【インドネシア政経ウォッチ】第143回 フリーポート口利き事件、録音会話の衝撃(2015年12月10日)

スティヤ・ノバント国会議長が石油商リザ・ハリッド氏とともに米系鉱山会社フリーポートの株式を要求したとされる2015 年6月8日の面会は、同席した同社のマルフ・シャムスディン社長によって会話がすべて録音されていた。当初、その一部のみ公開されたが、その後、全会話の内容がリークされた。その内容は、フリーポート関連に留まらない衝撃的なものだった。

たとえば、大統領選挙において、当初、リザ氏は親友のハッタ・ラジャサ前調整相(経済担当)を副大統領候補としてジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領候補と組ませようとしていたが、ジョコウィ氏が所属する闘争民主党のメガワティ党首から拒否されたこと。大統領選挙では、ジョコウィ=カラ、プラボウォ=ハッタの両陣営に多額の資金を提供したこと。新国家警察長官にブディ・グナワン氏を就けることで政界を説得してきたのに、ジョコウィ大統領が拒否し、メガワティ党首がジョコウィ大統領に対して激怒したこと。

これらは、国営石油プルタミナのシンガポールの貿易子会社プルタミナ・エナジー・トレーディング(ペトラル)を牛耳ったリザ氏が、政商として、いかにインドネシア政界で暗躍していたかを物語るものである。

リザ氏が暗躍できるのは、石油貿易にかかる利権を握っていたためである。その一部は、インドネシア政界に広く配分されてきた可能性がある。今回、リザ氏がフリーポート口利き事件に絡んでいるのも、彼が牛耳ったペトラル解散の話と関連づけて見る必要がある。

国会顧問委員会によるノバント議長の喚問は非公開となった。政界は、フリーポート口利き事件を特定個人の問題として、幕引きしたいようである。実際、同議長辞任要求デモも起こっている。そうでなければ、リザ氏の暗躍に見られるような、政界全体における石油利権の話に飛び火するからである。

この事態をほくそ笑んで静観するのは、リザ氏の宿敵である。ペトラルを解散させ、新たな石油利権を手中にしつつある者たちである。

 

(2015年12月8日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第142回 フリーポート口利き事件は氷山の一角(2015年11月26日)

パプア州にある米系鉱山会社フリーポート社は、世界有数の金鉱や銅鉱を産出する優良企業である。1960年代半ばにスカルノからスハルトへ政権が移行し、経済運営が資本主義へ変化した後の外国投資認可第1号が同社だった。

フリーポート社の契約は2021 年に切れるが、その2年前の19 年までに契約延長か否かが決定される必要があり、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)政権は現状では延長しない方針である。同社はもちろん契約延長を望んでおり、仮に同社が21年以降国営化されるような事態にでもなれば、インドネシアへの外国投資に甚大な負の影響を与えることになる。

スティヤ・ノバント国会議長による口利き事件には、こうした背景があった。同議長は15年6月8日、フリーポート社の社長らと会い、フリーポート社契約延長へのロビーの見返りに、同社がパプア州パニアイ県に建設するウルムカ水力発電所の49%の株式を同議長に渡すことを求めた。さらに、ルフット調整相(政治・治安)名で、正副大統領に20%の株式を提供することを求めた。

事態を重く見たスディルマン・エネルギー・鉱物資源相は、上記の事実を大統領へ報告し、国会顧問委員会宛にノバント議長を告発した。同議長には、正副大統領への名誉毀損、フリーポート社への詐欺、汚職の嫌疑がある。

ノバント国会議長は、ハチミツ売りから建設、ホテル、繊維などの実業家へのし上がったゴルカル党幹部で、アブリザル・バクリ党首の側近である。これまで1999 年のバンク・バリ事件など様々な汚職疑惑があったが、今日までうまく切り抜けてきている。

なお、ノバント議長は、フリーポート社社長との会合に石油商リザ・ハリッド氏を常に同席させていた。彼こそ、ユドヨノ政権下で国営石油プルタミナのシンガポールの貿易子会社プルタミナ・エナジー・トレーディング(ペトラル)を牛耳った人物で、選挙で副大統領候補だったハッタ・ラジャサ前調整相(経済)と密接な関係がある。どうやら今回の事件は、ノバント議長個人だけに帰せられる問題ではなさそうである。

 

(2015年11月24日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第137回 警察高官人事の裏で政権内部の争い?(2015年9月10日)

高速鉄道事業をめぐる日本案と中国案の対決は、最終的にジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領が「両案不採用」という結果を出して終わったが、その陰で、汚職疑惑をめぐって政権内部に対立が起こっている様子がうかがえる。

数日前、国家警察ブディ・ワセソ犯罪捜査局長を国家麻薬取締庁長官へ異動する人事が発表された。ブディ・ワセソ氏はかつて、警察と汚職撲滅委員会(KPK)が対立した際、KPKに対して最も厳しく当たった人物で、闘争民主党(PDIP)のメガワティ党首に近いブディ・グナワン警察副長官の側近と見られてきた。

そのブディ・ワセソ氏が直近で捜査に着手した対象が、ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港を管轄する国営プラブハン・インドネシア(ぺリンド)2である。ペリンド2はジャカルタ・コンテナターミナル運営を香港系のハチソン社と契約しているが、同社との2015年の契約額が1999年よりも安価であることが疑問視されるほか、中国製クレーンや船舶シミュレーターの購入に関する汚職疑惑が取り沙汰されている。ブディ・ワセソ氏の標的はペリンド2のリノ社長である。

ブディ・ワセソ氏の動きの背後には、マフィア撲滅を図りたいジョコウィ大統領からの特別の指示があるという見方があり、新任のリザル・ラムリ海事担当調整大臣がかき回し役を果たし始めている。こうした動きに対して、猛然と反発したのがリニ国営企業大臣である。そして、ユスフ・カラ副大統領も、警察に対してペリンド2の捜査を行わないよう要請した。ブディ・ワセソ氏の人事異動は、ペリンド2への捜査を止めさせる目的があったとも見られている。

そういえば、高速鉄道の中国案を強力に推したのもリニ国営企業大臣で、不採用になっても、国営企業4社を中国側と組ませる形ですでに採択へ向けて動いている。中国をめぐる利権では、リニ国営企業大臣と闘争民主党が厳しい対立関係にあり、ペリンド2の汚職疑惑などへの追及もまた、表向きの汚職撲滅の掛け声とは裏腹に、政権内部の利権獲得競争の一部にすぎない可能性がある。

 

(2015年9月8日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第130回 ペトラル解散の裏にある深い闇(2015年5月28日)

インドネシアのジョコ・ウィドド政権は5月13日、石油マフィア撲滅策の一環として、国営石油会社(プルタミナ)の子会社で香港に本社のあるプルタミナ・エネルギー貿易会社(ペトラル)を解散させた。ペトラルはこれまで、シンガポールの子会社を通じて原油・石油製品の輸出入を取り仕切ってきたが、その機能は、プルタミナ本社の内部ユニットである統合サプライチェーン(ISC)が担うことで、マージンコストが大幅に削減できるとみている。

ユドヨノ前政権でもペトラル解散への動きはあったが、実現できなかった。スディルマン・エネルギー鉱物資源相は「大統領府が支持しなかったため」と発言したが、それに対してユドヨノ前大統領が激怒した。ユドヨノ氏はツイッターで、「大統領府にペトラル解散の提案が出されたことはないし、ブディヨノ前副大統領を含む当時の閣僚5人に聞いたがその事実はない」と反論し、名誉毀損(きそん)だと息巻いた。

ユドヨノ時代のペトラルは事実上、シンガポールの「ガソリン・ゴッドファーザー」と呼ばれた貿易商リザル・ハリド氏が牛耳っていた。リザル氏は、ハッタ前調整相(経済)、エネ鉱省幹部、プルタミナ幹部らと近く、ユドヨノ氏周辺との関係さえうわさされた。大統領選挙でハッタ氏が副大統領に立候補した際、対抗馬のジョコ大統領候補を中傷する大量のタブロイド紙が出回ったが、その資金源はリザル氏だったと報じられている。

一方、ジョコ政権下で石油マフィア撲滅を指揮するアリ・スマルノ氏は、闘争民主党のメガワティ党首が大統領だった時代にプルタミナ社長を務めた人物で、リニ国営企業大臣の実兄である。アリ氏は当時、ペトラルを縮小してISCを主導させたが、偽原油輸入疑惑を起こし、ユドヨノ政権下でプルタミナ社長職を更迭された。スディルマン・エネ鉱相は当時アリ氏の部下で、プルタミナのサプライチェーン管理部長だった。

石油マフィア撲滅を名目としたペトラル解散の裏には、深い闇がある。

【インドネシア政経ウォッチ】第121回 汚職撲滅委員会はつぶされるのか(2015年2月27日)

ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は先週、唯一の国家警察長官候補だったブディ・グナワン警察教育訓練所長の任命を見送り、バドゥロディン国家警察長官代行を長官候補に改めて指名した。同時に、ブディ氏を汚職容疑者に指定した汚職撲滅委員会(KPK)のアブラハム・サマド委員長とバンバン・ウィジョヤント副委員長を更迭し、タウフィックラフマン・ルキ元KPK委員長、インドリアント・セノ・アジ弁護士、ジョハン・ブディKPK元報道官の3人をKPK委員長代行に任命した。はた目には、警察とKPKへのけんか両成敗となった。

KPKがブディ氏を汚職容疑者に指定したのは、同氏の非常識に多い銀行口座残高、親族への不審な送金、偽造身分証明証(KTP)での銀行口座開設の疑いなどによる。KPKはブディ氏が警察教育訓練所長の職権を使い、警察官の内部昇進に絡む賄賂を求めた可能性があるとも見ている。

他方、警察は、重箱の隅をつつくように、KPK正副委員長の過去から犯罪者として立件できそうな事由を見つけ出した。サマド委員長はパスポート不正申請、ウィジャヤント副委員長は裁判での偽証強要、との容疑で逮捕・勾留した。併せて、警察等から出向したKPK捜査員が拳銃等をまだ所持しているとの理由で逮捕に踏み切る可能性を匂わせている。

3人のKPK委員長代行のうち、ルキ氏とセノ氏の任命には批判が噴出している。ルキ氏はKPKが汚職捜査中の企業で重役を務める。セノ氏は以前、汚職容疑者を弁護してKPKと厳しく対決した。両者とも、KPKによるブディ氏の容疑者指定は不適切との南ジャカルタ地裁の判決を支持し、ブディ氏の件をKPKではなく警察へ委ねるべきとしている。

刑法第77条によると、裁判で適切かどうかを判断できるのは逮捕、勾留、捜査中止、控訴中止であり、容疑者指定は含まれない。しかし、南ジャカルタ地裁の判決を受けて、汚職容疑者が続々とKPKによる容疑者指定への異議申し立てを開始した。KPKは外からも中からも圧力を受けており、このままつぶされるのではないかとの懸念が広まり始めた。

【インドネシア政経ウォッチ】第120回 ブディ氏はなぜ大統領に対し強気だったか(2015年2月20日)

汚職撲滅委員会(KPK)が、唯一の次期国家警察長官候補であるブディ・グナワン警察教育訓練所長を汚職容疑者に認定したのは適切だったのか。ブディ氏側の不服申し立てを受けた予備裁判が南ジャカルタ地裁で行われ、2月16日、容疑者認定は不適切との判決が下された。法的にブディ氏の国家警察長官任命への障害はなくなったかにみえた。

しかし、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は18日、ブディ氏を任命せず、バドゥロディン長官代行を長官候補に指名した。同時に、サマド長官らKPK幹部を更迭し、代行3人を指名した。ジョコウィ大統領は、所属する闘争民主党(PDIP)を敵に回す覚悟で決断したのである。

なぜ、ブディ氏は大統領に対して強気だったのか。彼は「ジョコウィ氏の大統領選挙不正の証拠を出せる」と脅しとも取れる発言さえしている。実は 、ブディ氏はPDIPのメガワティ党首が副大統領(1999~2001年)・大統領(2001~2004年)だったときの護衛官だったのである。メガワティ党首の信頼が厚いブディ氏からは、一般党員にすぎないジョコウィ大統領を見下す様子さえうかがえる。

過去に次のような事件があった。 1999年総選挙で第一党となったPDIPのメガワティ党首は、国民協議会による大統領選出で民族覚醒党(PKB)のアブドゥラフマン・ワヒド(グス・ドゥル)党首に敗れ、副大統領に甘んじた。グス・ドゥル大統領は、東ジャワ州での紛争対応に問題があったとして、当時のビマントロ国家警察長官を解任したが、ビマントロ氏はそれを拒否し、警察が内部分裂した。その後、警察、軍、国会に背を向けられたグス・ドゥル大統領が解任され、メガワティ副大統領が念願の大統領に就任、ビマントロ氏は国家警察長官の任を継続した。

ブディ氏は当時、メガワティ大統領の護衛官としてその動きの中にいた。ちなみに、ユドヨノ前大統領が任命し、ジョコウィ大統領が任期途中で更迭したスタルマン前国家警察長官は当時、グス・ドゥル大統領の護衛官だった。メガワティ歴史劇場はまだ進行中なのである。

【インドネシア政経ウォッチ】第116回 国家警察長官の任命をめぐる確執(2015年1月22日)

国家警察長官の任命をめぐって、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領が大きく揺さぶられている。

国家警察委員会の推薦を受けて、ジョコウィ大統領は1月9日、唯一の国家警察長官候補としてブディ・グナワン警察教育訓練所長を国会へ提示した。

ところが1月13日、汚職撲滅委員会(KPK)はブディ氏を不正資金の流れの証拠が複数あるとして汚職容疑者に断定した。にもかかわらず、国会は15日、民主党会派を除く全会派が同氏の国家警察長官就任に賛成した。結局、ジョコウィ大統領はブディ氏の任命を凍結し、バドゥロディン副長官を長官代行とした。これについては、前職の解任・新職の任命凍結のなかで代行とした手続論にさっそく批判が出ている。ともかく、汚職容疑者が警察トップになるという事態はいったん避けられた。

KPKはなぜこの時期にブディ氏を容疑者にしたのか。一部のメディアは、KPKのサマド委員長の政治的復讐のためと見る。サマド氏は先の大統領選挙の際、ジョコウィ候補と組む副大統領候補としてユスフ・カラ氏と競ったが、最後はカラ氏が副大統領候補になった。その際、サマド氏を外すよう強く進言したのが、闘争民主党(PDIP)のメガワティ党首が大統領だったときの副官のブディ氏だった。今回、サマド氏はその復讐を企てたというのである。

実は、まだ10月まで任期の残るスタルマン国家警察長官を解任する理由が明確でない。ユドヨノ前大統領が任命したスタルマン氏は、特に際立った問題を引き起こしていない。もっとも、スタルマン氏は前任が対立したKPKとの関係を改善し、汚職撲滅に協力する姿勢を見せていた。

ジョコウィ大統領を攻撃する絶好の機会にもかかわらず、国会反主流派までもがブディ氏の国家警察長官就任に賛成したのも不思議である。しかし、「誰が国会を汚職疑惑から守ってくれるのか」と考えれば、その疑問も解ける。

国政運営の観点から、汚職撲滅のトーンを事実上抑えざるを得なくなったジョコウィ大統領の苦悩が見て取れる。

【インドネシア政経ウォッチ】第92回 元憲法裁長官に無期懲役判決(2014年7月10日)

ジャカルタ汚職裁判所は6月30日、地方首長選挙結果の最終判断に絡んで収賄を繰り返してきた元憲法裁判所長官のアキル・モフタル被告に対して、無期懲役の判決を下した。合わせて、100億ルピア(約8,700万円)の罰金を科し、国民としての権利である選挙権・被選挙権を剥奪した。

この判決はもちろん、これまでの汚職裁判での最高刑である。スハルト政権崩壊後の改革(レフォルマシ)の時代のなかで、司法改革の目玉となったのが違憲審査を行う憲法裁判所の新設であり、汚職撲滅委員会とともに国民から高い信頼を受けてきた機関であった。しかし、今回のこの汚職事件により、憲法裁判所への国民の信頼は地に落ちた。アキル被告への無期懲役の判決は、その信頼失墜の責任も負わされたものであった。

地方首長選挙の開票結果に不服がある場合、憲法裁判所に対して不服申立がなされ、憲法裁判所が審査したうえで判断を下す。そこでは、憲法裁判所の判断をチェックする機関はなく、憲法裁判所の判断がそのまま最終結果となる。アキル被告はこれを悪用し、申立者からの収賄を繰り返したのである。

今回の裁判でアキル被告が収賄を行ったと証明されたのは、バンテン州レバック県知事選挙、中カリマンタン州グヌンマス県知事選挙、東南スラウェシ州ブトン県知事選挙、東ジャワ州知事選挙、パプア州の4県知事選挙・1市長選挙など、合計14の地方首長選挙であり、収賄総額は572億8,000万ルピアと50万米ドル(計約5億5,000万円)に達する。

アキル被告は控訴する意向を示した。憲法裁判所は自浄努力を進め、国民の信頼回復に努めているが、本当にアキル被告一人の特殊ケースとして片付けられるのだろうか。

7月9日に大統領選挙の投票が行われた。僅差と言われた一騎打ちの今回、負けたとされた陣営が開票結果への不服申立を憲法裁判所へ持ち込む。その際に、果たして憲法裁判所は公正に判断できるのか。そこで再び贈収賄が行われない保証はどこにもない。

【インドネシア政経ウォッチ】第76回 刑法・刑事訴訟法改正案をめぐって(2014年2月27日)

国会で審議されている刑法・刑事訴訟法改正案をめぐって、汚職撲滅委員会(KPK)が法案の撤回・審議の延期を強く求める書状をユドヨノ大統領宛に送付した。KPKによれば、同案がKPKの権限や活動を著しく制限する内容になっているためである。

同案によると、KPKには取り調べのための拘置期間延長の権限がなくなる。裁判官はKPKによる逮捕を取り消すことができる。容疑者の拘留期間が今よりも短縮される。証拠差し押さえに裁判官の許可が必要となる。盗聴にも裁判官の許可が必要であり、 場合によっては許可が取り消される。無罪判決の場合には最高裁へ控訴できない。最高裁判決は下級裁よりも重刑であってはならない。以上のような内容がKPKから問題視されている。

これまでKPKは、KPK法(法律2002年第30号)および汚職犯罪撲滅法(法律01年第20号)に基づき、大統領直轄の強力な権限を行使して、汚職摘発に努めてきた。汚職捜査での盗聴も認められ、汚職裁判では生々しい録音記録が証拠として提示されることも頻繁にあった。

KPKの懸念の背景には、裁判所への不信感がある。憲法裁判所をめぐる汚職事件では、地方首長選挙結果で不服申立があった場合、主に勝者側の言い分を通すためにアキル前憲法裁長官から贈賄が強要され、同長官はその一部である1,610億ルピア(約14億円)をマネーロンダリングしていた。政治家や官僚と裁判官との癒着も相次いで報じられており、政治家や官僚が裁判官へさまざまな圧力をかけ、汚職捜査を妨害する可能性がある。

こうしたKPKの懸念に対して、アミル法務・人権相は、刑法・刑事訴訟法は基本的な一般法であり、KPK法や汚職犯罪撲滅法を縛るものではないので、従来通り、KPKは裁判所の許可なく盗聴活動などができるとしている。

現在の刑法・刑事訴訟法は、いまだにオランダ植民地時代のものを適用しており、時代に則した新しいものへ変える必要性が以前から指摘されてきた。もっとも、国会会期終了の9月までに、この審議が終わるかどうかは微妙である。

【インドネシア政経ウォッチ】第60回 ついにバンテン「帝国」へメス(2013年10月24日)

10月2日にアキル憲法裁長官が逮捕された汚職事件で、バンテン州レバック県知事選挙結果への異議申立に絡み、新たな贈賄疑惑が発覚した。贈賄したのは同州のアトゥット州知事の実弟ワワンで、事件発覚前にアキル、アトゥットとシンガポールで密談したとの証言が飛び出し、アトゥットを頂点とするバンテン「帝国」の縁故主義と癒着にもメスが入り始めた。

バンテン州の政治は、アトゥットの父親である故ハサン・ソヒブが仕切ってきた。彼は、伝統的武術(プンチャック・シラット)に秀でた特殊能力を持つ者から成る「ジャワラ」という暴力集団のトップに長年君臨し、イスラム教の高僧(キアイ)とともに、ゴルカル党の伸長に貢献してきた。そして、娘のアトゥットを2001年に州副知事、06年に州知事に当選させるとともに、親族を重要な政治ポストに配置させた。

現在、南タンゲラン市長がアトゥットの実弟ワワンの妻であり、別の実弟がセラン県副知事、義弟がセラン市長、息子が州選出地方代議会(DPD)議員、その妻がセラン市議会副議長、義母がパンデグラン県副知事、といった具合である。アトゥット一族に反旗を翻すのは困難な状態だった。

アトゥットの父・故ハサンはもともと実業家でもあり、1960年代からさまざまな政府プロジェクトを受注して富を蓄え、州商工会議所会頭も務め、州内の有力者だった。その影響は今も続き、州内の主な公共事業はアトゥット一族によって担われる傾向がある。

インドネシア汚職ウォッチ(ICW)によると、2011~13年に、アトゥットの親族企業10社と親族の関係会社24社が州内の175事業(総額1兆1,480億ルピア=約100億円)を担当したとされる。これらをめぐる汚職疑惑にもメスが入る可能性が出てきた。

バンテン州に限らず、地方首長を頂点とした「帝国」支配は全国各地に見られる。今回の件については、2014年総選挙をにらんだゴルカル党つぶしという面も否定できないが、「帝国」を脱した新たな政治への一歩となるかどうかが注目される。

 

http://news.nna.jp/cgi-bin/asia/asia_kijidsp.cgi?id=20131024idr020A

※これらの記事は、アジア経済ビジネス情報を発信するNNA(株式会社エヌ・エヌ・エー)の許可を得て掲載しております。

 

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