投稿者: daengkm

このところ、事あるごとに、ジョコ・ウィドド大統領とユスフ・カラ副大統領との間の意見の相違が表面化している。

直近の出来事としては、全インドネシア・サッカー連盟（ＰＳＳＩ）活動凍結問題がある。組織運営に問題があるとして、イマム青年スポーツ大臣がＰＳＳＩの活動凍結を決定し、ジョコウィ大統領もそれを支持した。それに対して、カラ副大統領はＰＳＳＩ活動凍結の見直しを強く求めたが、イマム大臣は決定を覆さなかった。

ＰＳＳＩの活動凍結の背景には、政治家がＰＳＳＩに影響を与える傾向が強まったことがある。とくに、ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首はＰＳＳＩ傘下の複数クラブチームを持ち、大統領立候補など自身の政治的野心のためにＰＳＳＩを利用する懸念があった。ジョコウィ大統領からすれば、現在でも動員力のある ＰＳＳＩを通じて政治的圧力を受ける恐れがあり、政権基盤の安定にはＰＳＳＩ活動凍結が有益と判断したとみられる。

ジョコウィ政権は、２つに分裂したゴルカル党のうち、アグン・ラクソノ前副党首を党首とするグループを正統と認め、アブリザル・バクリ党首派を切り捨てようとした。しかし、行政裁判所がアブリザル・バクリ党首の正統性を認めたため、元ゴルカル党党首でもあるカラ副大統領が両派の仲介に当たっている。アチェ和平など紛争終結に努めてきたカラ副大統領は、敵と味方を峻別せず、両者を包含してゴルカル党を丸くまとめようと試みているように見える。

カラ副大統領は以前、ユドヨノ大統領と組んで副大統領を務めた際、「真の大統領」とメディアに名付けられるほどのやり手ぶりを見せ、警戒したユドヨノ大統領が２期目には組まなかった過去がある。

ジョコ・ウィドド大統領がルフト・パンジャイタン氏を長とする大統領府オフィスを新設したのも、同様の警戒の表れである。カラ副大統領は「事前に話がなかった」として、同オフィスの新設に反発した。両者は、ブディ・グナワン氏をめぐる国家警察長官人事でも対立した。大統領と副大統領との確執はまだまだ続きそうである。

インドネシアのジョコ・ウィドド政権は５月13日、石油マフィア撲滅策の一環として、国営石油会社（プルタミナ）の子会社で香港に本社のあるプルタミナ・エネルギー貿易会社（ペトラル）を解散させた。ペトラルはこれまで、シンガポールの子会社を通じて原油・石油製品の輸出入を取り仕切ってきたが、その機能は、プルタミナ本社の内部ユニットである統合サプライチェーン（ＩＳＣ）が担うことで、マージンコストが大幅に削減できるとみている。

ユドヨノ前政権でもペトラル解散への動きはあったが、実現できなかった。スディルマン・エネルギー鉱物資源相は「大統領府が支持しなかったため」と発言したが、それに対してユドヨノ前大統領が激怒した。ユドヨノ氏はツイッターで、「大統領府にペトラル解散の提案が出されたことはないし、ブディヨノ前副大統領を含む当時の閣僚５人に聞いたがその事実はない」と反論し、名誉毀損（きそん）だと息巻いた。

ユドヨノ時代のペトラルは事実上、シンガポールの「ガソリン・ゴッドファーザー」と呼ばれた貿易商リザル・ハリド氏が牛耳っていた。リザル氏は、ハッタ前調整相（経済）、エネ鉱省幹部、プルタミナ幹部らと近く、ユドヨノ氏周辺との関係さえうわさされた。大統領選挙でハッタ氏が副大統領に立候補した際、対抗馬のジョコ大統領候補を中傷する大量のタブロイド紙が出回ったが、その資金源はリザル氏だったと報じられている。

一方、ジョコ政権下で石油マフィア撲滅を指揮するアリ・スマルノ氏は、闘争民主党のメガワティ党首が大統領だった時代にプルタミナ社長を務めた人物で、リニ国営企業大臣の実兄である。アリ氏は当時、ペトラルを縮小してＩＳＣを主導させたが、偽原油輸入疑惑を起こし、ユドヨノ政権下でプルタミナ社長職を更迭された。スディルマン・エネ鉱相は当時アリ氏の部下で、プルタミナのサプライチェーン管理部長だった。

石油マフィア撲滅を名目としたペトラル解散の裏には、深い闇がある。

闘争民主党（ＰＤＩＰ）は４月９～12日に全国党大会を開催し、メガワティ現党首が再選された。メガワティ体制は2019年まで続き、今回もまた、メガワティの党というイメージを払拭（ふっしょく）することがなかった。それどころか、娘のプアン氏と息子のプラナンダ氏が中央執行委員会の役員に選出され、メガワティ・ファミリーの政党という性格はむしろ強まったといえる。

この全国党大会には、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領も出席したが、大統領としての演説はなかった。ジョコウィ氏はＰＤＩＰの一般党員に過ぎないというのが理由だが、政党の全国大会で大統領が出席したのに演説しなかったというのは極めて異例であり、ＰＤＩＰは大統領職を誹謗（ひぼう）したとの批判が巻き起こった。

しかし、メガワティ党首やその側近は、従来から「一般党員であるジョコウィ大統領は、ＰＤＩＰの下僕である」との発言を撤回しようとしなかった。今回の党首就任演説でメガワティ党首は、あたかも自分が真の大統領であるかのような表現さえ使った。

娘のプアン氏はジョコウィ内閣の人材開発・文化調整大臣であり、ジョコウィ大統領からＰＤＩＰの要職を離れることを再三求められたにもかかわらず、それを無視してきたばかりか、今回の全国党大会で再び党の要職に就いた。ジョコウィ大統領はメガワティ・ファミリーから完全に見下される形となった。

国家警察長官人事などをめぐって、メガワティ党首やＰＤＩＰにはジョコウィ大統領が自分の思うように動いてくれないことへの強いいら立ちがある。しかし、ＰＤＩＰは、ジョコウィ大統領が政党批判層を取り込んだからこそ大統領選挙に勝利したことを無視し続けている。

ジョコウィ大統領がＰＤＩＰの一般党員である限り、メガワティ党首らの大統領職に対する侮蔑は続き、政党の下僕というイメージを払拭することは難しい。ジョコウィ大統領が離党して新党をつくるという期待もあるが、ジョコウィ大統領への失望が無党派層などで急速に広まれば、それも難しくなるだろう。ジョコウィ政権は予想以上に短命で終わるのだろうか。

交通渋滞、洪水、コスト上昇、労働争議など投資環境の悪化を嫌う企業が、ジャカルタ周辺から他の地域への企業移転、工場増設に動いている。

その主力は国内企業である。2014年の州別の国内からの直接投資（ＤＤＩ）実績で、第１位は、38兆1,320億ルピア（約3,530億円）の東ジャワ州である。東ジャワ州は、実は12年から第１位を占めている。西ジャワ州は海外からの直接投資（ＦＤＩ）実績で第１位だが、ＤＤＩでは東ジャワ州に次ぐ第２位となっている。また、中ジャワ州も13年から投資実績が急増している。

一方、ここ数年のジャワ島における各県・市の最低賃金上昇率を見ると、工業団地の集中する州都周辺・北海岸が高く、それ以外の南部では相対的に低い。州内で「南北問題」とでもいうべき経済格差が拡大する気配がある。その最低賃金水準が低い南部へ労働集約型産業の投資が進出を加速しているのである。

例えば、中ジャワ州南東部のボヨラリ県のＤＤＩ実績は、12年は1,056件・2,733億ルピア、13年は938件・１兆1,217億ルピア、14年は804件・１兆1,704億ルピアと急増したが、その大半は繊維・縫製関連投資である。中には、ボヨラリ県から周辺の別の県へ企業移転・工場増設するケースさえ出ている。ＦＤＩでも、韓国系のパン・ブラザース・グループが先導する形で、他の韓国系繊維企業が企業移転先を物色している。

こうした状況下で、中ジャワ州や東ジャワ州の各県・市では、首長が率先して用地買収や従業員確保に当たったり、許認可手続きの簡素化を進めたりして、投資誘致競争を繰り広げている。投資許認可手続きのワンストップ・サービスはすでに各県・市が導入しており、各手続きの料金と所要日数は明記され、その低料金化と日数短縮で競い合う。中には、手続きをすべてオンラインで行い、許可証発行の最終手続き時にオリジナル書類を提出すればよいところもある。

各県・市と投資調整庁（ＢＫＰＭ）とのオンライン化も始まり、地方の投資誘致競争にいっそう拍車がかかりそうである。

汚職撲滅をめぐって、政治エリートらから揺さぶりをかけられているジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権だが、外国漁船や密輸などの違法者との戦いも続いている。

ジョコウィ政権は、水産資源確保と国内水産業の振興を目的に、外国漁船の違法操業を取り締まり、違法漁船を海上で焼失させるなど激しい対応を見せている。そんな中、先週、マルク州のアンボン地裁は、パプア州南部のメラウケ沖で拿捕（だほ）され、アンボンへ護送された違法操業の漁船を、わずか２億ルピア（約185万円）という少額の罰金で釈放する判決を下し、スシ海洋・水産相が激怒する事件があった。

この漁船は4,306載貨重量トン（ＤＷＴ）の大型漁船で、23人の中国人乗組員の乗るパナマ船籍の日本製漁船である。操業許可（ＳＬＯ）を持たない違法操業で、船内には900トンの冷凍鮮魚・エビが積まれ、捕獲が禁止されているフカなどのほか、密輸品と思われる中国製品も搭載していた。

海洋・水産省によると、2004年に中国船としてインドネシア海域に入ったことがあるが、今回はパナマの国旗を掲げて入った。インドネシア海軍はこの船の侵入を把握できていなかったが、船舶モニタリングシステム（ＶＭＳ）を意図的に切っていた可能性がある。実際、14年11月11日にフィリピンでこの船のＶＭＳが確認された後、消息を絶ち、14年12月27日に拿捕された後、ＶＭＳが確認されている。

中国は、東インドネシア海域での水産資源開発に意欲を見せており、とくにマルク州では、大型水産加工基地建設などの構想が報じられている。証拠はないが、マルク州のアンボン地裁の判決は、こうした中国の動きを背景になされたものとも考えられる。

こうした問題は、中央政府が摘発に乗り出しても、地方レベルで隠蔽（いんぺい）または軽視される傾向がある。しかし、司法は地方分権化の対象ではなく、中央の権限である。地方レベルで違法者との癒着をどう断つかが大きな課題になる。

2014年総選挙（国会議員選挙）で第二党となったゴルカル党は、大統領選挙でプラボウォ＝ハッタ組を支持したアブリザル・バクリ派と、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）＝カラ組を支持したアグン・ラクソノ派との間で分裂した。双方が正統性を主張してきたが、３月10日、ヤソナ法務・人権大臣がアグン派をゴルカル党の正統と判断したことで一応決着した。

先の大統領選挙では、ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首は、ジョコウィ氏と組んだ元党首のユスフ・カラ氏を応援せず、ゴルカル党と直接の関係がないプラボウォ＝ハッタ組を支持すると党決定した。悲願だった正副大統領いずれの候補にもなれなかったゴルカル党のアブリザル党首をプラボウォ＝ハッタ組が厚遇で陣営に迎え入れたためである。アブリザル党首はこの決定に背いた党幹部を除名するなど厳しい姿勢を示したため、アグン・ラクソノ副党首が反発し、アブリザル降ろしへ動いた。

14年11月にアブリザル派がバリで党大会を開催してアブリザル党首の再任を決めると、すぐ後の12月にはアグン派がジャカルタで党大会を開催し、アグン副党首を党首に選任した。両派は互いに相手方の違法性を訴える裁判を起こしたが、いずれも訴えは却下された。そこでアグン派は、正統性を明確にするためのゴルカル党最高審議会の開催を求め、審議はされたものの、正統性について明確な判断は避けられた。ヤソナ法務・人権大臣の判断はその後に出されたのである。

ヤソナ大臣は闘争民主党員で、大臣就任前は、プラボウォ＝ハッタ組を支持する国会の「紅白連合」に最も厳しく対峙（たいじ）した国会議員だった。当然、今回の判断の裏には、ジョコウィ政権安定のために、ゴルカル党を与党へ組み入れる戦略があるはずである。

もっとも、国会ゴルカル会派議員91人中、アグン派は６人にすぎない。アブリザル派は、ヤソナ大臣の判断に猛反発するとともに、アグン派による党大会開催における参加党員水増しの文書偽造を警察へ訴えるなど、徹底抗戦の構えである。

ジャカルタ首都特別州のアホック州知事と州議会との間の対立が先鋭化している。先週、アホック州知事が州議会による追加提案予算の中身を暴露する事態が起きた。

例えば、州内８郡・56区すべてに無停電装置（ＵＰＳ）を配置する予算は１台42億ルピア（約3,900万円）、中学校21校へは同60億ルピアが計上された。ＵＰＳはパソコンなどの電源確保に使われ、通常でも200万ルピア程度であることからすれば、法外なマークアップとなる。ほかにもアホック州知事の開発思想に関する３巻本の出版予算に30億ルピアが計上された。

アホック州知事が確認すると、担当部局長や郡長・区長などは全く知らない提案であった。アホック州知事自身が開発思想の３巻本の出版を提案するはずもなかった。

州政府と州議会は2015年度予算の総枠を73兆ルピアとすることで１月初旬に合意した。これを受け、アホック州知事は各部局に対して州議会からの追加予算提案を認めないよう指示した。州議会本会議での予算審議が終了し、予算案の数字を電子予算システムへ入力する間際になって、州議会は前述の事例を含む８兆8,000億ルピアの追加予算をひそかに提案してきた。実は、予算審議終了後に州議会が追加提案予算を出すのは長年の慣例となっていた。

アホック州知事は、州議会からの追加提案予算を含まない当初予算案を中央政府（内務省）へ提出した。しかし、内務省はこの予算案を差し戻し、州議会の同意を求めた。州議会を無視して当初予算案を内務省へ提出したアホック州知事に対して、州議会はその責任を問いただす質問権の行使を決めた。一方、アホック州知事は、州議会による追加提案予算に汚職の疑いがあるとして汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）へと報告した。

不正を追及するアホック州知事に対して、州議会は議会制民主主義にのっとった手続き論を唱える。しかし、制度や手続きを悪用した不正資金づくりの一端が見える形となった。

ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権は、インドネシア海域の水産資源確保を目的に、外国漁船の操業を厳しく監視し、ときには違法操業の外国漁船を沈没させる措置も取っている。辣腕（らつわん）をふるうのは、航空会社スシ・エアの元社長でかつ水産物商でもあるスシ海洋・水産相である。

スシ大臣は、海洋・水産相令『2014年第56号』に基づき、14年11月３日から15年４月30日まで、外国漁船への操業許可の交付を停止し、総トン数30トン以上のすべての外国漁船に対する操業許可を再チェックしている。同時に、外国漁船のインドネシア領海内への立ち入りも禁止した。この「モラトリアム」措置の有効期間は延長の可能性がある。

「モラトリアム」措置の影響で、これまでインドネシア国旗を掲げ、インドネシア船籍に見せかけて操業してきた外国漁船の多くが姿を消した。週刊誌『テンポ』によると、これらの船の乗組員のほとんどは外国人であるが、そうした外国漁船を使っていたのは外国資本ではなく、実はインドネシア国内の実業家であった。

『テンポ』は、そうした実業家として、アルタグラハ・グループ総帥のトミー・ウィナタ氏、中ジャワ州スマラン出身のテックス・スルヤウィジャヤ氏、元ジャヤンティ・グループ総帥のブルハン・ウレイ氏に加えて、海洋・水産省のフスニ・マンガバラニ前漁獲総局長の名前を挙げている。外国漁船の多くがタイや中国の漁船であり、『テンポ』は、タイのバンコク周辺や中国福建省でインドネシア語名の残った漁船を確認している。

今回の外国漁船の操業停止措置に対しては、「国内の水産資源を外国による略奪から守った」と歓迎する意見が聞かれる。その一方で、外国漁船が買い付けに来なくなったので、水産物が売れなくなったと嘆く業者も少なくない。

外国漁船の実態を把握することは政策立案の観点から重要である。しかし、水産物の生産・販売が滞り、供給不足をきたす可能性もある。「モラトリアム」が単にナショナリズムを煽（あお）るだけの結果に終わらないことを願うばかりである。