナスも合わせて、相手を受け入れることだろう。

日本もインドネシアも自らを卑下する必要はない。しかし、双方の持つマイナス面に目をつぶり続けてはならないと思う。

いったい、インドネシアに進出する日本企業は、どこまでインドネシアのことを分かろうとしてやってきているのだろうか。いや、分かる必要などない、事業がちゃんとできればどこでもいいのだ、という反論も聞こえてきそうである。日本企業の進出支援は、日本企業さえよければそれでいいのだ、という考え方もあることだろう。

そういった考え方があるとすれば、それをインドネシア側はどう見るのだろうか。

想像力を働かせてほしい。日本に外国企業が進出してきた場合、日本人はそれをどのように見るだろうか。外国企業でなくともよい。米軍基地の存在とそこで起こる様々な事件を我々はどう見るだろうか。

インドネシアの日本企業は、インドネシア人から見られているのである。

多くのインドネシア人が、日本は好きだが日本企業には就職したくない、といっている現実がある。トップに就けない、給与や手当が低い、といった理由に加えて、自分たちの持っていた日本イメージと日本企業の現実とのギャップが彼らにそう思わせている面はないだろうか。

インドネシアへ進出してくる（きた）日本企業（とくに中小企業）の地元は、その企業の海外進出でどのような影響が出ているのか。地元経済はどうなっていくのか。このことにも、筆者は大きな関心をもつ。

その企業は本当にインドネシアへ進出しなければならなかったのか。海外へ行かずに地元に踏み留まって何らかの展開を開くことは難しかったのか。このことにも、筆者は大きな関心をもつ。

インドネシアで進出企業支援をするのなら、そんなことはどうでもいいことなのだろう。進出したいという企業のお世話をして、それごとにコンサルタント料をいただくのが仕事、と割りきってやればよいだけだろう。でも、筆者は、その企業の地元のことが気になってしまう。

むしろ、日本で、インドネシアへ進出したいと思っている企業とじっくりと話し合い、海外進出自体の是非や地元経済への影響（経済的影響だけでなく地域を形成する企業価値としての文化的影響も）を含めて、真剣に考えるところから、コンサルティングを始めたいのである。

そして、やはり本当にインドネシアへ進出しなければならないとなったら、全力で支援する。その企業だけでなく、進出先のインドネシアの地域にとってもプラスとなる形を作り出すために、全力で支援する。

その際に、その日本企業がインドネシアで生きていくことをどこまで深く考えているか、考えようとしているかをしっかりと見極めたい。

日本企業の日本の地元も、進出先のインドネシアの地域も、企業進出によってプラスの価値を共に生み出せるように、全力で支援する。

そんなコンサルティングをしたい。

もちろん、将来は、インドネシア企業の日本進出、といった事態も現実化してくるだろう。そこでも、日本企業に対してと同様の形で、コンサルティングをしたい。

インドネシアに進出した日本企業がインドネシアとともに生きていく。日本に進出したインドネシア企業が日本とともに生きていく。

それをひとつひとつ積み重ねていくことで、単なるイメージを超えた、日本とインドネシアとの間の本当の理解と相愛が深まっていくことだろう。

そのためには、まだまだ数量が少ない。交流人口が少なくとも現在の10倍以上に高まるよう、私なりのお手伝いをしていきたい。