【スラバヤの風-16】シドアルジョはエビの町

正月料理に欠かせない食材の一つは、めでたさを象徴するエビだが、2014年の正月は例年よりも出荷量が少なく、エビに出会えること自体がめでたいことだったかもしれない。昨年、主力のバナメイ・エビがタイなどで大量に病死し、国際価格が一気に高騰したからである。

幸い、インドネシアで病気は蔓延せず、バナメイ・エビの前に主力だったブラックタイガーが過去最高値で取り引きされた。2013年12月にスラバヤで会った華人系のエビ輸出業者は、ブラックタイガーの日本向け輸出で大いに稼いだ様子だった。

昔から、インドネシア産ブラックタイガーは日本における輸入冷凍エビの代名詞ともいえる存在だった。その養殖の中心地は、スラバヤの南隣にある東ジャワ州シドアルジョである。シドアルジョの海岸沿いはエビ養殖池で占められ、街中のあちこちに名物のエビせんべい(クルプッ・ウダン)の製造・販売業者が立地する。エビせんべいの値段の高低はエビの含有率に比例する。シドアルジョは「エビの町」と言ってもいいほどである。

シドアルジョのエビ養殖は、国内で最も近代的・集約的な管理方法で行われ、生産効率が追求された。その反面、いったん病気が蔓延すると容易に感染し、全滅に近い状況に陥る危険性を孕んでいた。シドアルジョでエビ養殖を学んだ者たちは、カリマンタン、スラウェシなどジャワ島外へエビ養殖を展開させていったが、そこでは、小骨は多いが脂の乗るミルク・フィッシュ(バンデン)の養殖と組み合わせた集約度の低い方式が採られた。インドネシアのエビ養殖は、シドアルジョの高集約型とジャワ島外の低集約型とを組み合わせながら、結果的に、全滅のリスクを回避する形で展開してきたと言える。

当初、養殖エビは日本向け輸出が多かったが、韓国や中国など他のアジア向け輸出に加えて、インドネシア国内向け供給も増えた。ただし、インドネシアでは、日本でお馴染みのエビフライやエビ天ぷらではなく、エビせんべいのほかではエビカツがフライドチキンと並ぶポピュラーな揚げ物として定着するといった展開がみえる。

日本の正月料理に欠かせないインドネシア産食材は、実はエビだけではない。たとえば、蒲鉾用の魚の練り物やおでんの具の大根などの野菜もインドネシア産かもしれない。カツオだしなどに使われるカツオの一部は北スラウェシ産である。ユネスコ無形文化遺産となった日本料理、そこへインドネシア産食材も少なからず関わってくる。

 

(2014年1月3日執筆)

 

 

【スラバヤの風-15】東ジャワから広がる地方自治賞

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目映い光を浴びたステージ上には、トロフィーを手に晴れやかな表情の県知事・市長が立ち並ぶ。11月30日、スラバヤで2013年地方自治賞表彰式典が開催された。

地方自治賞は、東ジャワ州の全38県・市を対象に、公共サービス部門、経済振興部門、政治その他部門の3分野で際立ったパフォーマンスを見せた県・市を公表・表彰するもので、2002年から毎年開催され、今年で12回目となる。地元紙『ジャワポス』のダハラン・イスカン社長(当時。現国営企業大臣)のイニシアティブで2001年に設立された、ジャワポス地方自治研究所(JPIP)が毎年のパフォーマンス調査・評価を担当してきた。

JPIPの調査員はあえて大学を出たばかりの若手が採用され、役人や政治家との繋がりのない人材が配置された。調査の過程では、県・市から手心を加えてもらうよう強要されたり、脅されたりするケースもあったそうだが、それでも12回も続いてきたのは、JPIPの調査結果や評価に一定の客観性が認められ、それが県・市に受け入れられたからであろう。なかには、地方自治賞の受賞を毎年の開発目標として位置づける県・市さえある。

2013年地方自治賞を受賞したのは、公共サービス部門ではマラン県(大賞)、シドアルジョ県、ジョンバン県、経済振興部門ではマラン市(大賞)、バニュワンギ県、サンパン県、政治その他部門ではバニュワンギ県(大賞)、スラバヤ市、ラモンガン県、パチタン県であった。若くエネルギッシュな県知事が率いるバニュワンギ県が2部門で受賞して際立ったが、各部門にノミネートされた件数が圧倒的に多かったのはスラバヤ市だった。個人的には、ゴミを貨幣のような決済手段にして生活必需品を買えるようにしたマラン市の取り組みが興味深いが、いずれ現場で調べてみたい。

地方自治賞は現在、東ジャワ州だけでなく、中ジャワ州、南スラウェシ州、東カリマンタン州、南カリマンタン州、西カリマンタン州へ広がり、JPIPの支援を受けながら、それぞれの州のジャワポス系列の地方新聞社が実施している。まだまだ改良の余地はあるにせよ、JPIPのような信頼された第三者が県・市間の善政競争を促す形になってきている。

日本でも、堺屋太一氏らが「全国自治体・善政競争・平成の関ヶ原合戦」を呼びかけたことがあるが、定着度と効果の面で地方自治賞はより実際的といえる。JICA専門家時代に地方自治賞の構想をJPIPと議論した身としては、今後のさらなる展開を期待したいところである。

 

(2013年12月13日執筆)

 

 

【スラバヤの風-14】スラバヤは物語を持っている

スラバヤでは、自分の街を愛する人々に多く出会う。「ジャカルタに行ってみたけれど数ヵ月でスラバヤへ戻ってきた」という人によく会うし、ものすごく優秀な人材なのにスラバヤからジャカルタへ行こうとしない者がいたりする。

街中には100年以上前に建てられた素敵なコロニアル風の建物がいくつも残り、今もその多くは現役である。スラバヤの古い写真を収集して保存する運動をしている団体や、自分たちの祖先の跡をたどる街歩きをする華人系のグループなどもある。

スラバヤは「英雄の町」とも呼ばれる。それは、1945年8月の独立宣言の後、再侵入してきたオランダなどの連合軍へ、全国で最初に市民蜂起した歴史を背景としている。そんな歴史もまた、スラバヤっ子が自分の街に誇りを持つ所以なのかもしれない。

10月末、スラバヤの街に関わる様々な人々や事象を書き留めた『スラバヤは物語を持っている』という本が出版された。著者はダハナ・アディ(通称・イプン)というフリーランスのジャーナリストで、11月2日の出版記念セミナーには私も顔を出した。

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本の中身は、昔にスラバヤで流行った様々な映画、戦時中に日本軍がプロパガンダで利用したことで知られるスリムラットと呼ばれる大衆娯楽劇、オランダで活躍した「ティルマン・ブラザース」というインドネシア人バンド、インドネシアン・ポップスの先駆者ゴンブロー、伝説的なジャズ音楽家ブビ・チェン、マス川のほとりを歩いた際の見聞録、トゥリ市場やジュアンダ空港の歴史など、スラバヤゆかりの人々や事象を取り上げている。この本は第1巻と銘打っており、今後続刊が期待される。

イプンは「次世代の子供たちにスラバヤをもっとよく知り、愛し、誇りを持ってもらいたいので、この本を書いた」と語る。私としては、そうしたイプンの活動自体に敬意を表する。と同時に、様々な人々が持つそれぞれのスラバヤの物語が生まれることも期待してしまう。

たとえば、以前住んでいたマカッサルでは2007年、若者たちがマカッサルに関わる様々な事象を調べた『マカッサル0キロメートル』という本を出版した。その後、一般市民が自分の身の回りの事象を調べて書いたエッセイから成る『パニンクル』という投稿サイトが生まれ、既存メディアに対抗する市民ジャーナリズムの先駆けとなった。

スラバヤではどうだろうか。イプンが語る「スラバヤ」を人々が受け止めるだけでなく、人々もまた自分たちの「スラバヤ」を自ら紡いでゆく。その結果、『スラバヤは物語を持っている』はより豊かになり、スラバヤの人々みんなのものとなっていくことだろう。

 

(2013年11月29日執筆)

 

 

【スラバヤの風-13】さらばアジア最大の売春街

スラバヤ市内に通称「ドリー」と呼ばれる売春街がある。植民地時代にドリーという混血女性がオランダ兵のために設けた場所で、最盛期には5000人以上の売春婦が働くアジア最大の売春街となった。最近は減少気味で、公式には52軒、1025人の女性が働いているとされる。実際はもっと多いだろう。

スラバヤ市にはドリーを含めて売春街が6ヵ所あり、そのすべてが2014年までに閉鎖となる。すでに3ヵ所が閉鎖され、ドリーは来年初めである。市は、ウィスマと呼ばれる売春店を仕切る胴元や売春婦へ補償金を支払うとともに、転職の斡旋や手に職を付けるための職業訓練を施している。

売春街閉鎖を前に、週刊誌『テンポ』がドリーの特集を組んだ。それによると、売春婦は平日で一晩5人前後、週末は10人前後の客の相手をし、1時間当たり最高で20万ルピア程度が相場である。客の支払は胴元が取り、売春婦に6万ルピアが払われる。洗濯代や美容を保つためのジャムゥ(伝統薬)代を引くと、売春婦の手取りは2万ルピアである。他方、胴元は12万ルピアを、仲介屋は客紹介料2万ルピアを取る。胴元は、ウィスマの家賃以外に警備員へ35万ルピア、地区警備のため町内会費へ6.5万ルピアを毎月支払う。

売春街はすでに一定の経済効果を地域にもたらし、それに依存する人々も少なくない。ヤクザ集団、軍・警察、役人、政治家など様々な利害が絡んでもいる。

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当然、売春街の胴元や売春婦は、将来の生活への不安から、売春街閉鎖に強く抵抗している。たとえば、転職できなかった売春婦がスラバヤから地方へ移動する可能性がある。バニュワンギやクディリなどの売春街では、年配の売春婦が新参者に競争で負け、辺地の売春街に押し出されている。あるいは、路上売春が闇で増えるという懸念もある。

それでもスラバヤ市のリスマ市長は、不退転の決意で売春街閉鎖を遂行している。「死を恐れない」と豪語する市長はなぜ、それほどまでに強気なのだろうか。

リスマ市長によれば、それは「子供」のためである。アルコールやドラックが横行する環境から子供を解放したいという理由に加えて、売春街で親が分からないまま産まれた子供たちが容易に人身売買される状況を心配している。リスマ市長は実際に売春街の近くの小学校を訪れ、子供たちから直接に話を聞いて行動しているのである。

リスマ市長の真っ直ぐな本気こそが、まず無理と思われた売春街閉鎖を秒読みとさせたのである。さらば、アジア最大の売春街。

 

(2013年11月15日執筆)

 

 

【スラバヤの風-12】リスマ=ジョコウィ+アホック

昨今、ジャカルタ首都特別州を変えようとするジョコ・ウィドド(ジョコウィ)州知事とアホック州副知事が注目されているが、スラバヤのリスマ市長も負けてはいない。どこにでもいる普通のおばさんといった風貌の彼女は、ジョコウィの庶民性とアホックの戦闘性の両方を兼ね備え、スラバヤを変革してきた手腕が国内外から高く評価されている。

トゥリ・リスマハリニ(リスマ)市長の前職はスラバヤ市環境美化局長だった。2005年に同局長へ就任後、市内の緑化やゴミ対策など環境改善へ取り組んできたが、政治的野心はなかった。2010年、3期目に立候補できないバンバン市長(当時)が副市長へ立候補して市政をコントロールするため、彼女を市長候補に担ぎあげた。しかし、当選後のリスマ市長は副市長の操り人形にはならず、独自のスタイルを見せていった。

リスマ市長の庶民性に関するエピソードは事欠かない。彼女はバイクの後部座席にまたがり、カンプンの細い路地へ入って住民と直接対話し、そこで出された問題を解決していく。毎朝の散歩の際にゴミを拾って歩くのが日課であるが、水が濁って悪臭を発する排水路に溜まったゴミを見つければその場で自ら掻き出す。汚れないように指先でゴミをつまんでいたアシスタント職員には「明日から出勤に及ばず」と告げ、その場で解雇した。 夕方から夜にかけては、公園でたむろする若者たちに声をかけ、家へ帰って勉強するように諭す。東南アジア最大ともいわれる赤線地帯を閉鎖に至らせ、売春婦の再就職や売春に走る少女たちの更生にも熱心に取り組む。さらに、目の前で交通渋滞があれば、乗っていた車からいきなり降りて、自ら交通整理を始めることさえあった。

リスマ市長は同時に、間違ったことに対する戦闘性も発揮する。たとえば、パサール・トゥリを緊急視察した際に、建物のデザインが当初の予定と違っていたことに怒り、本来のデザインに1週間で戻させた。また、2ヵ月経っても工事を始めない建設業者に対して、工事の中止やブラックリスト化だけでなく、裁判に訴えると圧力をかけた。

ジャカルタ首都特別州のアホック副知事は、許認可などの行政サービス、効率的な予算作成手法、ゴミ対策などをスラバヤ市から学ぶことを表明している。リスマ市長はジョコウィとアホックの特徴を兼ね備えるだけでなく、彼らの学びの対象ともなっている。 リスマ=ジョコウィ+アホック。従来とは根本的に異なる新しい指導者が地方から生まれ始めている。

 

(2013年10月18日執筆)

 

 

【スラバヤの風-11】カンプン改善事業の先駆地

インドネシアでは、一般に、家屋が集まった集落をカンプンと呼ぶ。都市におけるカンプンは、小さな家屋が密集した場所であり、末端の行政区域・クルラハンの一区画を占める。田舎から職を求めて都市に住み着き、家族も呼び寄せて不法占拠のまま小さな家を建てる。それらが集まってカンプンを形成する場合もある。

都市計画では、カンプンを整理して住民を集合住宅へ移転させる方法とカンプン自体の居住環境を改善する方法の2つが考えられる。スラバヤの都市計画は後者を基本とした。

スラバヤは、インドネシアで最初にカンプン改善事業が始まった都市で、それはオランダ植民地時代の1910年代にさかのぼる。その中心は、カンプン内の排水溝の改善とそれに伴う道路の整備であった。その後、1969年から住民参加型でカンプン整備事業が実施された。すなわち、住民はクルラハンを通じて改善要望を市側に伝え、市側は材料や工具の支給、工事監督者の派遣などを行い、住民自身が実際の道路・排水溝工事を担った。1974年以降は世銀融資で事業が拡大され、小学校、診療所、一体型共同沐浴場・洗濯場・トイレ(MCKと称す)などの公共施設の建設が進んだ。カンプン改善事業はその後、全国へ広がったが、スラバヤはその成功事例と見なされることが多い。

スラバヤの大通り沿いのカンプンを歩くと、道路が舗装されて路幅が広い(自動車が対面運転できる程度)、沿道に植物などが植えられて緑が多いなど、整然とした潤いのある居住空間が作られている。ジャカルタのような、くねくねと曲がった細い道に沿って半ば無秩序に建てられた住宅密集のカンプンとはかなり様相が違う。大通りとの境にカンプン名の書かれたアーチがかけられたところもある。

そんなスラバヤのカンプンだが、狭い居住空間にひしめき合って人々が暮らす状況に変わりはない。なかには、市中心部でも水道がまだ引かれず、井戸から汲み上げた地下水を使っているカンプンもある。公共インフラの整備は引き続き必要である。

カンプンの住民には、日雇いなど不安定な身分で収入の限られた底辺層も少なくない。実際、彼らの生活が豊かになっているという印象はあまりない。むしろ、豊かになるインドネシアから取り残されているようにさえ見える。全国の手本とされるスラバヤのカンプン改善事業は、時代に即したさらなる進化を求められている。

 

(2013年10月4日執筆)

 

 

【スラバヤの風-10】公共交通が退化した町

スラバヤに住んで、ずっとタクシーで移動していた。スラバヤのタクシーはブルーバードとアストラ系のオレンジが二大勢力で、ほかにも、かつてタクシー会社として最初に上場したゼブラや南スラウェシ出身のボソワ・グループの持つボソワなど多数ある。タクシー移動で生活上や仕事上、困ったことはとくになかったが、街歩きをするようになって、はたと気づいた。バスや乗合などの公共交通機関がすぐに見つからないのである。

スラバヤに公共交通機関は存在する。バスは国営ダムリが19系統を運行し、冷房バスも走っている。ダムリ以外の民間会社のバスもある。また、系統ごとに色分けされた「リン」と呼ばれる小型乗合(ジャカルタのミクロレットとほぼ同じ)も、調べると、計60系統以上走っていることが分かる。しかし、その存在が見えない。

実は、公共交通機関の台数がここ数年、減少している。6月2日付『テンポ』誌(東ジャワ版)によると、バスは2008年の250台から2011年には167台へ、「リン」は同じく5233台から4139台へ、それぞれ急減している。

対照的に、自家用二輪車・四輪車の台数は、そのわずか3年間に140万9360台から699万3413台へ激増している。経済成長に伴う所得上昇は、スラバヤの人々に二輪車や四輪車の購入を促し、公共交通機関ばなれを急速に引き起こさせたといえる。

もともとスラバヤは、公共交通機関が大きな役割を果たした町だった。オランダ植民地時代の1881年から約100年間、市内を路面電車や蒸気路面列車が走り、人々の足となっていた。モータリゼーションの進行とともに、路面電車や蒸気路面列車は交通渋滞を引き起こすと敬遠され、バスに取って代わられた。1980年代に筆者が訪れたスラバヤには、その頃のジャカルタと同様、ボルボ製やレイランド製の二階建てバスが走っていた。もちろん、ベチャの台数は今よりはるかに多かったし、一時期、バジャイもこの町を走っていた。

二輪車・四輪車台数の急増により、スラバヤも5年後にはジャカルタのような渋滞に直面することが確実と見られる。このため、スラバヤ市政府は、2015年の開業を目指して南北線(トラム「スロトレム」)と東西線(モノレール「ボヨレール」)を組み合わせた公共交通機関の整備を計画している。

公共交通機関が退化した町・スラバヤで、「スロトレム」と「ボヨレール」が自家用車利用者を本当に引き込めるのだろうか。タイミングとしては遅すぎた感が否めない。

 

(2013年9月21日執筆)

 

 

【スラバヤの風-09】東ジャワ州知事選挙と今後の政治

スラバヤは、インドネシアの政治を占うバロメーターといわれる。1945年8月17日の独立宣言の後、連合軍(英国軍)が進駐してきた際、それへ最初に抵抗したのが、同年11月10日にスラバヤで起こった市民蜂起だった。これをきっかけに、連合軍への抵抗闘争が全国へ拡大し、独立戦争が本格化した。それ以後、多くの国内政治ウォッチャーが、スラバヤで何が起こるのかに注目してきた。

その観点からすると、8月29日に投票が行われた東ジャワ州知事選挙の結果が今後のインドネシアの総選挙や大統領選挙へどんな影響を与えるかが注目される。開票結果はまだ未確定だが、クイックカウントによれば、スカルウォ=サイフラー(現正副州知事)の現職ペアが勝利を収めるのは確実である。

現職ペアは、与党民主党など30政党以上の推薦を受けただけでなく、東ジャワ社会に大きな影響力を持つ国内最大のイスラム社会団体ナフダトゥール・ウラマ(NU)の高僧(ウラマー)の支持も取り付け、万全な体制で選挙戦へ臨んだ。

ここで、筆者は、政党間の駆け引きよりも、現職ペアが作り上げてきた政治の中身に注目したい。もともと、現職ペアは1期目に致命的な問題を起こさず、調整型の行政運営を通じて明白な政敵も作らなかった。筆者が会った州政府高官たちは、「誰が州知事になってもシステムとして行政は回る」と自信を持って答えた。以前の「選挙があると行政がほぼストップしてしまう」という感覚はもはやない。

スカルウォ州知事は元州官房長という官僚出身者で、自分が前面に出て指導力を発揮し、部下をぐいぐい引っ張るタイプではない。組織のタテ割りの弊害を防ぐために部局長間の相互人事を進め、各部局間の意思疎通を円滑化するなど、見えないところで様々な工夫を施してきた。その結果、2012年の地方政府運営パフォーマンス評価において、東ジャワ州政府が全国第1位に選ばれるなど、着実に実績を積み上げてきた。

地方行政改善のためには、「王様型からマネージャー型へ」という地方首長の態度変化が求められるが、東ジャワ州はそれを先取りしている。大変な親日家としても知られるスカルウォ州知事の2期目がその中身をさらにどう進化させていくのか。

政治の中身に注目するという意味で、東ジャワ州知事選挙とその後の行政運営は、たしかに、大統領選挙とその後の国政のバロメーターになるかもしれない。

 

(2013年9月6日執筆)

 

 

【スラバヤの風-08】再び脚光を浴びるサトウキビ

東ジャワといえば、植民地時代から有名なのはサトウキビ栽培である。オランダ支配下の強制栽培制度で本格導入され、1930年代前後の最盛時には年間約300万トンとアジア最大の生産量を誇った。世界恐慌の後、生産は衰退したが、今でも、アジアでインドネシアは、今でもフィリピンに次ぐ第2のサトウキビ生産国である。サトウキビは、ブランタス川下流のモジョクルトからシドアルジョにかけての地域を中心に、土地の肥沃度を維持するため、水田にコメや畑作物と組み合わせた3年輪作の1作として栽培された。

サトウキビを原料とする砂糖の生産は主に国営企業が担ってきたが、設備が老朽化したにもかかわらず、機械の更新など設備投資を長年にわたって怠ったため、生産性が低下し、多額の損失を出し続けた。一時、ジャワ島に集中する製糖工場をスラウェシやパプアへ移転して生産拡大を図る計画もあったが、結局頓挫した。政府は砂糖の輸入を増加させ、現在では、年間200万トン以上を輸入する世界有数の砂糖輸入国となっている。

しかし、サトウキビに砂糖生産の原料以外の用途が現れたことで、状況に変化が生じた。8月20日、モジョクルトにある国営第10農園グンポルクレップ製糖工場にて、日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)がインドネシア工業省と共同で設置したバイオエタノール製造プラントが実証運転を開始した。日本の発酵技術を応用し、製糖工場から出る廃糖蜜(モラセス)を原料に純度99.5%のバイオエタノールを輸入代替生産する。バイオエタノールはすべて国営石油会社(プルタミナ)に買い取らせる計画である。

さらに、同じく国営第10農園は、マドゥラ島に日産6000トンの製糖工場を2014年までに建設する予定のほか、国営第3・第11・第12農園の合弁である国営インドゥストリ・グラ・グレンモレ社は、東ジャワ州東端のバニュワンギに日産6000トンの製糖工場を2015年までに建設し、サトウキビ糟から有機肥料やバイオエタノールの生産を計画している。製糖工場が新規に建設されるのは実に30年ぶりということである。

これら製糖工場の新しい動きが軌道に乗れば、砂糖の輸入抑制、ガソリンからバイオエタノール燃料への転換、有機農業の拡大など、インドネシアが直面するいくつかの深刻な問題の克服へ貢献する。サトウキビ栽培農家の生産意欲も向上するだろう。東ジャワのサトウキビは、再び脚光を浴び始めている。

 

(2013年8月24日執筆)

 

【スラバヤの風-07】東部地域との結節点

筆者が東ジャワ州やスラバヤに注目する理由の一つは、インドネシア東部地域(以下「東部地域」と称す)との結節点となっているためである。東部地域とは、カリマンタン島、スラウェシ島、マルク諸島、パプア、バリ島以東のヌサトゥンガラ諸島の広い地域を指す。

ジャワ島内で生産された生活物資・消費財は、州都スラバヤのタンジュン・ペラッ港から東部地域の各地へ運ばれる。一方、東部地域からは、木材、鉱物、商品作物、水産物などがスラバヤに集まり、一部は加工され、一部は海外へ輸出される。

遠い昔からスラバヤは物流交易都市であった。ジャワ島で生産された生活物資・消費財は、東部地域にある中心港(スラウェシ島ならマカッサルやマナド、マルク諸島ならアンボンやテルナテ、パプアならジャヤプラやソロンなど)へ大型船で運ばれ、そこから小・中型船ないし陸送へ小分けされて中小都市へ運ばれる。最終的には、客と一緒に乗合自動車に積まれたり、バイクや馬、果ては人力で運ばれたりしながら、生活物資・消費財が東部地域の末端の村々まで到達する。

一方、東部地域の豊富な天然資源を求めて、地域の隅々までスラバヤなどから商人が入り込んでいる。現場で買い付け、用意した船で一次産品などをスラバヤまで運ぶ。あるいは、スラバヤからの商人が現場で注文し、現場の元締めや商人が物品を用意して、船でスラバヤへ送る。カカオやコーヒーなどの商品作物も、マグロやロブスターなどの水産物も、木材や鉱産物も、東部地域の各地からダイレクトにスラバヤへ運ばれてくるケースが多い。そして、その船で生活物資・消費財を積んでスラバヤから東部地域へ戻るのである。

こうした東ジャワ州やスラバヤと東部地域との相互経済関係を意識して、東ジャワ州政府と州商工会議所は、東部地域の各州政府と協力協定を結び始めた。そして、東部地域各州に東ジャワ州の連絡事務所を開設し、両者の相互経済関係を一層緊密化させ、東ジャワ州が東部地域の発展に積極的に貢献しようとする姿勢を示している。そこでは、東ジャワ州の実業家が東部地域でのさらなるビジネス機会を求めていることはいうまでもない。

南スラウェシ州の州都マカッサルも、東部地域での経済センターを目指すが、物流の搬入量が搬出量よりずっと大きく、港湾施設も非効率なため、スラバヤを使うほうが低コストとなる。東部地域との結節点としての役割は、スラバヤのほうがまだ大きいのである。

 

(2013年7月26日執筆)

 

 

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