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インドネシアのジョコ・ウィドド政権は５月13日、石油マフィア撲滅策の一環として、国営石油会社（プルタミナ）の子会社で香港に本社のあるプルタミナ・エネルギー貿易会社（ペトラル）を解散させた。ペトラルはこれまで、シンガポールの子会社を通じて原油・石油製品の輸出入を取り仕切ってきたが、その機能は、プルタミナ本社の内部ユニットである統合サプライチェーン（ＩＳＣ）が担うことで、マージンコストが大幅に削減できるとみている。

ユドヨノ前政権でもペトラル解散への動きはあったが、実現できなかった。スディルマン・エネルギー鉱物資源相は「大統領府が支持しなかったため」と発言したが、それに対してユドヨノ前大統領が激怒した。ユドヨノ氏はツイッターで、「大統領府にペトラル解散の提案が出されたことはないし、ブディヨノ前副大統領を含む当時の閣僚５人に聞いたがその事実はない」と反論し、名誉毀損（きそん）だと息巻いた。

ユドヨノ時代のペトラルは事実上、シンガポールの「ガソリン・ゴッドファーザー」と呼ばれた貿易商リザル・ハリド氏が牛耳っていた。リザル氏は、ハッタ前調整相（経済）、エネ鉱省幹部、プルタミナ幹部らと近く、ユドヨノ氏周辺との関係さえうわさされた。大統領選挙でハッタ氏が副大統領に立候補した際、対抗馬のジョコ大統領候補を中傷する大量のタブロイド紙が出回ったが、その資金源はリザル氏だったと報じられている。

一方、ジョコ政権下で石油マフィア撲滅を指揮するアリ・スマルノ氏は、闘争民主党のメガワティ党首が大統領だった時代にプルタミナ社長を務めた人物で、リニ国営企業大臣の実兄である。アリ氏は当時、ペトラルを縮小してＩＳＣを主導させたが、偽原油輸入疑惑を起こし、ユドヨノ政権下でプルタミナ社長職を更迭された。スディルマン・エネ鉱相は当時アリ氏の部下で、プルタミナのサプライチェーン管理部長だった。

石油マフィア撲滅を名目としたペトラル解散の裏には、深い闇がある。

インドネシアの地方首長選挙は、間接選挙制に変更するという動きがあったが、結局、従来通り、国民による直接選挙制が堅持された。ただし、内容に不備があるとの指摘がある。

国会は１月20日、地方首長選挙に関する法律代用政令『2014年第１号』および地方行政に関する法律代用政令『14年第２号』を法律として承認し、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領が署名した。

振り返ると、14年９月25日、国会は、地方議会が地方首長を選ぶ地方首長選挙法、および地方議会に地方首長選出の権限を与えた地方行政法を可決した。間接選挙を支持したのは大統領選挙で敗北したプラボウォ＝ハッタ組であり、国会での議席上の優位を生かし、ジョコウィ新政権に圧力をかける狙いがあった。

しかし、ユドヨノ大統領（当時）が同年10月２日、地方首長直接選挙を維持させるため、両法の執行を停止する２つの法律代用政令を発出した。政権の安定を図りたいジョコウィ大統領は、時間をかけて国会各会派を説得し、何とか直接選挙制を堅持させることができた。

説得が奏功したのは、国会各会派がこれらの法案を政治的駆け引きの道具として使ってきたためである。すなわち、各会派は賛成・反対の立場をその時々に応じて変え、一貫した主張を持たなかった。国の将来を見据えた本気の議論ではなく、党利党略の一環でしかないことがあらためて露呈した。政治家の機会主義的態度は今後も続くであろう。

もっとも、内容には不備が見られる。新法では、首長のみが直接選挙で選ばれ、副首長は当選した首長が推薦して任命される（第171条）。これまで当選後に正副首長が相互離反する場合が多発したためだが、従来のような正副ペアによって、地域内で拮抗（きっこう）する宗教・種族等を包含するのは難しくなり、対立抗争が増える懸念がある。他方、正副ペアでの立候補を示唆する条文（第40条）も残る。

ほかにも、憲法裁判所と最高裁判所のどちらが、選挙結果の異議申し立てを審議するのか明確でない。国会各会派は、早くも法律改正の必要を唱えている。

ジョコウィ新政権の重要課題の一つは、言うまでもなくインフラ整備である。しかし、インフラ整備への取り組み方については、ユドヨノ前政権とは異なる考えを示し始めた。

10月31日、アンドリノフ・チャニアゴ国家開発計画大臣／国家開発企画庁（バペナス）長官は、ジャワ島とスマトラ島を結ぶスンダ海峡大橋の建設計画を凍結することを明らかにした。その理由として、225兆ルピア（約２兆1,000億円）という膨大な投資額に加え、既存の連絡船舶や港湾整備のほうが喫緊の課題であることを挙げた。

インフラが整っていない東部との地域格差を助長することや、周辺・沿線の不動産価格の高騰により住民に低価格で住宅を提供することが困難になることも問題とみている。スンダ海峡大橋は、海洋利用、人間・コミュニティ開発を優先する新政権の方針にマッチしない、という判断である。

スンダ海峡大橋の建設は、スカルノ時代の1960年から構想されていたが、具体化は2009年にランプン州とバンテン州がプレＦ／Ｓ調査結果を公表してからである。スマトラ南部で豊富な石油ガス・石炭といった天然資源を首都ジャカルタ周辺に供給しやすくし、一大産業開発ベルト地帯をつくることが計画されていた。

当時、半島部のマラッカとスマトラ島のドゥマイとを結ぶマラッカ海峡大橋の構想がマレーシアから出されていた。政府は、スンダ海峡大橋を優先してより早期の建設を推進する方針を打ち出し、ユドヨノ政権では経済開発加速化・拡充マスタープラン（ＭＰ３ＥＩ）の目玉とした。

その旗振り役を務めたのが南スマトラ州出身のハッタ・ラジャサ経済調整大臣（当時）であり、副大統領候補（後に落選）となったハッタの後任であるハイルル・タンジュン経済調整大臣も、在任中に建設促進のための政府機関づくりを急いだが、結局、実現しなかった。

スンダ海峡大橋計画の凍結は、インフラ問題解決を最優先するという新政権の意向が如実に示されたものである。ＭＰ３ＥＩも見直される見込みで、中進国入りを視野に入れた中長期のインフラ整備計画がしっかり立てられるのかどうか、気になるところである。

10月20日、ジョコウィ新大統領とユスフ・カラ新副大統領が正式に就任した。大統領選挙で敗北し、リベンジに燃えていたプラボウォも就任式に出席し、新政権への賛意を示した。プラボウォとともに動いたゴルカル党のアブリザル・バクリ党首も、新政権に協力する姿勢を示し、まずは丸く収まる形で新政権がスタートできた。

来る者がいれば去る者もいる。２期10年にわたって政権を担当してきたユドヨノ前大統領は、インドネシアでは初めて円満な政権交代を果たした大統領となった。大統領官邸での新旧交代式は、去る者から来る者への期待、来る者から去る者への感謝が現れた温かいものだった。今後、これが政権交代の新しい伝統となることが期待される。

ユドヨノの10年は、インドネシアが民主国家として経済発展を進めていく基礎の固まった時期であった。権力者の一存で物事を決めず、誰もが法規を順守し、時間がかかっても所定の手続きを経ることを定着させた。テロや暴動を抑え、安心して経済活動のできる環境が整えられた。そして、一国の利益を追求するだけでなく、国際貢献をも果たそうとし始めた。人間に例えれば、10年で大人の仲間入りを果たしたともいえようか。

「なかなか決められない」というのがユドヨノに対する批判であった。しかし、もしかすると、聡明なユドヨノは熟考に熟考を重ねていたのかもしれないし、自分はこうしたいと思っていてもじっと待っていたのかもしれない。民主国家としての基礎の定着には、寛容や忍耐、「待つ」という時間もある程度必要だった。

改革派軍人だったユドヨノは、スハルト政権崩壊後、自らが新しい民主国家づくりに参画する意志をもって、2001年に民主党という政党を設立し、それを「乗り物」として大統領に就いた。彼自身には大統領の任期10年を全うしたという感慨があるだろう。しかし、10年経っても、自分を大統領へと導いた民主党が自立できなかったことが心残りのはずである。

懸念されていた事態が起こった。９月26日午前１時半ごろ、国会は賛成226、反対135で地方首長選挙法案を可決した。これで10年前から続いてきた地方首長直接選挙は廃止され、その前の形式、すなわち、地方議会が地方首長を選ぶ間接選挙へ戻ることになった。

賛成したのは前の大統領選挙で敗北したプラボウォ＝ハッタ組を支持した政党、反対したのは勝利したジョコウィ＝カラ組支持の政党である。しかし法案可決の主役は、中立を装った民主党だった。民主党は、10条件付きで直接選挙という案を示し、闘争民主党などジョコウィ＝カラ組が土壇場でそれを飲んだ。ところが、国会議長が民主党案を認めなかったという理由で、民主党は議場から退場した。これが法案可決の決め手になった。

民主党の退場を歓迎したプラボウォ＝ハッタ組からは、「当初のシナリオ通り」という声も聞こえた。元々、プラボウォ＝ハッタ組は、大統領選挙に勝利した場合、民主党へ重要ポストを約束していた。今回、退場を先導したヌルハヤティ民主党会派代表には、次期国会での副議長ポストがほのめかされていた。

最後の外遊中のユドヨノ大統領は、自らが党首を務める民主党の行動に驚きを見せた。ユドヨノは「10条件付きで直接選挙」を堅持し、必ず投票するように民主党へ指示していたからである。すぐに、地方首長選挙法の違憲審査を党として憲法裁判所へ申請すると息巻き、打開策を検討し始めた。

しかし、間接選挙を中身とする法案を提出したのはユドヨノ政権で、国会で法案成立を見届けたガマワン内相はユドヨノの代理となる。つまり、ユドヨノが地方首長選挙法に反対するのは矛盾である。国民には、ユドヨノが自分を悪者にしないための演技としか映っていない。

皮肉なことに、京都で立命館大学から「インドネシアの民主化に貢献した」として名誉博士号を授与されたユドヨノは、帰国後ただちに、「民主主義の破壊者」との痛烈な批判に迎えられたのであった。

８月15日、ユドヨノ大統領の最後の独立記念日演説があった。２期10年の成果、とくに民主化システムの定着を自賛する内容で、演説は大きな拍手を持って終わった。

同時に、2015年度国家予算案が提示された。予算規模は、国家歳入総額が1,762兆3,000億ルピア（14年補正予算比7.8％増）、国家歳出総額2,019兆9,000億ルピア（同7.6％増）と引き続き赤字予算で、これを国債等で埋める。財政赤字の対ＧＤＰ比率は2.32％に抑える。

予算案の算出根拠となる15年の想定経済指標は、ＧＤＰ成長率が5.6％、インフレ率が4.4％、３カ月物政府証書利率が6.2％、為替相場が１米ドル＝11,900ルピア、インドネシア原油価格が１バレル当たり105米ドル、原油生産量が日量84万5,000バレル、ガス生産量が原油換算で日量124万8,000バレル、となっている。

予算案の最大の焦点は、補助金削減ができるかどうかにある。予算案では、電力向け補助金は14年補正予算比30.3％減と大幅にカットする一方、石油燃料向けは同18.1％増、非エネルギー向けは32.8％増と大きく増加させた。こうして、補助金全体で国家歳出と同じ伸びに抑え、何としてでも補助金が突出しないように留意した様子がうかがえる。

さっそく、ジョコウィ次期大統領と次期政権移行チームがこの予算案にかみついた。これでもまだ補助金削減の努力が足りない、という批判である。さらに、この予算案には、ジョコウィ側の意見や考えは反映されていない。プラボウォ側が憲法裁判所に異議申し立てをして係争中で、大統領選挙結果が21日まで確定していないためである。

ジョコウィ側は、この予算案のままでは自らの政策実施の自由度が相当に縛られると意識しており、補助金削減だけでなく、その他の予算でも無駄を省く大幅な見直しを行いたい意向である。現政権も次期大統領側と話し合って予算案を変更するとしているが、時間的に間に合うかどうかがカギとなる。

当然、各省庁が予算削減に強く抵抗するのは間違いない。ジョコウィと既存官僚組織との戦いは既に始まってい

大統領選挙は７月９日に投票が行われたが、クイックカウントで調査会社８社がジョコウィ氏、４社がプラボウォ氏の勝利と伝え、両者ともに勝利宣言を行う事態となった。当初から予想された動きではあるが、ユドヨノ大統領は両者を私邸へ呼び、自省を呼び掛けた。

プラボウォの勝利を伝えたクイックカウントの４社には、同陣営の選対幹部ハリー・タヌの所有するテレビ局の関連会社や、かつて南スマトラ州知事選挙でクイックカウントの捏造を行った会社が含まれている。クイックカウント実施会社が共同記者会見を開いた際に、これら４社は欠席した。ジョコウィの勝利を伝えた会社は定評があるが、多くがジョコウィ支持を打ち出していたため、中立性に疑問が呈された。今回の件で、クイックカウントに対する信頼が失われる懸念がある。

７月22日の総選挙委員会（ＫＰＵ）による公式開票結果の発表へ向けて、両陣営の駆け引きはリアルカウントへと舞台が移った。両陣営とも、それぞれの勝利を正当化する数字を出している。このリアルカウントでＫＰＵの開票プロセスに影響を与えようとしている。

ＫＰＵのウェブサイトには、投票所ごとの開票集計結果表がスキャンされて掲示されているが、そのなかに不正の疑いのあるものが発見された。合計が合わない、空白だった百の桁に１などの数字が加えられた、両陣営の証人の署名がない、などの欠陥がある。またマレーシアからの郵送投票の９割がプラボウォ票だったことが問題視されており、公式の集計結果表が偽造・捏造される懸念が高まっている。

国会では議会構成法が改正され、国会議長を総選挙結果の第一党から自動的に選ぶ形から国会議員の投票で選ぶ方法へ変更された。プラボウォ陣営はこれを「プラボウォ当選への布石」と位置づけたため、今回第一党となった闘争民主党が激しく反発している。

まさか「プラボウォ当選」のシナリオ通りに事が進んでしまうのか。不気味な自信を見せるプラボウォ陣営だが、焦りも交じる。

大統領選挙投票日の７月９日まで２カ月となった。しかし、２期10年で任期満了となるユドヨノ大統領に代わる新大統領を選ぶというのに、ユドヨノ再選となった前回と比べても、今回はさらに盛り上がりに欠けている。

４月９日投票の総選挙（議会議員選挙）の開票確定結果は５月９日に公表される予定だが、それに基づいて各党の得票数や議席数が確定し、政党間の合従連衡を経て正副大統領候補ペアが具体的に決まるので、大統領選挙が盛り上がるとすればその後だろう。

そんな低調ムードのなか、想定される大統領候補の人気投票最新版の結果が５月４日に発表された。ＳＭＲＣというコンサルティング会社によると、ジャカルタ首都特別州知事のジョコ・ウィドド（ジョコウィ）の支持率は、2013年３月時点では41％だったが同年12月には51％まで上昇。それが14年２月には39％へ一気に下がり、同年３月に52％に急上昇した後、同年４月には再び47％へ下降している。

一方、グリンドラ党のプラボウォ党首の支持率は、13年６月時点で20％程度だったのが、14年４月には32％へ大きく上昇している。過去１年の支持率の変化を見ると、プラボウォの方がジョコウィよりも急上昇したことになる。

ちなみに、ゴルカル党のアブリザル・バクリー党首は14年４月現在で９％程度であり、大統領選挙は事実上、ジョコウィとプラボウォの２人で争われる形となっている。低調な雰囲気のなかで、メディアやインターネットを使ったジョコウィ陣営とプラボウォ陣営の中傷合戦は、露骨な個人攻撃も含めて激しさを増している。

もっとも、現時点で確実に大統領選挙へ出馬できそうなのは、闘争民主党と全国民主党（ＮａｓＤｅｍ）が推し、民族覚醒党（ＰＫＢ）も加わるのが確実なジョコウィのみである。他方、プラボウォ側は、党首を務めるグリンドラ党と他党との連立がまだ固まっておらず、焦りすら見える。その意味でも、人気がやや落ち目とはいえ、ジョコウィがまだリードを保っているといえる。

インドネシアの人々はウィバワ（wibawa）という言葉をよく使う。威力あるいは威厳という意味だが、落ち着いた大人の対応ができる人を評する場合にも使う。大統領選挙を前に、為政者としてのウィバワが移り始めたと感じられる出来事が起こっている。

低価格グリーンカー（ＬＣＧＣ）をめぐる議論はそのひとつである。ジャカルタのジョコ・ウィドド（ジョコウィ）州知事は、個人所有のＬＣＧＣがジャカルタの渋滞をさらに悪化させることを懸念し、むしろ公共交通機関の整備が先決であると主張した。これに対してユドヨノ大統領は、渋滞の管理責任はジャカルタ特別州政府にあると批判したが、ジョコウィはそれをポジティブに受けとめるとともに、中央からジャカルタへの予算配分にさらなる配慮を求めた。

先週、ユドヨノから「ＬＣＧＣは個人向けではなく、村落での交通手段を想定し、しかも電気自動車やハイブリッド車だったはず」との発言が飛び出した。もともと、ＬＣＧＣは個人向けと村落交通手段の２本立てと認識していた産業大臣や日本の自動車メーカー関係者は驚いたが、明らかに、ジョコウィのＬＣＧＣ批判を念頭に置く言い訳めいた発言である。

他方、ユドヨノが党首を務める民主党は、ジョコウィや彼の所属する闘争民主党への接近を試み始めた。ジョコウィ批判を繰り返した党幹部はユドヨノから叱責（しっせき）され、民主党内に批判を控える雰囲気が現れた。また、11月13日に開催された全国婦人会セミナーで、アニ大統領夫人は、歴代唯一の女性大統領だった闘争民主党のメガワティ党首を褒めたたえた。汚職問題で存亡の危機にある民主党が、生き残りを模索する姿でもある。

ジョコウィ自身は、大統領選挙へ立候補するそぶりをまだ何も見せておらず、山積する首都ジャカルタの問題に集中する姿勢を崩していない。にもかかわらず、世論調査で大統領候補として常に人気トップのジョコウィに対して、大統領であるユドヨノを含めた政治家が気を使っている。ウィバワはユドヨノからジョコウィへ、その空気を人々は読み始めている。

ユドヨノ大統領は８月30日、退役する国軍司令官アグス・スハルトノ空軍大将の後任にムルドコ陸軍参謀長を任命した。国軍幹部人事は、国会承認を得ることが義務付けられており、今回の人事も８月27日に国会承認を受けた。

国軍司令官ポストは、陸・海・空の参謀長が交代で就くのが慣例として10数年前から定着しており、今回、陸軍トップが国軍司令官となるのも順当な人事である。しかし、ムルドコが陸軍副参謀長から陸軍参謀長に就任したのが今年５月22日であり、陸軍参謀長を実質わずか３カ月務めての国軍司令官就任は、異例の速さと言える。

ムルドコ新国軍司令官は1957年、東ジャワ州クディリの貧しい家庭に生まれた。1981年に国軍士官学校を優秀な成績で卒業後、ジャヤ陸軍区（ジャカルタ）参謀長、陸軍戦略予備軍第１部隊司令官、タンジュンプラ陸軍区（西・中カリマンタン）司令官、シリワンギ陸軍区（西ジャワ）司令官、国軍防衛研修所（レムハナス）副所長、陸軍副参謀長などを歴任した。

先週号の週刊誌『テンポ』は、ムルドコ新国軍司令官の持つ資産について報じている。それによると、総資産額は321億8,522万3,702ルピア（約２億8,900万円）と45万米ドル（約4,500万円）であり、ユドヨノ大統領の76億1,600万ルピア（2009年）、前任のアグス・スハルトノ国軍司令官の37億ルピア（2010年）と比べても、破格に多い額である。ムルドコの説明では、建設労働者から成り上がった義父の所有するさまざまな土地の相続、公務で海外勤務した際の手当を貯めたもの、ということである。

かつて、インドネシア政治を分析する際には、国軍幹部人事を抑えるのが鉄則で、陸軍特殊部隊や陸軍戦略予備軍、および東ティモールなどでの野戦経験の有無、軍高官との上下関係・ネットワークなどを細かく見ていた。しかし、もはや軍の政治介入はなく、国軍幹部人事を分析する重要性は薄れてきた。メディアはむしろ汚職の匂いを嗅ぎ回っている。

 

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７月３日、エジプトで軍の絡む政権交代劇が起こった。合法的な選挙で選ばれたモルシ大統領が政権の座を追われ、軍主導の新政権が発足した。一部報道では「軍によるクーデター」とされるが、日米とも「クーデター」という言葉を注意深く避けている。

このエジプト政変に対して、７月４日、インドネシアのユドヨノ大統領がいち早くツイッターでつぶやいた。ユドヨノは「エジプトにおける軍の役割はインドネシアのそれと同じく、民主化を支持するということだ」「民主化への移行期には軍の役割が決定的に重要であるとオバマ米国大統領に語った」「劇的な政治変化を経験した民族は和解を進めなければならない。反対勢力を一掃すべきではない」などとつぶやき、今回のエジプト政変では民主化を進めるために軍が動いたと肯定し、国民和解への期待を示した。

しかし、インドネシアの民主化運動家やイスラム指導者などは、軍による事実上のクーデターとみなし、民主主義を否定する動きとしてエジプト新政権樹立を批判的にとらえた。ユドヨノ大統領のつぶやきは、あたかも民主化のためならば軍事クーデターを肯定するかのようにインドネシア社会で受け止められる可能性が出ていた。

こうした空気を察知したのか、７月８日、ムルドコ陸軍参謀長は「インドネシア陸軍にクーデターの伝統はない」「合法政権をクーデターのような非合法な手段で陸軍が覆すことはない」と発言した。実際、退役軍人の一部にはユドヨノ大統領への強い不満があり、彼らが軍と結んで政権打倒へ動くことをユドヨノ周辺が恐れる様子もあったのである。

果たして、インドネシアの軍にはクーデターの伝統が本当にないのか。この国には、1965年９月30日事件やアブドゥルラフマン・ワヒド政権末期など、軍が政権交代に関わった歴史があるが、軍のクーデターとはみなされていない。民主化で政治に口出しすることのなくなった軍だが、本当に民主化を進める役割を果たすのだろうか。

 

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ユドヨノ大統領に対するネポティズム（縁故主義）批判が現れている。５月初めに、各政党から2014年総選挙立候補者名簿が選挙委員会（ＫＰＵ）へ提出されたが、民主党の国会議員候補者560名のうち、ユドヨノの親族が15名含まれていたためである。

15名には、息子のイバス（東ジャワ州７区名簿順１番）をはじめ、従兄弟のサルトノ・フトモ（同州同区２番）、義弟のハルタント・エディ・ウィボウォ（バンテン州３区１番）、義弟のアグス・ヘルマント（中ジャワ州１区１番）とその息子や甥が２名、義弟のハディ・ウトモ元民主党党首の息子や甥（おい）など５名、などが含まれる。

インドネシアにおける家族の範囲は日本よりも広い。今回の15名についても、義弟の甥まで家族に含まれている。とくに、ユドヨノの妻のアニが故サルウォ・エディ将軍の娘であり、この系統の人物が15名の大半を占める。サルウォ・エディは過去に数々の軍事上の功績を上げ、今も軍人中の軍人として尊敬されている。

ネポティズム批判に対して、民主党は「有能な候補者を選んだら、たまたまそうなったに過ぎない」と反論する。これは、ネポティズム批判をかわす常套（じょうとう）文句である。

スハルト時代のファミリー・ビジネスは、この常套文句で正当化された。最初は「たまたま」でも、それが繰り返されると「定評」へ変化する。スハルトの子供のビジネスは、「プリブミの代表」という意味も加えられ、特別扱いされていった。

ユドヨノも、09年にジョージ・アディチョンドロ著『グリタ・チケアス』（訳：チケアスのタコ）でファミリー・ビジネス批判を受けたことがあり、とくに妻のアニが関わる財団が標的となった。しかし、この本はマスコミでほとんど注目されず、ファミリー・ビジネス批判は立ち消えとなった。

大統領再選のないユドヨノは、「名誉ある大統領」として歴史に名を残すため、自身への人気を気にし続けている。もちろん、ネポティズム批判の広がりを注意深く監視していくはずである。

 

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３月25日に予定された大規模デモは、結局、警察に許可を申請せぬまま、前日までに中止となった。もっとも、当日は学生ら約百人がホテル・インドネシア前ロータリーでデモを行ったが、混乱は起きなかった。

だが、今回の治安部隊の警戒ぶりは、従来に比べても異様なほど厳重だった。ホテル・インドネシア前ロータリーには多数の警察官が配置され、サリナ・デパート裏には自動小銃を持った兵士と国軍トラックが待機した。デモ対策は通常警察が行うのだが、軍が出動態勢を敷くのは異例といってよい。最初から「大した事態にはならない」と分かっていたはずなのに、なぜ政府は、軍まで待機させて仰々しい警備体制を敷いたのだろうか。

先週から、ちまたでは「ユドヨノ政権転覆を狙う勢力が動きそう」「クーデター？」といったうわさが流れていた。ユドヨノ自身も政府関係者もこうした言葉は使っておらず、記者会見でマスコミが使った言葉が流れたようだ。それでもユドヨノは、次期大統領候補であるグリンドラ党のプラボウォ・スビヤント党首（国軍士官学校でユドヨノと同じ1973年卒）や退役軍人７人を相次いで大統領官邸へ招き、反政府的な動きへ同調しないよう暗に求めたようである。ユドヨノ自身、明らかに政治的動揺を隠せていない様子がうかがえる。

与党民主党の支持率が下がり、党体制立て直しのためにユドヨノ自身が前面に出て、汚職容疑のアナス党首を辞任させる措置を取ったが、民主党の支持率は上昇する気配がない。いったん不安に駆られると不安が増長し、必要以上に自分の周りを警戒する。国家官房の火事でさえ、何かの陰謀ではないかと勘繰る。常に人気動向を気にしてきたユドヨノがそんな心理状態に陥っている可能性がある。

今回の過剰とも思えるデモへの対応は、こうしたユドヨノ大統領の不安の表れである一方、政権転覆やクーデターなどを絶対に起こさせないという、ユドヨノの毅然（きぜん）たる態度を社会に印象付ける意味もあった。

 

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ハンバラン総合運動公園事業をめぐる汚職疑惑は、アンディ・マラランゲン青年スポーツ大臣辞任後の第２幕に入った。２月22日、ユドヨノ大統領を支える与党民主党のアナス・ウルバニングラム党首が汚職容疑者に断定され、翌23日に党首を辞任した。同事業を落札した企業から謝礼を受け取った収賄容疑だが、汚職で禁固５年のナザルディン元民主党会計役による証言などで、アナスの関与は以前から取り沙汰されていた。

おそらく、ユドヨノ大統領も民主党もアナスが容疑者になることを事前に知っていたに違いない。２月３日発表の最新の世論調査で民主党の支持率は8.3％に落ち込み、ゴルカル党（21.3％）や闘争民主党（18.2％）に大きく水を開けられた。2014年の総選挙を控え、何としてでも、党勢回復を図らなければならない。とりわけ、党の汚職イメージの払拭が必須である。しかし汚職疑惑に対するアナスの潔白を証明するのは難しい。党内から公然とアナスの党首職辞任を求める声が高まる。そこで、党創立者でもあるユドヨノ大統領は自身が最高会議議長として前面に出ることを決断。息子のイバスも国会議員を辞めて党書記長職に専念させ、ユドヨノ色で民主党の立て直しを図ることとした。

ユドヨノはこうしてアナスを「切る」準備を整えた。そのうえで、ユドヨノ自身がアナスに「汚職撲滅委員会との法的問題へ集中するように」と指示し、柔らかに辞任を促した。自分が復活するまでの緊急措置と信じていたアナスは、党首辞任演説で「これは最初のページに過ぎない。次々にページをめくっていく」と反抗を示唆した。

次の民主党を担う逸材として期待され、有望な大統領候補と目されたアナスは脱落し、民主党はユドヨノの陣頭指揮に委ねられた。それは、民主党が設立後10年を経ても「ユドヨノの党」を超えられなかったことを意味する。政党組織として成熟できず、汚職イメージの剥がれない民主党は、2014年のユドヨノ引退とともに終わるのだろうか。

 

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世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシア。以前よりもジルバブ（スカーフ）を着用する女性や１日５回、しっかりと祈る割合が増えているほか、コーランの勉強会が盛んになるなどイスラム化が進んでいる印象を受けるかもしれない。しかし、それらはインドネシアのイスラムがより原理主義的になっている現れでもないようだ。

政治勢力としてのイスラム政党は、ますます国民の支持を失ってきている。契機は2002年、04年に起きたバリ島での爆弾テロ事件にあったと考えられる。当時のインドネシアでは、民族主義とイスラム主義が拮抗（きっこう）しており、イスラム国家になるのではないかという懸念があった。実際にイスラム法の適用運動が盛んになり、複数の地方政府は関連する条例を成立させた。だが、今ではイスラム法を適用する運動は影を潜め、反汚職の清新なイメージで過去の選挙で躍進した福祉正義党(ＰＫＳ)をはじめ、イスラム政党は軒並み支持率を下げた。

04年から２期続くユドヨノ政権は、イスラム政党を追い込まず、与党政権の内部に取り込んで実質的に無力化させた。かつてスハルト政権がパンチャシラ(建国五原則)を1985年に法制化して組織存立原則とし、それを拒むイスラム勢力を敵視したのとは対照的なやり方である。

イスラム政党が影を潜めた今、イスラム擁護戦線(ＦＰＩ)のような組織が示威行動をとるようになった。一方で、彼らの暴力行為を支持する国民は少数派にとどまる。ＦＰＩらの行動は、イスラム勢力の拡大を目指すというよりも、政治家が利用できる一種の暴力装置として力を誇示することに重きが置かれている。

ジルバブを着用する女性も、敬虔（けいけん）なイスラム教徒としての部分のほかに、そう見せることで異性の好奇の目を避ける、単にファッションとして好むといった面もある。インドネシアは、イスラム教が多様性を尊重する宗教であることを強調する穏健な考え方が主流である。われわれ外部のものが、見た目のイスラム化現象を過度に警戒する必要はないと考える。

 

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20120816idr025A

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