投稿者: daengkm

30年以上のインドネシアとのお付き合い、中央・州・県・市政府、大学、NGO、商工会議所、民間企業、農民グループなどと築いてきたネットワークを活用して、次のような仕事をオーダーメイドにてお引き受けいたします。

・インドネシアの一般事情、政治経済社会・地方の現状分析に関する講演・講義・ブリーフィング

・インドネシアと関わる企業、団体、地方公共団体などへのコンサルティング（顧問・アドバイザー契約も可能です）

・インドネシアへの赴任前・赴任中・赴任後研修（インドネシア事情、インドネシア人と日本人とのコミュニケーション、生活・文化面での留意点など。日系企業のインドネシア人従業員向け・日本人幹部向け研修も可）

・元技能実習生・研修生のインドネシア人経営者・経営企業の紹介、彼らとのビジネスマッチング（インドネシア研修生実業家協会[IKAPEKSI]のアドバイザーを務めております）

・大学生・企業・地方公共団体・一般向けのインドネシアへの研修ツアーの企画・運営・実施支援、及び引率（ジャワ島だけでなくインドネシア全国どの地方へも可能）

・インドネシア語→日本語及び日本語→インドネシア語の文書作成・翻訳・通訳。翻訳者・通訳者の紹介

・地域を元気にするためのアイディア提供などの相談や助言、地域づくりワークショップの議事進行

・その他、国内外のローカルとローカルを結びつけることに関係する仕事

なお、日時、期間、活動内容、報酬など具体的な点については、別途、相談させていただきます。メールにて matsui@matsui-glocal.com までお気軽にお問い合わせください（日本語、インドネシア語、英語にて対応可能）

本日、原稿を１本仕上げて、メール添付で送付した。このところ、エッセイのような短いものを多く書いてきたが、原稿用紙換算で30枚ほどのちょっと長めの原稿だった。

これは、昨年半ばからご一緒させていただいているある研究会向けの原稿である。その研究会は、コミュニティビジネスを通じた日本のローカルと海外のローカルとの連携の可能性を考える、けっこう意欲的な研究会だった。「日本の一村一品運動とコミュニティビジネスの関係について話をしてほしい」と誘われ、議論が面白かったので、そのまま研究会に毎月顔を出し、その勢いで僭越にも原稿まで書いてしまった。

日本のローカルが直面する問題と海外のローカルが直面する問題とは、基本は同じなのではないか。そんなことを10年以上前から感じ、それが正しいのではないかとますます思えるようになってきた。それをひとことで言えば、アイデンティティ危機と言えるかもしれない。地域が、ローカルが、それ自体の存在意義を感じられなくなり始めているのではないか。東京などの中心から見れば、それぞれの地域は地方とかローカルといった概念でほとんど同じに扱われる。

「地方創生」という言葉が大流行りで、それを念頭に置いたプロジェクトや大学の学部さえも出現している。地方創生を絶好のビジネス機会と考えるコンサルタントも少なくないことだろう。我々は、少し前に、「ふるさと創生」という言葉に振り回されたことを忘れてしまったのかもしれない。あの「ふるさと創生」と「地方創生」とは、いったい何が異なるというのだろうか。東京の官僚は、言葉遊びで相違を示そうとするだろう。しかし、ローカルから何か意味のある違いを表出できているだろうか。

国が「地方創生」などと言わずとも、地方は自らを創り続けてきた。その営みに対する国から地方への敬意がこの言葉のなかにあるのだろうか。

シャッターの降りた商店街。耕作放棄された田畑。子どもの声が聞こえなくなってしまった集落で、先祖代々、どのような暮らしの営みが続いてきたか。それを深く思ったうえで、コミュニティが最期を迎えることに敬意を表する。そんな接し方を私たちはしてきただろうか。

人間は誰もが、自分の生き方や生きざまを、何も知らないよそ者に否定されたくはない。自分の暮らし方を正しいか間違っているかなどで計ってもらいたくない。その人がそこでそのように暮らしたことには、それなりのしっかりした理由があり、誰もがそれを認めてほしいと思うはずである。

今の世の中で急速に失われたのは、そうした他者を認め尊敬する気持ちではないか。他者の暮らしの舞台である地方への敬いではないか。本当は複雑な世の中の現実のはずなのに、勝ち負け、白黒、正誤といった単純な二項対立で、それをインスタントに切り取ることで薄っぺらい（安っぽい）自己満足を得ているだけなのではないか。

2020年に東京オリンピックが開催される。でも、日本は東京からは変わらないだろう。いや、日本は、むしろローカルから変わるのではないか。そんな予感を持ち始めている。

進んだ都市が遅れた地方を助けるのではない。進んだ、遅れた、という価値観や概念自体が変わってくるのではないか。それぞれのローカルが各々の評価軸を持ち、他のローカルを真似して事足れりではない、いくつものローカルを自分で創り出す時代がくるのではないか、という予感である。それは、大都市とローカルを、ローカルとローカルを、国境をも超えて、風のように軽やかに行き来する人々によって創られる新しいダイナミックな空間になるだろう。

一人の人間の価値が一本の定規などで測れないように、それぞれのローカルを杓子定規に計ることの愚かさに、少しずつ皆が気づいている。他者と安易に比べず、自分が良いと思う個性を遠慮なく提示し、それを他者と認め合い、楽しみ合う世界。それは夢なのかもしれないが。

それでも、自分はローカルの味方として生きていきたい。日本でも。インドネシアでも。世界中のどこでも。そんなことを思いながら、いつの間にか１月が終わっていた。

中ジャワ州南東部、ソロ市のすぐ西隣の高原地帯、ムラピ火山の東側にあるボヨラリ県は「牛乳の町」として知られる。牛乳生産は1980年代に始まり、2013年時点で、ボヨラリ県の乳牛頭数は８万8,430頭、年間牛乳生産量は４万6,906トンであり、頭数で全国の約14.5％、牛乳生産量で同約８％を占める。たしかに、ボヨラリの街中には牛乳を売る店があちこちに見られ、牛乳を使ったドドール（羊羹の一種）も売られている。

一見するとのどかなボヨラリの風景だが、ここ数年、繊維・縫製を中心とした投資が急増している。投資調整庁（BKPM）のホームページでも、繊維・縫製産業の投資先としてボヨラリ県を紹介している。

ボヨラリ県投資・統合許認可サービス局によると、2006年時点で、同県の国内投資実績は６件、4,073億ルピアに過ぎなかった。ところが、2008年に460件が一気に進出した後は、2009年に621件、2010年に767件、2011年に859件、2012年に1,056件、2013年に938件、そして2014年に804件の国内企業が新たに進出し、2014年時点で計5,513件、１兆1703億9400万ルピアとなった。ただし、国内企業の投資件数は増えたが、その多くは比較的小規模の投資だったことが分かる。

ボヨラリ県投資・統合許認可サービス局にて

ボヨラリ県への外国投資は、1995年に２件、2001年に１件進出して以降、2007年まで全くなかった。それが2008年、2010年、2012年、2013年に１件ずつ進出した後、2014年になって一気に４件へ増加した。その結果、外資系企業は現在11社となり、そのほとんどが韓国系などの繊維・縫製である。このように、ボヨラリ県は投資ラッシュとなっているが、工業団地はまだなく、投資企業は県の空間計画で定められた工業ゾーンに立地することになる。

実は、2013年から、韓国政府による援助の下、ボヨラリ県に繊維・縫製を主とする敷地面積約500ヘクタールの工業団地を建設する計画があった。しかし、計画が公になるとすぐに地価が上昇し始めた。2010年頃は1平方メートル当たり２万ルピア（約180円）だったのが、2014年には 50万ルピア（約4,630円）へ急騰した。このため、地権者がなかなか用地買収に応じず、結局、韓国政府は協力の継続を断念するに至った。ボヨラリ県政府は、韓国政府に代わる新たな事業者を探して、工業団地建設を継続する意向である。

ボヨラリ県は投資許認可のワンストップ・サービスを完備し、建築許可（IMB）と妨害法許可（HO）以外の許認可手続は無料化した。ボヨラリ県への繊維・縫製企業進出はまだ続くだろうが、一部ではすでに、ボヨラリ県から周辺のスラゲン県などへ工場を再移転する動きも見られる。ボヨラリ県とその周辺県との投資誘致競争は熱を帯びている。

（2015年３月29日執筆）

先週、地方投資環境調査のため、中ジャワ州へ出張した。まず、州都スマランにて、新任の中ジャワ州投資局長を訪ねた。近年、中ジャワ州は、ジャカルタ周辺地域からの工場の移転・増設が急増しており、もちろん、その辺の話もしたのだが、彼の話に熱がこもったのは、前職の協同組合・中小事業局長時代に手がけた一村一品についてだった。

一村一品とは、1970年代初頭に当時の平松守彦大分県知事が名づけた地域おこし運動であり、自分たちが誇れる産品を最低一つ作り上げ、その価値を高めながら自分たちの地域の価値を高めていくことを目的とする。現在、世界中の国々で一村一品を取り入れようという動きがあり、インドネシアでも1990年代半ばから様々な試みが行われてきた。

中ジャワ州では、協同組合・中小事業省の指導の下、2003年３月から一村一品に取り組み始め、すでに、各県のいくつかの工芸品を一村一品対象に指定した。それらは、たとえば、ジェパラ県のトロソ織、クラテン県の縞状のルリック織、プマラン県のゴヨール織、ソロ市のバティックなどである。中ジャワ州はプカロンガン、ソロなどバティックの産地が多く、そのイメージが強いが、実は、織機を使わない手織物の宝庫でもある。

中ジャワ州で2003年３月に一村一品の開始が宣言されたのは、州内でもあまり目立たない南東部、東ジャワ州と接するスラゲン県であった。スラゲン県の特産品であるゴヨール織とバティックも中ジャワ州の一村一品に指定された。

実は、手描きバティックの下請け作業の多くはスラゲン県内で行われている。それがソロやジョグジャカルタでバティックの有名ブランドとなり、ジャカルタで売られる際には、スラゲン県から搬出されるときの10倍ぐらいの価格に跳ね上がるのである。

手描きバティックや手織りの織物を制作するには、単調な細かい作業に長い時間を費やす。これらを担うのはほとんどが女性労働力であり、この点からも、中ジャワ州の女性労働力は忍耐強く、細かい作業を長時間集中して行う能力に長けているとみなされる。ジャカルタ周辺地域の労働集約型工場を支えているのも、彼女たちであるとよく言われる。

中ジャワ州の一村一品を受けて、スラゲン県は2014年11月、県内のすべての村を対象とする一村一品を宣言し、産品でも芸能でも、最低一つの誇れるモノを生み出すよう求めた。そして県は、それらを様々な機会に他所へプロモーションすることを約束した。

インドネシアでもようやく、プロジェクトではなく地に足をつけた運動としての一村一品が、地元レベルで起こり始めたようである。

スラゲン県投資局のワンストップ・サービス・デスク。

（2015年３月13日執筆）

中国はインドネシアへの投資よりも貿易を選好する。筆者はそんな印象を持っていたが、昨年後半から様相が変わり始めた。2014年第４四半期の中国からの投資額は５億ドルとなり、シンガポール、マレーシア、日本に次いで４番目、初めてトップ５に顔を出した。

とりわけ、スマトラ、カリマンタン、スラウェシといったジャワ島以外の地域への製錬、セメント、電力などインフラ関連投資が目立ち、投資調整庁は2015年には中国からの投資がさらに伸びると見ている。地方への投資分散を掲げるジョコウィ政権は大歓迎である。

2015年に中国からの大型投資が見込まれるのは、スラウェシ島である。まず、中国の徳龍ヴァーチュー・ニッケル公司は、東南スラウェシ州コナウェ県に50億米ドルを投じてニッケル製錬工場を建設する。第１期は年産60万トンだが、第２期で120万トン、第３期で120万トンを追加し、最終的に年産300万トン体制を目指す。

また、南スラウェシ州バンタエン県には、中国企業８社がニッケルやマンガンなどの製錬工場を各々建設する予定で、投資額の合計は40億米ドルになるものとみられる。スラウェシ島はニッケルの主産地であり、中国からのこれら巨大投資は、政府の未加工鉱石の輸出を禁止し、国内での製錬を奨励する政策に沿った動きである。

一方、2015年１月、北スラウェシ州政府は中国交通建設公司との間で、ビトゥン特別経済地域（KEK）開発に関するMOUを締結した。インドネシアのなかで地理的に最も東アジアに近いビトゥンは、国内外物流のハブ港としての役割を期待されるほか、州都マナドとを結ぶ高速道路建設、及びその沿線での工業団地開発が計画されている。ビトゥン特別経済地域に対する中国からの投資額は、インフラ、海洋、薬品など少なくとも３兆ルピア（約23万米ドル）が見込まれている。

中国はなぜスラウェシや東インドネシアを重視するのか。それは、南シナ海から南太平洋へ抜けるルートを確保するためである。実際、そのルートの先にある東ティモールでは、政府庁舎の建設などを中国が丸抱えで進めている。東インドネシアでのプレゼンスを高める同様の戦略は、韓国やロシアも採っていたが、中国が一歩先んじたようである。

とはいえ、中国からの投資がすべて順調なわけではない。西スラウェシ州では、スラウェシ島全体の電力需要を賄える規模の水力発電事業に中国が参入したが、ダム建設をめぐって地元住民の反対にあい、撤退を余儀なくされた。

日本はこれまで、人材育成などの経済協力をスラウェシや東インドネシアで地道に続けてきたが、日系企業の大半がジャワ島内のジャカルタ周辺に立地することもあり、中国に大きく遅れを取ってしまったことは否めない。

（2015年２月28日執筆）