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スラバヤ市北部、オランダ植民地時代の建物が残る一角に「ハウス・オブ・サンプルナ」がある。ここは、インドネシア特有の丁字入りタバコ「クレテック」の大手メーカーの一つ、サンプルナが最初に建てた工場の跡地で、博物館とカフェがある。平日の午前中ならば、クレテックを手作業で製造する工程を博物館の２階から眺めることができる。ずらっと並んだ工員たちの目にも留まらぬ速さの手作業は一見の価値がある。

House of Sampoerna, Surabaya

このサンプルナが2014年５月末、東ジャワ州ジュンブル県とルマジャン県の２工場を閉鎖した。いずれも手作業によるクレテック工場だが、これにより従業員4900人が一時解雇された。同じく大手のベントゥールも、11工場のうち８工場を閉鎖する計画に伴って、９月に1000人を早期退職させた。さらに、最大手のグダンガラムも１万2000人の早期退職者を募集し、10月半ばまでに約5000人が応じた。

各社とも、退職者に対して、事業を起こすための研修・講習などを施しているが、多くが勤続20年以上、40〜50歳前後の工場労働者であり、その成果は限定的とみられる。

元々、東ジャワでのタバコ栽培は19世紀後半から拡大し、クレテック製造はサンプルナが1913年、グダンガラムが1958年に開始した。タバコ産業の地域経済への影響力は、雇用創出や関連産業などからみても大きく、クディリ市はグダンガラムの企業城下町といっても過言ではない。大手以外にも、東ジャワ州には手作業による中小の丁字タバコ製造工場が多数存在していたが、３年ぐらい前から閉業・倒産が相次いでいる。

国会では、タバコを中毒性物質と認定して規制を法制化しようとする保健省などの勢力と、規制をかけさせまいとするタバコメーカーとの駆け引きが20年間にわたって続いてきた。同時に、通常のフィルター付きタバコを製造する外資系を牽制するという名目で、ニコチン含有量などで不利なクレテックを守る動きも見られる。

では、タバコ産業に打撃を与えているのは、昨今の禁煙ブームによるタバコ需要の減少なのだろうか。答えは否である。タバコ生産量は2013年の3419億本に対して、2014年は3530億本が見込まれ、実は減少していない。

従業員の一時解雇は機械化のためである。タバコ生産全体に占める手作業によるクレテック製造の比率は2004年の36.5％から2013年には26.6％へ低下する一方、機械によるクレテック製造は55.8％から67.3％へ上昇した。各社ともに、機械によるクレテック製造工場については、まだまだ新設する予定なのである。

工員たちの目にも留まらぬ速さの手作業は、ほどなく無形文化遺産となるかもしれない。

（2014年10月17日執筆）

東ジャワ州の中央部アルジュナ山系から南下し、マラン県、ブリタール県を通り、西へぐるりとまわってクディリ県、モジョクルト県を経由して最後はスラバヤ市から海へ出る。全長３２０キロメートル、流域面積１万１８００平方キロメートルのブランタス川は、東ジャワ州最大の河川であるだけでなく、ブンガワン・ソロ川に次ぐジャワ島第２の大河でもある。

クディリ市内を流れるブランタス川

ブランタス川は、ジャワの古代王朝であるクディリ朝の時代から稲作を営む恵みの水をもたらしてきたと同時に、頻繁に洪水を引き起こしてきた。インドネシア政府は１９６１年、「ブランタス川流域総合開発計画」を策定し、日本の円借款による協力を受けて、洪水制御、灌漑、水力発電を目的とした複数のダム建設を進めた。

日本の協力は４０年の長期にわたって続けられ、流域における米の増産やスラバヤ都市圏への送電など、地域経済の発展に大いに貢献した。 　同時に、４０年にわたる協力のなかで、日本人技術者からインドネシア人技術者への技術移転が進められ、現在も水資源開発などの分野で主導的な役割を果たす人材を輩出してきた。「ブランタス川流域総合開発計画」は、モノだけではなく、ヒトを作る日本の経済協力の好例として今もよく採り上げられている。

しかし、協力開始から５０年以上を経て、ブランタス川をめぐる状況は大きく変わってきている。たとえば、協力実施時から課題だった中下流部での堆砂はますます深刻になっている。ブランタス川流域の人口はこの５０年で２倍以上に増加した。その結果、かつては未耕作地だった山間部で田畑耕作が盛んに行われるようになり、それに伴う土壌流失がブランタス川の堆砂の大きな原因となっているとの見方がある。

また、クディリ付近では、堆砂を川底から掘り出す違法行為が頻発する一方、川の流量が低下したため、川面が大きく低下した。

川の流量の低下は、ブランタス川へ流れこむ水源数の減少が影響している可能性がある。環境NGOのWALHIによると、２００５年以前は水源が４２１箇所もあったが、２００５年には２２１箇所、２００９年には５７箇所、そして２０１２年にはわずか１３箇所へと、１０年経たない間に水源の数が激減した。とりわけ、水源に近い場所でのホテルや別荘地の開発が問題視されており、バトゥ市ではホテル建設への反対運動が起こった。

このように見てくると、急速な経済開発と人口増加のなかで、「ブランタス川流域総合開発」の役目は終わりつつあり、ブランタス川の河川としての機能をどのように保全するか、という新たな緊急の課題が表出しているように見える。

（2014年10月３日執筆）

インドネシアのカカオについて学ぶ大学生のスタディツアーのお手伝いをする機会があった。ジャカルタやスラバヤでチョコレートの生産・販売・消費を調べた後、西スラウェシ州ポレワリでは、京都でチョコレートの製造・販売を行うダリ・ケー社のスタディツアーに便乗し、カカオ農家の現状を学んだ。

インドネシアのカカオ農家のほとんどは小農である。農家から集配商人、輸出業者へ至る流通マージンは小さく、国際価格の変動が買い取り価格へ直結する。なお、アフリカ諸国のようなカカオをめぐる児童労働の問題は存在しない。

インドネシア産カカオは未発酵の低級品で、これまでほぼ全量が豆のまま輸出されてきた。国際市場での評価が低いためか、国内で発酵カカオ豆と未発酵カカオ豆の価格差はなく、発酵カカオ豆を生産する動機がなかった。実際、未発酵カカオ豆にも化粧品材料などの国際市場が存在する。

今、その状況が変わりつつある。きっかけは、2010年にカカオ豆の輸出に５〜15％の輸出税が課せられるようになったことである。これに伴い、輸入元の外国企業がインドネシア国内にカカオ加工工場を立地させ始めた。

ところが、加工工場の要求水準を満たす発酵カカオ豆は、国内から量的にまだ調達できず、輸入が必要となる状況である。そこで加工工場は、買い取り価格にプレミアムを付け、発酵・未発酵を問わず、カカオ豆の確保へ動いた。なかには、未発酵カカオ豆を買い取って自前で発酵させるところさえ現れた。その結果、加工工場による未発酵カカオ豆の買い取り価格が、仕向地への輸送コストを引いた国際価格を上回る事態が生じた。

こうして、カカオ豆の流れは、従来の輸出向けから加工工場向けへ大きくシフトした。加工工場は発酵・未発酵カカオ豆の価格に差を付け、農家レベルでも発酵カカオ豆を生産する機運が生まれ始めたのである。

インドネシアはガーナを抜いて世界第２位のカカオ生産国となった。低級品といわれたカカオでも、しっかり発酵させれば、良質のチョコレートになることは、ダリ・ケー社の高級チョコレートが証明している。

そのダリ・ケー社は、西欧製のチョコレート製造機械をポレワリのカカオ農家に設置した。利幅の最も大きい最終工程を農家の手に委ねるのである。さらに、カカオの滓を使うバイオガス発電構想もある。これからスラウェシのカカオにどんな変革が起こるのか注目される。

（2014年９月19日執筆）

数か月前、知り合いの若者から「カフェを開いた」との知らせが届いた。場所は、スラバヤ市の中心部にあるロイヤル・プラザという、ちょっと古めのショッピングモールから歩いて数分のところ。ふらっと散歩がてら、その「トロヤ・カフェ」へ行ってみた。

ちょっと広めの庭のある普通の民家を使い、その屋外に机と椅子を出してカフェにしている。民家の一階は映画や音楽のDVDやCDをレンタルしたり販売したりするスペースになっている。カフェで飲むコーヒーは１杯5,000ルピア（約45円）、ネスカフェでなく、ちゃんと粉に挽いてお湯を足し、上澄みを飲むインドネシア式のコーヒーが飲める。

このリラックスした空間に様々な若者たちが集まってくる。学生、アニメーション制作者、音楽家、日本オタク、NGO活動家などのほか、「アヨ・レック」という街歩きを通じてスラバヤを記録に残すグループなども集まって、自由闊達に情報交換や談笑をしている。

トロヤ・カフェでは、定期的に様々なミニ・イベントも開催される。よく行われているのは、昔のスラバヤを題材にした映画の上映会や新刊書の出版発表会などである。映画が上映できる部屋の収容人数は約30人であり、イベントは小ぢんまりと行われている。

ここはスラバヤの有名なカフェではない。午後のお茶を静かに楽しむような冷房の効いた空間でもない。いつも若者たちが集まって、ガヤガヤと談笑する空間である。儲け主義に走る様子は全くなく、ただ単に、若者たちが集い、新しい何かを生み出すきっかけを作る場になっている。ここに来た者は誰でもその輪に入ることができる空間である。

数は少ないが、スラバヤにはこうした空間がいくつかある。特筆すべきは、歴史的建造物でもあるインドネシア銀行スラバヤ支店図書館がそうした空間を提供していることである。スラバヤの歴史についてのセミナーや小学生向けの講習会などが頻繁に開催される。

都市では、こうしたゆるい公共空間が住民主体の様々な文化活動を生み出す場となる。筆者は、マカッサルに住んだ際、自宅をささやかな公共空間として提供した経験を持つが、そこから地元の若者グループが育ち、今も活動を継続・発展させているのが嬉しい。

偶然にも、「アヨ・レック」などスラバヤでの若者の活動が、マカッサルでの若者の活動から影響を受けていることを後で知った。トロヤ・カフェに集う若者たちにマカッサルの若者たちの姿をダブらせている。

（2014年９月５日執筆）

2014年のインドネシアの経済成長率は、2013年を下回る5.5％前後と予想される。しかし、2014年第１四半期が5.21％、同第２四半期が5.12％に留まったことから、10月に発足する新政権のもとで、年後半にどれだけ挽回できるかが注目されるところである。

ところで、中銀は地域別の経済状況を四半期ごとに報告書として発表している。これを見ると、地域別の経済成長の色合いが2013年と2014年ではかなり異なりそうである。

2013年までの数年間で最も成長率が高かったのは、実はジャワではなく、ジャワ島の外にあるスラウェシ、マルク、パプアを含むインドネシア東部地域であった。ジャワの６％前後に対して、東部地域は９％近い成長率を達成していた。スラバヤの華人実業家の間でも、東部地域のビジネス・チャンスが熱っぽく語られていたものだった。

しかし、2014年になると様相が変わる。中銀によると、東部地域の成長率は６％台へ大きく落ち込む見込みである。ちなみに、ジャワの成長率も５％台半ばへ下がるが、東部地域ほどの落ち込みではない。ただし、東部地域を細かく見ると、中スラウェシ、パプア、西ヌサトゥンガラなど、特定の州のみが大きく落ち込みそうなのである。

それらの州は、いずれも鉱産物の産出州である。国際市況の軟化に加え、インドネシア政府による未加工鉱石輸出禁止の影響がすぐに反映され、外資系鉱山会社などの生産が大きく低下することが予想される。なかでも、西ヌサトゥンガラは2014年にマイナス成長となる可能性さえ指摘されている。

石炭輸出の中心であるカリマンタンは、ここ数年、国内で最も低い3.5％前後の成長率に留まっている。最大の輸入国である中国での石炭需要の減少により、大きな伸びが期待できなくなっているためである。スマトラも５％前後の成長率で、オイルパームの国際市況の影響を受けている。

ジャワ以外の地域経済は資源に依存している。これまでは比較的国際市況が好調だったため、東部地域などジャワ以外はその恩恵を受け、輸出好調が国際収支を黒字基調とした。そして、そのために製錬などへの転換が遅れた。ジャワでは輸入依存が進み、付加価値の高い製造業への転換が進まなかった。

2014年は、ジャワ以外の落ち込みをジャワが支える構図へ状況が変化した。未加工鉱石輸出禁止・製錬化を進めるとともに、ジャワでの製造業の競争力強化が待ったなしとなっている。その陰で、ジャワ以外の資源依存経済の回復はしばらく置き去りにされる可能性がある。

（2014年８月22日執筆）

ジャカルタ周辺からの工場移転先として、全国で賃金が最も低い中ジャワ州が注目を集めて久しい。繊維、縫製、その他労働集約関連の工場移転が続いている。

たとえば2014年の同州での最低賃金を見ると、最も高いスマラン市でも142万3500ルピアであり、最も低いプルウォレジョ県（ジョグジャカルタ特別州の西隣）では910万ルピくアである。州内37県・市で最低賃金が100万ルピアに満たないのは９県あり、その多くは州の南部に分布している。

そして、単に賃金が安いだけでなく、労働争議がほとんど起こっていない点が特筆される。一般におとなしく従順な労働力で、現在でもジャカルタ周辺の工場労働者となって働いている者が少なくない。しかも手先の器用な若年女性労働力が多く、それを生かしたカツラ・付け睫毛生産の韓国系企業がプルバリンガ県に20社以上も進出している。

そんななか、州都スマラン周辺で大規模な工業団地建設が開始された。スマランの西のクンダル県に建設中のクンダル・インダストリアル・ パーク（以下「クンダル」）と、東のデマック県に建設中のサユン統合エコ・インダストリアル・パーク（以下「デマック」）である。

「クンダル」は、ブカシで工業団地を運営するジャバベカ社がシンガポール資本と組んで開発中で、全部完成すると2700ヘクタールとなる。スマラン市内のタンジュン・エマス港まで25キロと近いが、さらに工業団地と近接のクンダル港の開発も計画されている。また、許認可手続、労務サポート、警備、物流サービス、工業団地メンテナンスをワン・ストップ・サービスとして提供するとしている。

一方、「デマック」は、携帯電話やタブレットの輸入組立などで台頭したムガン・グループを中心とするジャテン・ランド社が、スマラン市内の既存の国営ジャヤクスマ工業団地と共同開発中で、全部完成すると1600ヘクタールとなる。現在は第１期として300ヘクタールを造成中で、2014年後半までに用地を整備し、2014年末には入居者が工場建設を開始、同時にガスや電力や用水を供給するインフラ整備を進める。

両者とも、スマラン市内から20キロ程度の距離に立地し、交通の便はよいが、近年は大型トラックなどによる渋滞も頻発している。

中ジャワ州知事は、日本企業の誘致を積極的に進めたい強い意向を持っているようである。これら２つの工業団地を始め、中ジャワ州へどれだけの日本企業が進出していくのか。インフラ整備の進行状況とともに、注目していきたいと思う。

（2014年８月10日執筆）

先日、マカッサル出身の友人たちと都市のデザインについて議論をした。彼らは昨今のマカッサルでの無秩序な都市開発を批判する一方、その対比で、皆がみんな、スラバヤを賞賛するのである。そして、それは実行力のあるスラバヤのリスマ市長の功績という話に落ち着く。彼らと話をしながら一部は賛成しつつも、何となく違和感も抱いた。「スラバヤはゆるい」という印象を持っていたからである。

ちょうど2014年６月18日、予定よりも1日早く、東南アジア最大の売春街と言われたドリー地区の閉鎖をリスマ市長が強行したばかりであった。仕事を失った売春婦やウィスマと呼ばれる売春店には、賠償金とともに転職のための職業訓練などの機会が市政府から与えられたが、彼らのなかにはそれを拒否し、閉鎖に強く抗議して法的手段に訴えようとする者も少なくない。ムスリム人口が９割以上を占めるスラバヤにドリーが存在したこと自体、スラバヤのゆるさを象徴しているように思える。

ほかにも、たとえば、豚肉を出すレストランにムスリムの客がやってくる。もちろん、豚肉の食事を食べはしないが、豚以外のものは平気で食べている。通常、豚肉と同じ場所で調理された食事をムスリムは口にしないと聞いていたし、マカッサルでは実際その辺がかなり厳しかった。ビールを飲むムスリムもよく見かける。ミュージックパブに行くと、ジルバブを被った若い女性たちが退廃的とされるパンクロックをノリノリで聴いている。

その一方で、スラバヤ市は一般店でのアルコール飲料の販売を禁止したり、ドリーを閉鎖したりと、あたかも厳格なイスラム教の教えを適用するかのような政策を採る。ただ、よく見ると、アルコール飲料の販売禁止は、若者が密造酒をガブ飲みして死亡する事件が相次いでいたことが背景にある。ドリーの閉鎖も、宗教上の問題よりもそこで育つ子どもの将来を思うリスマ市長の真っ直ぐな気持ちが突き動かしたものだ。でも売春婦たちは別の形で残っていくだろう。ドリー閉鎖への反対運動は起こったが、ビール愛好家によるアルコール飲料販売禁止への反対運動も起こっていないし、ビールも普通に飲まれている。そのへんも何となくゆるく落ち着いているように見える。

環境先進都市を目指すスラバヤは、ゴミの少ないきれいな街と言われるが、実はゴミのポイ捨てをよく見かける。他の都市よりも頻繁に清掃しているからきれいなのであって、決して市民の意識が高まってゴミを捨てなくなったからではない。これもスラバヤのゆるさの別の側面と言えるかもしれない。

（2014年６月28日執筆）

先日、久しぶりにマカッサルへ行った。マカッサルはスラウェシ島唯一の人口100万人を超える都市で、南スラウェシ州の州都である。筆者は、これまでに合計８年半マカッサルに居住した。筆者にとってマカッサルは「故郷」のような大事な場所である。

この街の変貌は、行くたびに凄まじく感じる。南スラウェシ州の経済成長率はここ数年、７〜８％と全国の数字を大きく上回り、しかも州都マカッサルがそれを牽引している。なかでも不動産が活況で、地価は過去15年にわたって一本調子で上がり続けており、市の中心部の地価はジャカルタの一等地と遜色ないレベルの高さにまで跳ね上がった。

1990年代にリッポー・グループが市西南部の海を埋め立てて開発したニュータウン「タンジュンブンガ」は、1998年の通貨危機の頃には閑古鳥が鳴いていたのに、今や最も人気の住宅地となった。リッポーはまた、市東部の高級住宅地パナクカン地区に高級コンドミニアム「セント・モリッツ」を建設中である。そこにはかつて、筆者も家族とよく行った会員制スポーツクラブがあったが、通貨危機の影響で倒産し、10年以上も放置されていた。

リッポーの競争相手であるチプトラ・グループは、パナクカン地区のさらに東の水田地域を買収し、高級住宅地「チトラランド」を開発した。この「チトラランド」は募集がかかったその日に全戸が売り切れた。また、リッポーと同じく、チプトラもパナクカン地区に高級コンドミニアムを建設した。これらの買い手には、地元だけでなく、スラウェシ、マルク、パプアなど東インドネシア地域の実業家や地方官僚などがかなりいると聞いた。

ホテルの建設ラッシュも尋常ではない。市内の至る所に３〜５つ星のホテルが建設中である。マカッサル市がMICE都市を目指していることや、州内や東インドネシア地域からの政府関係者の会議や研修をホテルで行う傾向が近年急増していることもあり、コンベンション施設や参加者の宿泊収容能力が急速に高まっている。この傾向はマカッサルだけでなく、どの州都でも見られ、いくつもの中級ホテルの全国チェーンが広がっている。

マカッサルでは、通貨危機後から１階を店舗、２階を住宅にするルコと呼ばれる物件が市内のあちこちに乱立し、「ルコの町」という異名さえあった。今や、それにホテルやカフェが加わり、無秩序さに拍車がかかっている。 経済が上り坂の状況ではやむを得ないのかもしれないが、マカッサルはずいぶんとガサツな町へ変わってしまった観がある。街としての景観への配慮という点ではスラバヤを見習って欲しいが、もう手遅れかもしれない。

（2014年６月14日執筆）

2014年５月11日朝、スラバヤ市内を行き交う人々は皆がみんな赤い服を着ている。シンボルカラーが赤の某政党のイベントか何かと思ったら、違った。赤い服を着て行くと無料でアイスがもらえるらしい。そんな噂を聞きつけた人々が、イベント会場となるブンクル公園を目指していた。スラバヤ市制721周年を記念して、ユニリバー社が自社アイスクリーム『ウォールズ』を無料配布するイベントが行われたのである。

しかし、予想以上に人が集まったため、主催者は赤い服でも『ウォールズ』のロゴを付けた者のみに配布すると急遽変更した。すると、アイスクリームをもらえない人々が怒り出した。彼らの怒りの矛先は、ブンクル公園やその周辺へ向けられ、あっという間に、大勢の人々によって花壇は荒らされ、草花は踏みつけられてしまった。

ブンクル公園は、スラバヤ市が誇る名公園である。2013年12月、ブンクル公園は、福岡市に本拠のある国連ハビタットからアジア都市景観賞を受賞した。この賞はアジアの優れた建造物や街並みを表彰するもので、ブンクル公園は、草花のきれいな単なる公園にとどまらず、無線インターネット接続や免許証書き換え出張所など、複合的な機能を持つ公園として評価された。受賞は公園整備に費やした長年の努力の賜物であるが、それがわずか数時間のイベントで台無しになってしまったのである。

環境美化に取り組んできたスラバヤ市のリスマ市長は、メディアを前に、鬼のような形相で怒りを爆発させた。イベント終了後、すぐに主催者へ抗議し、裁判所を通じてユニリバー社へ損害賠償請求をすると息巻いた。そして、職員に予備の草花を至急用意させ、自ら率先して花壇の草花の植え替え作業に取り掛かった。ユニリバー社は正式に謝罪し、弁済費用を負担すると約束した。

このイベントは市長から正式許可を取っていなかったことが発覚し、主催者が主張する許可書の真偽が問われる事態となった。主催者は、州副知事が出席したことで、許可は問題ないと思い込んでいた様子である。

売春街ドリーの閉鎖や動物園管理などの問題を抱え、副市長を始めとする政治家や実業家からのリスマ市長への風当たりは益々強くなっている。彼らにとっては、リスマ市長の評判をどう落とすかが最大の関心事だろう。その意味で、今回のアイスクリーム騒動は、格好の契機となり得たかもしれないが、逆に、リスマ市長の不退転の姿勢がさらに強調される結果となった。

（2014年５月29日執筆）