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スラバヤ市内に通称「ドリー」と呼ばれる売春街がある。植民地時代にドリーという混血女性がオランダ兵のために設けた場所で、最盛期には5000人以上の売春婦が働くアジア最大の売春街となった。最近は減少気味で、公式には52軒、1025人の女性が働いているとされる。実際はもっと多いだろう。

スラバヤ市にはドリーを含めて売春街が６ヵ所あり、そのすべてが2014年までに閉鎖となる。すでに３ヵ所が閉鎖され、ドリーは来年初めである。市は、ウィスマと呼ばれる売春店を仕切る胴元や売春婦へ補償金を支払うとともに、転職の斡旋や手に職を付けるための職業訓練を施している。

売春街閉鎖を前に、週刊誌『テンポ』がドリーの特集を組んだ。それによると、売春婦は平日で一晩５人前後、週末は10人前後の客の相手をし、１時間当たり最高で20万ルピア程度が相場である。客の支払は胴元が取り、売春婦に６万ルピアが払われる。洗濯代や美容を保つためのジャムゥ（伝統薬）代を引くと、売春婦の手取りは２万ルピアである。他方、胴元は12万ルピアを、仲介屋は客紹介料２万ルピアを取る。胴元は、ウィスマの家賃以外に警備員へ35万ルピア、地区警備のため町内会費へ6.5万ルピアを毎月支払う。

売春街はすでに一定の経済効果を地域にもたらし、それに依存する人々も少なくない。ヤクザ集団、軍・警察、役人、政治家など様々な利害が絡んでもいる。

当然、売春街の胴元や売春婦は、将来の生活への不安から、売春街閉鎖に強く抵抗している。たとえば、転職できなかった売春婦がスラバヤから地方へ移動する可能性がある。バニュワンギやクディリなどの売春街では、年配の売春婦が新参者に競争で負け、辺地の売春街に押し出されている。あるいは、路上売春が闇で増えるという懸念もある。

それでもスラバヤ市のリスマ市長は、不退転の決意で売春街閉鎖を遂行している。「死を恐れない」と豪語する市長はなぜ、それほどまでに強気なのだろうか。

リスマ市長によれば、それは「子供」のためである。アルコールやドラックが横行する環境から子供を解放したいという理由に加えて、売春街で親が分からないまま産まれた子供たちが容易に人身売買される状況を心配している。リスマ市長は実際に売春街の近くの小学校を訪れ、子供たちから直接に話を聞いて行動しているのである。

リスマ市長の真っ直ぐな本気こそが、まず無理と思われた売春街閉鎖を秒読みとさせたのである。さらば、アジア最大の売春街。

(2013年11月15日執筆)

昨今、ジャカルタ首都特別州を変えようとするジョコ・ウィドド（ジョコウィ）州知事とアホック州副知事が注目されているが、スラバヤのリスマ市長も負けてはいない。どこにでもいる普通のおばさんといった風貌の彼女は、ジョコウィの庶民性とアホックの戦闘性の両方を兼ね備え、スラバヤを変革してきた手腕が国内外から高く評価されている。

トゥリ・リスマハリニ（リスマ）市長の前職はスラバヤ市環境美化局長だった。2005年に同局長へ就任後、市内の緑化やゴミ対策など環境改善へ取り組んできたが、政治的野心はなかった。2010年、３期目に立候補できないバンバン市長（当時）が副市長へ立候補して市政をコントロールするため、彼女を市長候補に担ぎあげた。しかし、当選後のリスマ市長は副市長の操り人形にはならず、独自のスタイルを見せていった。

リスマ市長の庶民性に関するエピソードは事欠かない。彼女はバイクの後部座席にまたがり、カンプンの細い路地へ入って住民と直接対話し、そこで出された問題を解決していく。毎朝の散歩の際にゴミを拾って歩くのが日課であるが、水が濁って悪臭を発する排水路に溜まったゴミを見つければその場で自ら掻き出す。汚れないように指先でゴミをつまんでいたアシスタント職員には「明日から出勤に及ばず」と告げ、その場で解雇した。 夕方から夜にかけては、公園でたむろする若者たちに声をかけ、家へ帰って勉強するように諭す。東南アジア最大ともいわれる赤線地帯を閉鎖に至らせ、売春婦の再就職や売春に走る少女たちの更生にも熱心に取り組む。さらに、目の前で交通渋滞があれば、乗っていた車からいきなり降りて、自ら交通整理を始めることさえあった。

リスマ市長は同時に、間違ったことに対する戦闘性も発揮する。たとえば、パサール・トゥリを緊急視察した際に、建物のデザインが当初の予定と違っていたことに怒り、本来のデザインに１週間で戻させた。また、２ヵ月経っても工事を始めない建設業者に対して、工事の中止やブラックリスト化だけでなく、裁判に訴えると圧力をかけた。

ジャカルタ首都特別州のアホック副知事は、許認可などの行政サービス、効率的な予算作成手法、ゴミ対策などをスラバヤ市から学ぶことを表明している。リスマ市長はジョコウィとアホックの特徴を兼ね備えるだけでなく、彼らの学びの対象ともなっている。 リスマ＝ジョコウィ＋アホック。従来とは根本的に異なる新しい指導者が地方から生まれ始めている。

（2013年10月18日執筆）

インドネシアでは、一般に、家屋が集まった集落をカンプンと呼ぶ。都市におけるカンプンは、小さな家屋が密集した場所であり、末端の行政区域・クルラハンの一区画を占める。田舎から職を求めて都市に住み着き、家族も呼び寄せて不法占拠のまま小さな家を建てる。それらが集まってカンプンを形成する場合もある。

都市計画では、カンプンを整理して住民を集合住宅へ移転させる方法とカンプン自体の居住環境を改善する方法の２つが考えられる。スラバヤの都市計画は後者を基本とした。

スラバヤは、インドネシアで最初にカンプン改善事業が始まった都市で、それはオランダ植民地時代の1910年代にさかのぼる。その中心は、カンプン内の排水溝の改善とそれに伴う道路の整備であった。その後、1969年から住民参加型でカンプン整備事業が実施された。すなわち、住民はクルラハンを通じて改善要望を市側に伝え、市側は材料や工具の支給、工事監督者の派遣などを行い、住民自身が実際の道路・排水溝工事を担った。1974年以降は世銀融資で事業が拡大され、小学校、診療所、一体型共同沐浴場・洗濯場・トイレ（MCKと称す）などの公共施設の建設が進んだ。カンプン改善事業はその後、全国へ広がったが、スラバヤはその成功事例と見なされることが多い。

スラバヤの大通り沿いのカンプンを歩くと、道路が舗装されて路幅が広い（自動車が対面運転できる程度）、沿道に植物などが植えられて緑が多いなど、整然とした潤いのある居住空間が作られている。ジャカルタのような、くねくねと曲がった細い道に沿って半ば無秩序に建てられた住宅密集のカンプンとはかなり様相が違う。大通りとの境にカンプン名の書かれたアーチがかけられたところもある。

そんなスラバヤのカンプンだが、狭い居住空間にひしめき合って人々が暮らす状況に変わりはない。なかには、市中心部でも水道がまだ引かれず、井戸から汲み上げた地下水を使っているカンプンもある。公共インフラの整備は引き続き必要である。

カンプンの住民には、日雇いなど不安定な身分で収入の限られた底辺層も少なくない。実際、彼らの生活が豊かになっているという印象はあまりない。むしろ、豊かになるインドネシアから取り残されているようにさえ見える。全国の手本とされるスラバヤのカンプン改善事業は、時代に即したさらなる進化を求められている。

（2013年10月４日執筆）

スラバヤに住んで、ずっとタクシーで移動していた。スラバヤのタクシーはブルーバードとアストラ系のオレンジが二大勢力で、ほかにも、かつてタクシー会社として最初に上場したゼブラや南スラウェシ出身のボソワ・グループの持つボソワなど多数ある。タクシー移動で生活上や仕事上、困ったことはとくになかったが、街歩きをするようになって、はたと気づいた。バスや乗合などの公共交通機関がすぐに見つからないのである。

スラバヤに公共交通機関は存在する。バスは国営ダムリが19系統を運行し、冷房バスも走っている。ダムリ以外の民間会社のバスもある。また、系統ごとに色分けされた「リン」と呼ばれる小型乗合（ジャカルタのミクロレットとほぼ同じ）も、調べると、計60系統以上走っていることが分かる。しかし、その存在が見えない。

実は、公共交通機関の台数がここ数年、減少している。６月２日付『テンポ』誌（東ジャワ版）によると、バスは2008年の250台から2011年には167台へ、「リン」は同じく5233台から4139台へ、それぞれ急減している。

対照的に、自家用二輪車・四輪車の台数は、そのわずか３年間に140万9360台から699万3413台へ激増している。経済成長に伴う所得上昇は、スラバヤの人々に二輪車や四輪車の購入を促し、公共交通機関ばなれを急速に引き起こさせたといえる。

もともとスラバヤは、公共交通機関が大きな役割を果たした町だった。オランダ植民地時代の1881年から約100年間、市内を路面電車や蒸気路面列車が走り、人々の足となっていた。モータリゼーションの進行とともに、路面電車や蒸気路面列車は交通渋滞を引き起こすと敬遠され、バスに取って代わられた。1980年代に筆者が訪れたスラバヤには、その頃のジャカルタと同様、ボルボ製やレイランド製の二階建てバスが走っていた。もちろん、ベチャの台数は今よりはるかに多かったし、一時期、バジャイもこの町を走っていた。

二輪車・四輪車台数の急増により、スラバヤも５年後にはジャカルタのような渋滞に直面することが確実と見られる。このため、スラバヤ市政府は、2015年の開業を目指して南北線（トラム「スロトレム」）と東西線（モノレール「ボヨレール」）を組み合わせた公共交通機関の整備を計画している。

公共交通機関が退化した町・スラバヤで、「スロトレム」と「ボヨレール」が自家用車利用者を本当に引き込めるのだろうか。タイミングとしては遅すぎた感が否めない。

（2013年９月21日執筆）

スラバヤは、インドネシアの政治を占うバロメーターといわれる。1945年８月17日の独立宣言の後、連合軍（英国軍）が進駐してきた際、それへ最初に抵抗したのが、同年11月10日にスラバヤで起こった市民蜂起だった。これをきっかけに、連合軍への抵抗闘争が全国へ拡大し、独立戦争が本格化した。それ以後、多くの国内政治ウォッチャーが、スラバヤで何が起こるのかに注目してきた。

その観点からすると、８月29日に投票が行われた東ジャワ州知事選挙の結果が今後のインドネシアの総選挙や大統領選挙へどんな影響を与えるかが注目される。開票結果はまだ未確定だが、クイックカウントによれば、スカルウォ＝サイフラー（現正副州知事）の現職ペアが勝利を収めるのは確実である。

現職ペアは、与党民主党など30政党以上の推薦を受けただけでなく、東ジャワ社会に大きな影響力を持つ国内最大のイスラム社会団体ナフダトゥール・ウラマ（NU）の高僧（ウラマー）の支持も取り付け、万全な体制で選挙戦へ臨んだ。

ここで、筆者は、政党間の駆け引きよりも、現職ペアが作り上げてきた政治の中身に注目したい。もともと、現職ペアは１期目に致命的な問題を起こさず、調整型の行政運営を通じて明白な政敵も作らなかった。筆者が会った州政府高官たちは、「誰が州知事になってもシステムとして行政は回る」と自信を持って答えた。以前の「選挙があると行政がほぼストップしてしまう」という感覚はもはやない。

スカルウォ州知事は元州官房長という官僚出身者で、自分が前面に出て指導力を発揮し、部下をぐいぐい引っ張るタイプではない。組織のタテ割りの弊害を防ぐために部局長間の相互人事を進め、各部局間の意思疎通を円滑化するなど、見えないところで様々な工夫を施してきた。その結果、2012年の地方政府運営パフォーマンス評価において、東ジャワ州政府が全国第１位に選ばれるなど、着実に実績を積み上げてきた。

地方行政改善のためには、「王様型からマネージャー型へ」という地方首長の態度変化が求められるが、東ジャワ州はそれを先取りしている。大変な親日家としても知られるスカルウォ州知事の２期目がその中身をさらにどう進化させていくのか。

政治の中身に注目するという意味で、東ジャワ州知事選挙とその後の行政運営は、たしかに、大統領選挙とその後の国政のバロメーターになるかもしれない。

（2013年９月６日執筆）

東ジャワといえば、植民地時代から有名なのはサトウキビ栽培である。オランダ支配下の強制栽培制度で本格導入され、1930年代前後の最盛時には年間約300万トンとアジア最大の生産量を誇った。世界恐慌の後、生産は衰退したが、今でも、アジアでインドネシアは、今でもフィリピンに次ぐ第２のサトウキビ生産国である。サトウキビは、ブランタス川下流のモジョクルトからシドアルジョにかけての地域を中心に、土地の肥沃度を維持するため、水田にコメや畑作物と組み合わせた３年輪作の１作として栽培された。

サトウキビを原料とする砂糖の生産は主に国営企業が担ってきたが、設備が老朽化したにもかかわらず、機械の更新など設備投資を長年にわたって怠ったため、生産性が低下し、多額の損失を出し続けた。一時、ジャワ島に集中する製糖工場をスラウェシやパプアへ移転して生産拡大を図る計画もあったが、結局頓挫した。政府は砂糖の輸入を増加させ、現在では、年間200万トン以上を輸入する世界有数の砂糖輸入国となっている。

しかし、サトウキビに砂糖生産の原料以外の用途が現れたことで、状況に変化が生じた。８月20日、モジョクルトにある国営第10農園グンポルクレップ製糖工場にて、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）がインドネシア工業省と共同で設置したバイオエタノール製造プラントが実証運転を開始した。日本の発酵技術を応用し、製糖工場から出る廃糖蜜（モラセス）を原料に純度99.5％のバイオエタノールを輸入代替生産する。バイオエタノールはすべて国営石油会社（プルタミナ）に買い取らせる計画である。

さらに、同じく国営第10農園は、マドゥラ島に日産6000トンの製糖工場を2014年までに建設する予定のほか、国営第３・第11・第12農園の合弁である国営インドゥストリ・グラ・グレンモレ社は、東ジャワ州東端のバニュワンギに日産6000トンの製糖工場を2015年までに建設し、サトウキビ糟から有機肥料やバイオエタノールの生産を計画している。製糖工場が新規に建設されるのは実に30年ぶりということである。

これら製糖工場の新しい動きが軌道に乗れば、砂糖の輸入抑制、ガソリンからバイオエタノール燃料への転換、有機農業の拡大など、インドネシアが直面するいくつかの深刻な問題の克服へ貢献する。サトウキビ栽培農家の生産意欲も向上するだろう。東ジャワのサトウキビは、再び脚光を浴び始めている。

（2013年８月24日執筆）

筆者が東ジャワ州やスラバヤに注目する理由の一つは、インドネシア東部地域（以下「東部地域」と称す）との結節点となっているためである。東部地域とは、カリマンタン島、スラウェシ島、マルク諸島、パプア、バリ島以東のヌサトゥンガラ諸島の広い地域を指す。

ジャワ島内で生産された生活物資・消費財は、州都スラバヤのタンジュン・ペラッ港から東部地域の各地へ運ばれる。一方、東部地域からは、木材、鉱物、商品作物、水産物などがスラバヤに集まり、一部は加工され、一部は海外へ輸出される。

遠い昔からスラバヤは物流交易都市であった。ジャワ島で生産された生活物資・消費財は、東部地域にある中心港（スラウェシ島ならマカッサルやマナド、マルク諸島ならアンボンやテルナテ、パプアならジャヤプラやソロンなど）へ大型船で運ばれ、そこから小・中型船ないし陸送へ小分けされて中小都市へ運ばれる。最終的には、客と一緒に乗合自動車に積まれたり、バイクや馬、果ては人力で運ばれたりしながら、生活物資・消費財が東部地域の末端の村々まで到達する。

一方、東部地域の豊富な天然資源を求めて、地域の隅々までスラバヤなどから商人が入り込んでいる。現場で買い付け、用意した船で一次産品などをスラバヤまで運ぶ。あるいは、スラバヤからの商人が現場で注文し、現場の元締めや商人が物品を用意して、船でスラバヤへ送る。カカオやコーヒーなどの商品作物も、マグロやロブスターなどの水産物も、木材や鉱産物も、東部地域の各地からダイレクトにスラバヤへ運ばれてくるケースが多い。そして、その船で生活物資・消費財を積んでスラバヤから東部地域へ戻るのである。

こうした東ジャワ州やスラバヤと東部地域との相互経済関係を意識して、東ジャワ州政府と州商工会議所は、東部地域の各州政府と協力協定を結び始めた。そして、東部地域各州に東ジャワ州の連絡事務所を開設し、両者の相互経済関係を一層緊密化させ、東ジャワ州が東部地域の発展に積極的に貢献しようとする姿勢を示している。そこでは、東ジャワ州の実業家が東部地域でのさらなるビジネス機会を求めていることはいうまでもない。

南スラウェシ州の州都マカッサルも、東部地域での経済センターを目指すが、物流の搬入量が搬出量よりずっと大きく、港湾施設も非効率なため、スラバヤを使うほうが低コストとなる。東部地域との結節点としての役割は、スラバヤのほうがまだ大きいのである。

（2013年７月26日執筆）

先週と今週は、講演のためシンガポールと日本に出張中である。参加者と話をすると、交通渋滞やコスト高の進むジャカルタ周辺への懸念が大きく、代替先を探している様子をひしひしと感じる。インドネシア政府も、低賃金労働を求めてインドネシアからカンボジアやミャンマーなどへ日系企業が移転することを恐れており、ジャカルタ周辺からの移転先として、同じジャワ島内の東ジャワや中ジャワの魅力を伝える必要を感じている。

そのなかで、今後の日系企業進出の受け皿として有望なのが、東ジャワ州の国営パスルアン工業団地（PIER）である。スラバヤから南へ60キロ、約１時間半の距離である。敷地面積500ヘクタールのうち200ヘクタールが工業団地であり、そこに60社が立地し、そのうち21社が日系企業である。毎月第３木曜日に「三木会」（さんもくかい）という日系企業間の情報交換を行う定期会合が開かれている。

PIERは、2014年末までにさらに92ヘクタールを造成予定だが、そこを日系企業専用工業団地とする方針で、東ジャワ州政府も全面的に後押ししている。 さらに、現在、スラバヤからの高速道路をパスルアン方面へ延伸する工事が進められているが、このPIERの敷地内、「日系企業専用工業団地」のすぐそばにインターチェンジが2014年末までに設置される。おそらく、高速道路のインターチェンジが敷地内にある工業団地としては、このPIERがインドネシアで初めてとなる。これが完成すると、ＰＩＥＲからスラバヤ港まで約１時間弱で結ばれる。

インドネシアの工業団地開発は、1980年代半ばまでは国営が中心だったが、その後は民間が主となり、ジャカルタ周辺はほとんどが民営の工業団地である。そこでは、高速道路から工業団地までのアクセス道路における交通渋滞が大問題となっている。

PIERは、現在でも工業団地本体から幹線道路沿いの出入口まで長いアクセス道路があり、その出入口を閉鎖することで外部から来た労働デモ隊をシャットアウトしている。インターチェンジができれば、高速道路が閉鎖でもされない限り、物資の搬出入も影響を被ることはまずない。

用地取得価格は現在１平方メートル当たり100万ルピア（約１万円）前後とジャカルタ周辺に比べればまだ低いが、値上がり傾向にある。PIERは、「日系専用」のために諸手続の簡便化など様々な改善を積極的に進めていく意向である。

（2013年７月12日執筆）

中小企業がなかなか育たない理由の一つは、銀行から安心して融資を受けられないことにある。このため、中小企業向けの銀行融資を保証する仕組みづくりが重要になる。 中央レベルでは、信用保証会社（PT. Jamkrindo）と信用保険会社（PT. Askrindo）の二つの国営企業が信用保証を行っているが、中小企業については地方でよりきめ細かな対応が必要になる。日本の国際協力機構（JICA）による技術協力の下、中銀が中心となって各州での信用保証会社の設立へ向けた制度づくりを行ってきた。

その第１号となったのが東ジャワ州である。2010年１月、中小企業向け融資を保証する信用保証会社・東ジャワ州ジャムクリダ（PT Jamkrida Jatim）が他州に先駆けて設立された。最大出資者は株式の９割以上を持つ州政府であり、州内各県政府も出資する。

ただし、保証対象は東ジャワ州開発銀行（Bank Jatim）による融資に限られる。2.5億ルピアまでの融資はすべて自動保証されるが、2.5～7.5億ルピアの融資は審査が必要となる。保証期間は３カ月から最長６年、多くは３年以下である。保証料は保証対象融資額の1.5％を毎年支払い、これが信用保証会社の収入となる。インドネシアでは信用保証会社は利益を上げて、株主である州政府へ利益を還元することが求められる。実際、州議会では、ジャムクリダの収益がどれぐらい上がっているのかが常に議論となる。

2013年４月時点の保証総額は8000億ルピアに達しているが、一顧客当りの平均保証額は2000万ルピアと少額である。顧客の中小企業は約４万社あり、約12万人の雇用を支えている。しかし、東ジャワ州ではまだ290万社の中小企業が信用保証の恩恵を受けておらず、ジャムクリダがカバーしているのはごくわずかに過ぎない。

それでも、ジャムクリダの信用保証のおかげで、ある金属加工の中小企業が日本への委託生産品の輸出を始めるなど、いくつかの成功事例が生まれ始めた。ジャムクリダのヌルハサン社長は、「ジャムクリダの目的は中小企業振興を通じた貧困撲滅」と言い切る。もっとも、ジャムクリダの直接取引先は東ジャワ州開発銀行であり、その顧客である中小企業の融資を保証することで、間接的に中小企業振興に関わっているのである。

東ジャワ州ジャムクリダには、同様の信用保証会社を設立する他州からの視察者が後を絶たない。利益確保など困難に直面しつつも、ジャムクリダは中小企業向け地方信用保証会社のリーダーとしての役割を果たし続けようとしている。

東ジャワ州は、インドネシアのなかで、協同組合や中小企業の振興に最も力を入れている州の一つである。その結果は、2012年の州内総生産（GRDP）に占める協同組合・中小企業部門の貢献が54.4％という、他州に比べてかなり高い数字に表れている。

活動停止中の協同組合の比率は、全国平均が27％であるのに対して、東ジャワ州はわずか12％に過ぎない。中小企業の事業所数は、2006年の420万事業所から2012年にはその1.5倍に当たる682万事業所へと大幅に増加した。682万事業所の６割以上が農業関連で占められている。東ジャワ州は農林水産業・同加工業の振興を地域開発の最優先課題と位置づけているが、その担い手のほとんどは協同組合や中小企業によるものといえる。

スラバヤ・ジュアンダ国際空港近くの東ジャワ州協同組合・中小企業局を訪問すると、役所棟に向かって左側に工芸館、右側にバティック（蝋纈染め）館が配置されている。いずれも州内の協同組合や中小企業によって作られた製品を展示即売する場所で、日本でいうところの地方特産品センターの位置づけである。

そして、役所棟の裏側には、州中小企業クリニックが配置されている。同クリニックは州内の中小企業に対し、事業相談、情報提供、アドボカシー、短期研修、起業家関連書籍センター、資金アクセス、市場アクセス、移動式クリニック、IT起業、中小企業オンラインテレビ、などのサービスを提供し、中小企業コンサルタントが常駐している。中小企業向けの短期研修は生産、経営、IT起業の３分野に分かれ、合計で１ヵ月に３〜４回の頻度で実施されている。

中小企業コンサルタントには、事業者と銀行を結ぶ役割も期待されている。彼らが有望な事業者を見つけ、帳簿つけからビジネスプラン作成に至るまで指導するとともに、銀行はコンサルタントを信用して融資を行う。インドネシア銀行の後押しで養成された銀行パートナー金融コンサルタント（KKMB）もそのような中小企業コンサルタントの一つであり、東ジャワ州では、KKMBの属する42団体の連合会が作られている。

2012年に東ジャワ州では一般銀行81行、庶民信用銀行（BPR）363行によって約240兆ルピアの融資がなされたが、実際の中小企業向け融資はその約３割に留まる。さらなる中小企業向け融資の促進には、もちろん信用保証を充実させる必要がある。そう考えた東ジャワ州政府は2010年、州レベルでは全国初となる信用保証会社（PT Jamkrida Jatim）を設立した。

東ジャワ州政府は、1990年代に大分県の一村一品運動を取り入れようとしていた。インドネシアで初めてそれに注目したのは西スマトラ州で、1993年に大分県を訪問し、導入を試みていた。東ジャワ州は1996年11月、大分県の平松守彦県知事（当時）をスラバヤへ招いて一村一品運動の紹介セミナーを開催した。それをきっかけとして、当時のバソフィ・スディルマン州知事が『村へ戻る運動』（Gerakan Kembali ke Desa: GKD）を提唱したのである。

GKDは、都市に比べて発展の遅れた農村を開発政策の重点とし、開発に必要な技術、人材、資金を農漁村の外から注入して開発のスピードを加速化させようとした。その際に、単に農業生産を上げるだけでなく、加工して付加価値をつける方向性が強調され、そこに、「グローバルに考えローカルに行動」「自立・創造性」「人材育成」という一村一品運動のエッセンスを入れようとした。

当時はまだスハルト政権下で、政府主導の開発政策が主流だった。バソフィ州知事が軍人出身だからかもしれないが、GKDは、1970年代に全国で実施された『軍人が村へ』（ABRI Masuk Desa: AMD）、『新聞が村へ』（Koran Masuk Desa: KMD）という軍の社会政治機能に基づく政策と発想が基本的に同じだった。

すなわち、「外部から何かを入れて遅れた農村を開発する」という発想であり、そこには、一村一品運動の最も重要な根幹である「農村の自立」という姿勢は希薄だった。外部から入れた技術・人材・資金は外部の論理で動き、農村は外部者がやりやすいように協力してあげるという形になる。こうした話は東ジャワ州に特有なのではなく、程度の差こそあれ、全国どこでも起こっていた。

結局、バソフィ州知事の退任とともにGKDは廃れ、州政府が一村一品運動を東ジャワ州に定着させることは叶わなかった。1998年にスハルト政権が崩壊して地方分権化の時代になると、GKDは旧来型の開発政策として厳しい批判を受けた。しかし、今に至ってもまだ、州政府からは、GKDに代わる有効な開発政策が提示されていない。

だが、GKDは「種まき」の役割を果たしていた。GKDをきっかけに農漁村が自らの足元を見つめ直し、もっと儲かる事業を志向し始めたのである。それが農水産物加工だった。人口が多く、他人や近隣農漁村の動きを気にしやすい東ジャワ州では、誰かが成功するとそれを真似する人々が続出し、必ず他とは違うモノを作る人が出てくる。GKDが失敗したからこそ、人々は政府に頼らず、儲かる食品加工ビジネスを自ら求めていったのである。

東ジャワ州政府が経済開発で最も重視する産業は、食品産業である。東ジャワ州ではもともと、シドアルジョ周辺のエビ養殖・エビせんべい（クルプック・ウダン）製造をはじめ、様々な農水産加工品が製造されてきており、インドネシアでも有数の食品産業の中心地となっている。昨今では、南東のジェンブル付近を中心とした日本向け枝豆の生産や、マラン周辺での乳牛飼育・牛乳生産など、食品産業のラインナップがより多彩になってきた。

東ジャワ州が食品産業の中心地となっているのは、早くからサトウキビ栽培・製糖、エビ養殖・加工といった食品加工業の歴史を持っているためである。ただし、多くの場合、これら食品加工に携わる企業は中小企業であるため、ジャカルタから見るとあまり目立たない。私自身も、東ジャワ州に来て、加工食品の種類の多さを改めて感じるほどである。

以前、南スラウェシ州マカッサルを拠点に活動していたとき、インドネシア東部のスーパーや商店に並んでいる加工食品の製造元をよく見て回った。ジャカルタ周辺の大企業製の食品に混じって、スラバヤやマランなど東ジャワ州製の食品が意外に多く流通していることが分かった。とりわけ、ピーナッツ、せんべい、クッキーなどの地場製のスナック菓子では、マランの企業製のものが目立った。サンバルなどの調味料でも、スラバヤ製の製品が店頭に並んでいた。

加えて、同じ製品でも味のバラエティがどんどん増えている。大豆発酵食品のテンペを油で揚げたテンペせんべいには、チーズ味、エビ味、甘辛味などのほか、ピザ味、海藻味、スパゲッティ味などというものまである。あいにく、すべての味を試してはいないのだが、やはりスパゲッティ味には興味がある。東ジャワ州では、こうした新しいものへのチャレンジ精神をよく見かける。

以前から、有名な日本の食品会社がエビフライなどの冷凍食品を委託加工させていたのも東ジャワである。その経験が生かされて、シーフードを原材料とした冷凍食品を製造するインドネシア企業もある。

東ジャワ州は、3,000万人以上の人口を養うための農水産品生産を基盤とし、そのうえに食品加工業が存在する。各県・各企業間に競争意識が強く、新製品開発への意欲もそれなりに高い。こうした食品加工への意識を高めるきっかけとなったのが、実は、20年以上前に東ジャワ州政府が試みた日本・大分県の一村一品運動の導入だったのである。

交通渋滞、物流遅滞、最低賃金上昇、工業用地不足。ジャカルタ周辺でのビジネス環境が急速にコスト高、非効率になってきたという声をよく聞くようになった。2013年１月にジャカルタが大洪水に見舞われて以降、インドネシア政府・財界が明示的にジャカルタ周辺から他地域への産業移転を促す発言をしている。ジャカルタ周辺への一極集中を和らげ、他地域での経済発展を促進させる動きが本当に起こるのだろうか。

ジャカルタ周辺の次はどこか。まず、思い浮かぶのが、国内第二の人口を持つスラバヤ（311万人）を州都とする東ジャワ州であろう。人口3747万人を擁する東ジャワは、実はジャワ島で最も成長率の高い州である。

経済規模は884兆ルピア（2011年）であり、全国の14.7％、ジャワ島の25.4％を占める。 経済成長率は2009年以降、ずっと全国を上回り、2011年は7.2％（GDP 6.5％）、2012年は7.3％（同6.2％）となった。産業別（2012年）では、商業・ホテル業（10.1％）、運輸・通信業（9.5％）、金融業（8.0％）、建設業（7.1％）が高成長で、製造業（6.3％）が追う。

需要面では、東ジャワから他州への移出が20.5％と大きく伸びる一方、 移入も12.6％と急増した。州経済に占める民間消費のシェアは67.5％と大きく、依然として州経済を支える主役となっている。

東ジャワへの投資実施件数・額は2012年に大きく増えた。外国投資は2011年の208件、13.1億ドルに対して2012年は403件、23億ドル、国内投資は同じく157件、9.7兆ルピアから289件、21.5兆ルピアへ増大した。

ジャワ島内の他州では投資件数が減少傾向にあるが、東ジャワは唯一、外国・国内投資とも増加している。もっとも、2012年のGRDPにおける総固定資本形成（投資）成長率は3.68％と低く、投資の経済成長への効果が表れるのは2013年以降になるものとみられる。

東ジャワ州政府は、自州が全国で最も投資効率の高い州であると自負する。2011年の限界資本係数（ICOR）は全国最低の3.09、ジャカルタや西ジャワよりもかなり低い。最低賃金上昇があるとはいえジャカルタ周辺よりは低く、渋滞もまだ少ない。既存の工業団地は埋まってきているが、新規建設計画も進んでいる。 こうした東ジャワへジャカルタ周辺から産業移転が本格的に進むのか、大いに注目されるところである。