初めてジャカルタでの長期滞在を始めた頃に、忘れられない経験がある。
1990年９月のある日、私は、長期滞在を始めるにあたっての手続の一環として、南ジャカルタの国家警察本部を歩いて訪問した。滞在許可には、出入国管理局での許可以外に、警察の許可も取る必要があったからである。
国家警察本部の入口には詰所があり、守衛役の警察官が10人ぐらいいた。中へ入る前に、「何をしに来たか」と尋ねられた。外国人滞在許可の手続のために来た、と答えると、なぜかすぐには入れてくれない。突然、理由は不明だが、警察官に「ここで腕立て伏せをしろ！」と命じられた。
理由を訊こうとしたが、当時はインドネシア語がまだおぼつかなく、モゴモゴしているうちに、「早くやれ！」と罵声が飛んできた。結局、言われるがままに、彼らの前で腕立て伏せをやらされた。
高速鉄道事業をめぐる日本案と中国案の対決は、最終的にジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領が「両案不採用」という結果を出して終わったが、その陰で、汚職疑惑をめぐって政権内部に対立が起こっている様子がうかがえる。
数日前、国家警察ブディ・ワセソ犯罪捜査局長を国家麻薬取締庁長官へ異動する人事が発表された。ブディ・ワセソ氏はかつて、警察と汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）が対立した際、ＫＰＫに対して最も厳しく当たった人物で、闘争民主党（ＰＤＩＰ）のメガワティ党首に近いブディ・グナワン警察副長官の側近と見られてきた。
そのブディ・ワセソ氏が直近で捜査に着手した対象が、ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港を管轄する国営プラブハン・インドネシア（ぺリンド）２である。ペリンド２はジャカルタ・コンテナターミナル運営を香港系のハチソン社と契約しているが、同社との2015年の契約額が1999年よりも安価であることが疑問視されるほか、中国製クレーンや船舶シミュレーターの購入に関する汚職疑惑が取り沙汰されている。ブディ・ワセソ氏の標的はペリンド２のリノ社長である。
ブディ・ワセソ氏の動きの背後には、マフィア撲滅を図りたいジョコウィ大統領からの特別の指示があるという見方があり、新任のリザル・ラムリ海事担当調整大臣がかき回し役を果たし始めている。こうした動きに対して、猛然と反発したのがリニ国営企業大臣である。そして、ユスフ・カラ副大統領も、警察に対してペリンド２の捜査を行わないよう要請した。ブディ・ワセソ氏の人事異動は、ペリンド２への捜査を止めさせる目的があったとも見られている。
そういえば、高速鉄道の中国案を強力に推したのもリニ国営企業大臣で、不採用になっても、国営企業４社を中国側と組ませる形ですでに採択へ向けて動いている。中国をめぐる利権では、リニ国営企業大臣と闘争民主党が厳しい対立関係にあり、ペリンド２の汚職疑惑などへの追及もまた、表向きの汚職撲滅の掛け声とは裏腹に、政権内部の利権獲得競争の一部にすぎない可能性がある。
（2015年９月８日執筆）
３月初め、インドネシアからトルコへのツアー客のうち16人が行方不明となり、その後、シリア国境で彼らがトルコ警察に拘束されるという事件が起こった。16人はトルコからシリアへ入国し、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」に合流する計画だった疑いが強いと報じられた。
国家テロ対策庁によると、ＩＳへ合流したインドネシア人はすでに514名を数え、うち７人は死亡、十数人はインドネシアへすでに帰国している。国家警察テロ対策特殊部隊は、先週までに、ＩＳへの渡航をほう助した疑いでジャカルタ、南タンゲラン、ボゴール、ブカシで５人を逮捕したほか、国内の19団体をＩＳ支持団体とみなしている。警察によると、彼らは中スラウェシ州ポソ県を訓練場所とし、２月23日にデポックのショッピングセンターで起きた爆発事件などテロ行為を引き起こし始めた。
ＩＳへ合流する者のなかには、過去にインドネシアでのイスラム国家樹立を目指した反政府主義者の子孫が含まれる。彼らは、2000年代前半にジュマー・イスラミヤ（ＪＩ）などの名称で呼ばれたイスラム過激派グループにも関わったが、テロ対策の強化で活動が下火となった後、その代替としてＩＳへの共感を高めた。ＪＩの指導者とされるアブ・バカル・バシル受刑者やポソを拠点とするサントソ・グループなどもＩＳ支持を表明した。
金融取引分析報告センター（ＰＰＡＴＫ）によると、15年２月時点で、ＩＳ関連資金とみられる数十万米ドルの海外資金が中東やオーストラリアから流入したと見られるほか、国内でも、ＩＳ支持者のビジネスにより約70億ルピア（約6,500万円）が流れているとみられる。フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を活用した巧みな勧誘も盛んである。
政府は、ＩＳ共感者が急速に増える傾向があるとして、警察による取り締まりを強化するとともに、ＩＳ合流者の旅券取り消しを含むテロ対策法の代用執行政令を準備中である。経済の低迷、所得格差の拡大、揺さぶられるジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権という状況下で、ＩＳ共感者の伸長を注意深く見ていく必要がある。
ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は先週、唯一の国家警察長官候補だったブディ・グナワン警察教育訓練所長の任命を見送り、バドゥロディン国家警察長官代行を長官候補に改めて指名した。同時に、ブディ氏を汚職容疑者に指定した汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）のアブラハム・サマド委員長とバンバン・ウィジョヤント副委員長を更迭し、タウフィックラフマン・ルキ元ＫＰＫ委員長、インドリアント・セノ・アジ弁護士、ジョハン・ブディＫＰＫ元報道官の３人をＫＰＫ委員長代行に任命した。はた目には、警察とＫＰＫへのけんか両成敗となった。
ＫＰＫがブディ氏を汚職容疑者に指定したのは、同氏の非常識に多い銀行口座残高、親族への不審な送金、偽造身分証明証（ＫＴＰ）での銀行口座開設の疑いなどによる。ＫＰＫはブディ氏が警察教育訓練所長の職権を使い、警察官の内部昇進に絡む賄賂を求めた可能性があるとも見ている。
他方、警察は、重箱の隅をつつくように、ＫＰＫ正副委員長の過去から犯罪者として立件できそうな事由を見つけ出した。サマド委員長はパスポート不正申請、ウィジャヤント副委員長は裁判での偽証強要、との容疑で逮捕・勾留した。併せて、警察等から出向したＫＰＫ捜査員が拳銃等をまだ所持しているとの理由で逮捕に踏み切る可能性を匂わせている。
３人のＫＰＫ委員長代行のうち、ルキ氏とセノ氏の任命には批判が噴出している。ルキ氏はＫＰＫが汚職捜査中の企業で重役を務める。セノ氏は以前、汚職容疑者を弁護してＫＰＫと厳しく対決した。両者とも、ＫＰＫによるブディ氏の容疑者指定は不適切との南ジャカルタ地裁の判決を支持し、ブディ氏の件をＫＰＫではなく警察へ委ねるべきとしている。
刑法第77条によると、裁判で適切かどうかを判断できるのは逮捕、勾留、捜査中止、控訴中止であり、容疑者指定は含まれない。しかし、南ジャカルタ地裁の判決を受けて、汚職容疑者が続々とＫＰＫによる容疑者指定への異議申し立てを開始した。ＫＰＫは外からも中からも圧力を受けており、このままつぶされるのではないかとの懸念が広まり始めた。
汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）が、唯一の次期国家警察長官候補であるブディ・グナワン警察教育訓練所長を汚職容疑者に認定したのは適切だったのか。ブディ氏側の不服申し立てを受けた予備裁判が南ジャカルタ地裁で行われ、２月16日、容疑者認定は不適切との判決が下された。法的にブディ氏の国家警察長官任命への障害はなくなったかにみえた。
しかし、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は18日、ブディ氏を任命せず、バドゥロディン長官代行を長官候補に指名した。同時に、サマド長官らＫＰＫ幹部を更迭し、代行３人を指名した。ジョコウィ大統領は、所属する闘争民主党（ＰＤＩＰ）を敵に回す覚悟で決断したのである。
なぜ、ブディ氏は大統領に対して強気だったのか。彼は「ジョコウィ氏の大統領選挙不正の証拠を出せる」と脅しとも取れる発言さえしている。実は 、ブディ氏はＰＤＩＰのメガワティ党首が副大統領（1999～2001年）・大統領（2001～2004年）だったときの護衛官だったのである。メガワティ党首の信頼が厚いブディ氏からは、一般党員にすぎないジョコウィ大統領を見下す様子さえうかがえる。
過去に次のような事件があった。 1999年総選挙で第一党となったＰＤＩＰのメガワティ党首は、国民協議会による大統領選出で民族覚醒党（ＰＫＢ）のアブドゥラフマン・ワヒド（グス・ドゥル）党首に敗れ、副大統領に甘んじた。グス・ドゥル大統領は、東ジャワ州での紛争対応に問題があったとして、当時のビマントロ国家警察長官を解任したが、ビマントロ氏はそれを拒否し、警察が内部分裂した。その後、警察、軍、国会に背を向けられたグス・ドゥル大統領が解任され、メガワティ副大統領が念願の大統領に就任、ビマントロ氏は国家警察長官の任を継続した。
ブディ氏は当時、メガワティ大統領の護衛官としてその動きの中にいた。ちなみに、ユドヨノ前大統領が任命し、ジョコウィ大統領が任期途中で更迭したスタルマン前国家警察長官は当時、グス・ドゥル大統領の護衛官だった。メガワティ歴史劇場はまだ進行中なのである。
国家警察長官の任命をめぐって、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領が大きく揺さぶられている。
国家警察委員会の推薦を受けて、ジョコウィ大統領は１月９日、唯一の国家警察長官候補としてブディ・グナワン警察教育訓練所長を国会へ提示した。
ところが１月13日、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）はブディ氏を不正資金の流れの証拠が複数あるとして汚職容疑者に断定した。にもかかわらず、国会は15日、民主党会派を除く全会派が同氏の国家警察長官就任に賛成した。結局、ジョコウィ大統領はブディ氏の任命を凍結し、バドゥロディン副長官を長官代行とした。これについては、前職の解任・新職の任命凍結のなかで代行とした手続論にさっそく批判が出ている。ともかく、汚職容疑者が警察トップになるという事態はいったん避けられた。
ＫＰＫはなぜこの時期にブディ氏を容疑者にしたのか。一部のメディアは、ＫＰＫのサマド委員長の政治的復讐のためと見る。サマド氏は先の大統領選挙の際、ジョコウィ候補と組む副大統領候補としてユスフ・カラ氏と競ったが、最後はカラ氏が副大統領候補になった。その際、サマド氏を外すよう強く進言したのが、闘争民主党（ＰＤＩＰ）のメガワティ党首が大統領だったときの副官のブディ氏だった。今回、サマド氏はその復讐を企てたというのである。
実は、まだ10月まで任期の残るスタルマン国家警察長官を解任する理由が明確でない。ユドヨノ前大統領が任命したスタルマン氏は、特に際立った問題を引き起こしていない。もっとも、スタルマン氏は前任が対立したＫＰＫとの関係を改善し、汚職撲滅に協力する姿勢を見せていた。
ジョコウィ大統領を攻撃する絶好の機会にもかかわらず、国会反主流派までもがブディ氏の国家警察長官就任に賛成したのも不思議である。しかし、「誰が国会を汚職疑惑から守ってくれるのか」と考えれば、その疑問も解ける。
国政運営の観点から、汚職撲滅のトーンを事実上抑えざるを得なくなったジョコウィ大統領の苦悩が見て取れる。
パプア州パニアイ県で住民の殺害事件が起きた。12月７日夜、無灯火の自動車が丘の上を通った際、それを見た青年たちが無灯火をとがめた。自動車に乗っていた者たちは仲間を連れて引き返し、とがめた青年たちに暴行し、仲間の一人が発砲した。８日朝、500人前後の住民が軍の詰め所や警察署に押しかけ、その際に４人の住民が射殺された。
この事件をきっかけとして、地元のキリスト教指導者の一部が、12月27日にセンタニ県で開催される全国クリスマス祝賀式典へのジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領の出席を拒否する声明を発表した。ジョコウィ大統領が事件に対する遺憾の意を表明せず、事態の深刻さを理解していないという理由からである。もっとも、インドネシア・キリスト協会（ＧＫＩ）は、大統領の出席拒否は個人的な意見にすぎないとして、大統領の出席を歓迎するとしている。
軍や警察は、インドネシアからの分離独立を掲げる自由パプア運動（ＯＰＭ）が関与した可能性をにおわせているが、ＧＫＩはそれを否定している。ＯＰＭを持ち出すのは、パプアで何か起きた際に治安当局が採る常とう手段である。それどころか、地元の軍や警察がＯＰＭへ武器や銃器を横流ししているとの報道が依然なされる一方、ＯＰＭは単なる犯罪集団にすぎないという見方が警察から出されたことがある。軍や警察に反抗する勢力に安易にＯＰＭというレッテルを貼るケースが頻繁にあることが想像できる。
殺害事件直前の８日未明、事件現場近くの総選挙委員会（ＫＰＵ）事務所が焼かれるという事件も起こった。大統領選挙結果をめぐる憲法裁判所の審議で、グリンドラ党パニアイ支部長ノベラさんが住民代表として「パニアイ県で投票が行われなかった」と証人陳述したが、選挙結果をめぐる対立が今も未解決な様子である。
パニアイ県では不法な金採掘が盛んに行われ、それを軍・警察が保護していると言われ、それに絡む殺害事件も発生したことがある。ノベラさんも金採掘ビジネスに関わる。パニアイ県での殺害事件の背景には、様々な思惑が絡み合っている。
イスラム教の聖なる断食月を迎えて、巷では飲酒やカラオケなどを控えるムードが広がっている。毎年のように、白装束の集団が、断食月を尊重しないと見なすナイトクラブやバーなどを襲撃する事件が起こるが、その先頭に立つのがイスラム防衛戦線（ＦＰＩ）である。この集団の暴力性は以前から問題視されており、先般成立した社会団体法も、こうした団体を法的に規制することを目的のひとつとしている。
そして今年も、断食月にＦＰＩによる暴力事件が起こった。７月17日、中ジャワ州クンダル県スコレジョへＦＰＩが現れ、トゲル（Togel）と呼ばれる賭け事を行っている現場や、陰で女性を斡旋するワルン（warung remang-remang）の摘発を行なおうとしたが、地元住民側が立ちはだかった。そこで翌18日、ＦＰＩは、より大勢の人員を動員し、再度現場へ向かったところ、あらかじめ警備していた住民と衝突した。衝突のさなかに、ＦＰＩ側の運転する車にはねられて住民１人が死亡したことで、住民の怒りが爆発し、逆にＦＰＩを襲い、住民をはねた車を焼打ちにした。結局、地元警察によってＦＰＩは現場から引き離された。
この事件で注目すべき点がある。第１に、ＦＰＩは軍や警察と関係を持ち、左翼思想など治安上問題視される勢力へ圧力をかける役目を果たしてきた。また、イスラム教を政治的に使いたい政治家もＦＰＩを擁護してきた。第２に、断食月にもかかわらず、トゲルや女性斡旋を自粛させるべき立場の警察がそれらを見逃していた。実は、トゲルや女性斡旋を仕切る地元のならず者集団と警察とが裏でつながっており、結果的に警察はそれらを擁護する立場にいるからである。すなわち、今回の事件は、警察と関係する異なるグループ同士の争いという側面がある。
民主化したインドネシアでは、結局、襲撃を繰り返すＦＰＩが常に批判される。しかし、トゲルや女性斡旋の広がりもまた、地元のならず者集団を拡張することにつながる。暴力が社会に広まる傾向は、それを擁護する警察や政治家の存在と無関係ではない。
http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130725idr021A
※これらの記事は、アジア経済ビジネス情報を発信するＮＮＡ（株式会社エヌ・エヌ・エー）の許可を得て掲載しております。
３月７日、南スマトラ州オガン・コメリン・ウル県で、陸軍砲兵部隊に所属する75人の軍人が同県の警察本署を襲い、建物を焼失させた。軍人らは、さらに他の警察署も次々に襲撃していった。今回の軍人による警察への攻撃は、１月27日に砲兵部隊の軍人が交通警察に射殺されたことへの報復とされている。
軍人らは警察本署周辺の道路をあらかじめ封鎖し、車両の通行を止めてから襲撃を開始。事前に知らされていたためか、周辺にある学校は休校し、商店も早々と閉店していた。この襲撃によって、警察本暑に拘置されていた30人が逃走した。３月８日、国軍第２軍区シリワンギ師団のヌグロホ司令官は警察に対して謝罪し、「組織としての国軍と警察の間には何も対立はない」と強調した。
1998年５月のスハルト政権崩壊後、それまで国軍の一部だった警察は軍から切り離され、軍は国防、警察は治安を担うことになった。テロ対策やデモ対応も、今や警察の仕事である。独立か否かで揺れたアチェでも和平が実現し、かつてのような、国内紛争地域で業績を上げた軍人が出世する時代は終わった。地方軍区の数を増やしたり、国境警備の予算を手厚くしたりするのは、軍人の雇用機会確保という意味もある。爆弾テロ事件を契機に、ホテルやショッピングモールの警備員の数も増えた。軍人であることがもはやステータス・シンボルではなくなったのである。今回の軍による警察への襲撃事件の背景には、こうした軍人の将来への不安があったのではないかと想像する。
だが、実際は、もっと些細で感情的な話に過ぎないのかもしれない。以前、南スラウェシ州マカッサルにいた頃、陸軍戦略予備軍（Kostrad）の兵士と警察官が女性をめぐってトラブルになり、両者が自分の仲間を引き連れてきて一触即発の事態となったことがある。おそらく、これまでにも軍人と警察官の些細な喧嘩が、種族や宗教などのニュアンスを伴い、住民を巻き込んだ暴動へ発展したケースが少なからずあったに違いない。
http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20130314idr021A
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今月５日、警察官５人が反汚職委員会（ＫＰＫ）の事務所へ押しかけ、立ち入り調査を求めた。警察の運転シミュレーターに関する汚職疑惑を捜査する警察出身のノベル・バスウェダン捜査官に対し、ブンクル州警が殺人容疑をかけているためである。
ブンクル州警によると、８年前の2004年に同州で警察官を務めていたノベルは、ツバメの巣を盗んだ疑いで男性６人を取り調べた際に自白を強要した。取り調べに行き過ぎがあったとの理由で、他の警察官５人とともに倫理規定違反で７日間の拘禁などの処罰を受けた。
処分はこれで終了したはずだったが、今月１日になって海岸での現場検証の際に、容疑者の１人がノベルに銃で撃たれて死亡したという話が出てきた。犠牲者の遺族が弁護士を通じて証言したのを受け、ブンクル州警は殺人容疑でノベルの令状を出し、取り調べを開始したのである。
新たな証言は、警察の運転シミュレーターの汚職疑惑の捜査が進む時期に飛び出した。国家警察は「ブンクル州警の話で汚職疑惑とは関係ない」と説明するが、偶然にしてはタイミングが良すぎる。これまでにも暴動などが起こると、警察は凶器や証拠品をわざわざテレビで放映し、犯人を示唆するようなコメントを出すことがよくあった。その手際があまりにも良すぎて、逆に警察のシナリオが丸見えになるのではないかと思ったものだ。
警官がＫＰＫの事務所に押しかけた直後の週末は、全国各地で「ＫＰＫを守れ」「大統領は沈黙なのか」などのプラカードを掲げた市民デモが発生し、「警察がＫＰＫの汚職捜査を妨害しようとしている」と非難の声が上がった。
ユドヨノ大統領はこれを受けて８日、ＫＰＫを擁護する演説を実施し、ノベルへの取り調べ時期とやり方は不適当と指摘した。ただ同氏に対する殺人容疑が晴れたわけではなく、ブンクル州警による取り調べは続行される。汚職捜査をめぐるＫＰＫと警察との駆け引きはまだ続きそうである。
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