2018年９月４日午後６時から、「2019年大統領選挙の行方と今後のインドネシア経済」と題して久々にジャカルタで講演します。
場所は Hotel Atlet Century Park で、来年の大統領選挙についての私なりの見方などを披露いたします。
講演会終了後の懇親会（立食式）は、当初有料（4000円程度）ということでしたが、結局、無料となりました！！
お手数ですが、参加ご希望の方は、gec-teamekansai@gec.jp 宛に、9/4ネットワーキングカフェ参加希望という題目で、会社・団体名、電話番号、参加者氏名、Eメールアドレスを明記したメールをお送りください。
多くの方々にご参集いただき、久々にお会いできることをとても楽しみにしております。よろしくお願いいたします。
先週後半から今週前半にかけて、勉強会用資料作成や原稿執筆など３本の用務に追われ、ブログ更新を怠っておりましたが、よろよろと再開します。
その３本の用務の一つが、「よりどりインドネシア」第26号の発行（7/23）でした。
第25号と第26号では、17州の州知事選挙の結果について、各州ごとに分析を試みました。細かく見てみると、なかなか興味深い現象が垣間見られました。
現在のインドネシアのジョコウィ大統領が、ソロ市長→ジャカルタ首都特別州知事→大統領という足跡を示したのですが、これが政治家の一つの上昇モデルになっているように見えるのです。
県知事・市長→州知事という流れは昔からありましたが、ジョコウィ以前は、州知事→内務省高官または国会議員、というのがほとんどでした。基本的に、地方政府は内務省の下にあり、州知事といえども内務省高官の下という認識だったからです。
なぜ変化が起きたのかというと・・・。
それは地方首長直接選挙と地方分権化によるものです。地方首長は、かつては地方議会で選出し、大統領や内務省の眼鏡にかなった人物でないと就任できませんでした。今では、もちろん、住民による直接選挙で当選した地方首長は、大統領や内務省の審査を受ける必要はありません。
民主化した（とされる）インドネシアでは、大統領と言えども、住民が直接選挙で選んだという正統性を覆すことはできません。
ここで重要なことは、地方首長選挙が公明正大に公正に行われる、ということです。SNSなどの発達で、かつてのような密室での操作ができにくい状況になっていることは注目されます。不正は行われているかもしれませんが、どこでそれが起こりうるかは大体分かっており、集計段階でおかしな票の動きがあれば、メディアなどが騒いで、公にされます。
インドネシアではこれまで、選挙結果に関して、政界を揺るがすような大混乱は起こっていません。収拾がつかないような混乱がまれに起こっても、必ず白黒がついています。選挙は、見る限り、正しく行われているとみなしてよいかもしれません。
今回の州知事選挙では、現職で落選したケースが目立ちました。現職は自分の再選に向けて公的予算を内々に活用することもでき、立場上、相当に有利なはずですが、落選するのはなぜか。カネや利権のばら撒きが効果を果たしていないのではないか。
やはり、住民は現職の実績を見ているのだと思いました。とくに、中央政府や他の地方政府から評価され、たくさんの視察を受け入れ、善政事例としてメディアで頻繁に取り上げられるような地方首長は、本当のところは分かりませんが、住民から見て、実績のある地方首長と見なされることでしょう。
だから、県知事や市長でも、そのような名声を得た者が州知事選挙に立つと、有能な人物として注目されるのです。そして、州知事で注目されると、その次へ、という道筋が立ってきますそれは、現職のジョコウィ大統領がたどった道でもあります。
また、大臣経験者や国会議員があえて地方首長選挙に立候補する、という現象も起こっています。昔は考えられなかったことです。彼らもまた、地方首長としての経験と実績を引っ提げて、その他大勢の内閣や国会を経由せず、一気に上を目指そうとしているのかもしれません。
2019年大統領選挙はまだ早いとしても、次の2024年までに、どんな新しい指導者が現れてくるか。行政府の長として、一国一城の主の経験、換言すれば、経営者としての経験をもった実績を積み上げた（とされる）地方首長が、台頭してくるのではないでしょうか。
そう、これは、15年ぐらい前まで、あれだけ寄ってたかって批判し、無理だと言われた地方分権化や地方首長直接選挙のプラスの成果なのです。
そうした意味で、筆者は、地方首長のこれからのパフォーマンスに大いに注目していきます。
６月27日は、インドネシアでの統一地方首長選挙の投票日で、数日前に急遽、全国で休日となりました。今回は、17州、115県、39市の計171自治体で地方首長選挙があり、とくに大きな混乱もなく、投票日を終えることになりました。
早速、いくつもの民間調査会社がクイック・カウントと称する、選挙結果速報を出してきました。今回は、どの調査会社もおおよそ同じような結果を示しており、大勢はほぼ決まりつつあるように思われます。
そんな状況を見ながら、ツイッター（@daengkm）にて、以下のような連続ツイートで個人的な感想を書きましたので、まとめて掲載します。ご参考まで。
6/27投票の東ジャワ州知事選挙は、ナフダトゥール・ウラマ（NU）出身のコフィファ前社会大臣が当選。彼女と組んだ副知事候補で前トゥレンガレク県知事のエミル氏は立命館アジア太平洋大学にて博士号取得。
今後のインドネシアとの日本のアプローチは、中央政界だけでなく、日本と関わりを持つ地方首長をターゲットにしていくのが良い。ジョコウィ現大統領のように、一国一城の主を経験した地方首長から大統領へ登りつめるケースが出てくる。今注目されている有望政治家はみな地方首長なのである。
滞在先の東ジャワ州バトゥ市で５月13日朝、同州の州都スラバヤ市の３つの教会で自爆テロがあったとの報道を知りました。その後も、用務の合間、報道を追いかけていました。
５月13日は日曜日で、日曜の朝のキリスト教の教会と言えば、もちろん日曜礼拝があります。たくさんの信者が集まる日曜礼拝の時間を狙った事件でした。
警察発表によると、３つの自爆テロは、ISに合流してシリアから戻った一家族による犯行だったとのことです（注：後に、警察は、「シリアへは行っていなかった」と訂正しました）。父親、母親と二人の幼児、息子２人が別々の教会を襲い、多数の人々を巻き添えにして、自爆しました。
この事件で注目される点が３点あります。
第１に、複数箇所への同時多発自爆テロだったということです。同時多発テロを行うには、複数のテロリストが連絡を取り合いながら犯行するものですが、どこかでその兆候を治安当局に見つけられると、中止となるか単発で終わります。同時多発テロは、それが起こればテロへの恐怖は一気に増します。治安当局は、テロリスト間の情報の傍受でそれを未然に防いできたものと思われます。
でも、今回は、同時多発テロが起こりました。それは、第２に、犯行が一家族によって行われたためです。
一つの思想に染まった家族が、実行してしまった今回のケースは、幼児や10代の子どもを引き連れて実行された点で、世界に大きな衝撃を与えています。なぜ、この家族はこのような犯行を行うに至ってしまったのか、そこへ至るまでに何かできなかったのか。社会からの疎外感が彼らを過激思想・カルトへ走らせたとしたら、それはなぜなのか。
過激行為を未然に防ぐためにも、社会が考えなければならない課題のようにも思えます。
そして第３に、場所がスラバヤだったということ。スラバヤの治安の良さは、警察の能力の高さと評価されてきました。ジャカルタで何か事態が起こると、スラバヤから警察が応援に派遣されることが常でした。スラバヤの治安状況がインドネシアのそれのバロメーターともみられてきました。
そのスラバヤで今回の事件が起こったということは、治安面を見ていくうえで大きな意味を持ちます。すなわち、スラバヤがバロメーターであるという前提が正しければ、この種の事件はインドネシアのどこでも起こり得ることになるからです。その意味で、スラバヤの警察のプライドを大きく傷つける事件でもありました。
筆者が危惧するのは、こうした流れを利用しようとする政治勢力が現れてくることです。とりわけ、現段階で再選が有望と見られる現大統領を追い落とすためには、どんな手段でも活用したい勢力が、このような事件を利用して世間に恐怖心を煽って自分たちへの支持を半ば強制するのではないか、という危惧です。
もっとも、現時点では、活動禁止処分を受けたHTIも含め、自爆テロを厳しく批判する声明が次々に出されています。他方、SNS上でテロを支持・擁護するような発言を見かけたら警察へ告発する、というような動きが早くも始まっています。
こうした自由で公正な発言や議論を妨げるような動きは、政治的に対立するどちらからも現れてくるものと見られます。
スラバヤの悲劇に対して、インドネシア各地で連帯の表明が相次いでいます。それは、亡くなった方への追悼、負傷者への献血に駆けつける市民、宗教の違いを超えた集会の実施など、またたく間に広がっていきました。
今日、一連の動きを追いかけながら、時々泣きそうになる自分が居ました。そして、３年間住んだスラバヤのことが、自分にとっても大切な場所になっていたことに改めて気づきました。
友人や知人の安否を確認し、無事の知らせにホッとしている自分。そして、友人から送られてきた、まったく客のいないギャラクシーモールの写真に、今回の事件の市民へ与えた心理的影響の大きさを感じずにはいられませんでした。
筆者はスラバヤを信じています。スラバヤが今回の事件で揺らぐことはない。スラバヤはスラバヤであり続ける、と。今後も、スラバヤの友人や知人を信じ続け、彼らと会うためにスラバヤに行き続けること、を誓います。
ミャンマーのロヒンギャをめぐる報道がインドネシア・メディアでも盛んになっています。インドネシアだけでなく、国際社会もまた、「ロヒンギャで民族浄化が進んでいる」などとして、ミャンマー政府に対する批判が広まっています。
インドネシアのムスリムが「ロヒンギャを救え」と強く主張し、こうした国際世論を先導する形となっているのが、とても興味深いです。でも、そのような姿を見ながら、別なことを考えていました。
第１に、多数派と少数派ということ。今回の少数派はイスラム教徒のロヒンギャですが、もしも多数派がイスラム教徒だったら、インドネシアのムスリムは今回のような行動を起こしたかどうか。
インドネシアでも、ムスリム多数派のスンニー派がシーア派やアフマディヤに対して敵意を示し、場合によっては迫害するという事態が起こりました。一部の国際社会はそれを批判しましたが、インドネシア側は、決して少数派の肩を持つような対応をしませんでした。
ずっと時代を遡って、東ティモールがインドネシアからの独立を求めた時。政権中枢部では、実は東ティモールで少数派のイスラム教徒の立場が虐げられているという認識がありました。
インドネシア全体では多数派のイスラム教徒が東ティモール州では少数派。果たして、政権中枢は本当に東ティモールがインドネシアにとって大事だと思っていたのかどうか。もしもイスラム教徒が多数派だったら、話は違っていたのかもしれません。
インドネシアのイスラム勢力が、「たとえどんな宗教であっても種族であっても、少数派への迫害は許さない」という行動を起こせたならば、本当の意味で人権云々を主張できるのではないか、と思うのです。少数派がイスラム教徒であったからこそ、声をあげたのではないか、と思ってしまうのです。
第２に、内政干渉として無視すること。スハルト時代のインドネシアは、国際社会からの人権侵害といった批判を一切無視しました。それぞれの国内に多かれ少なかれ同様の問題を抱えていたASEANは、内政不干渉を原則として、話し合いによってコンセンサスを作るという態度によって、時間はかかっても、問題解決の落とし所を探ってきました。
スハルトは、民主化という概念が欧米とインドネシアでは違うと主張し、政府が指導し、調和を重視するパンチャシラ民主主義という概念をも用意しました。そして、政軍一体の安定した体制こそが開発を進める土台であるとし、それは、ミャンマー軍政が手本とみなすものでもありました。
第３に、反政府勢力ということ。ミャンマーの政軍は、ロヒンギャという民族の存在を認めていませんが、おそらく、ロヒンギャの一部が大人しくしてくれていれば、民族浄化のような動き方はしなかったのではないか。一部のロヒンギャが軍を襲ったという事実によって、反政府勢力のレッテルが貼られた、という今回の話は、アチェやパプアの「反政府勢力」との共通性さえ感じます。
アチェやパプアの「反政府勢力」は最初から本当に独立を求めていたのか。域外からやってきた軍に反発・反抗したことで、反政府勢力のレッテルが貼られ、攻撃を受け、反撃し、攻撃を受け、という繰り返しのなかで、インドネシアの枠内でやっていくことは無理だ、と追い詰められていったのではないか。とりわけ、独立直前に航空機を購入し、インドネシア独立のために果敢にオランダと戦ったアチェの人々にとって、「こんなはずではなかった」という気持ちが、独立への気持ちを一層強めたのかもしれません。
ミャンマーからバングラデシュへ避難するロヒンギャ難民の窮状は、国際社会が注視して救援していくべきものですが、彼らを国民と認めていないミャンマー政権からすれば、どこか迷惑なよそ者という認識かもしれません。それは、攻撃を受けて敵視されたアチェやパプアの人々が、あたかも国民ではないかのように扱われた、かつてのインドネシアに通じるものがあるかもしれません。
浅はかかもしれませんが、そんなことをつらつらと考えていました。
来週は、インドネシア・東ジャワ州のマランへ行きます。最初と最後に１泊ずつスラバヤに泊まります。
昨今のインドネシアの状況を憂う人々がかなりいる様子です。
政治目的のために、社会の分断を煽り、敵を作り出して攻撃する。もっとも、そうした状況を理解し、そうした手法の浅はかさを見抜いている人々も少なくはありません。
しかし、見抜いていたとしても、それを声高に言いにくい雰囲気が生まれている気配があります。
その一例は、イスラム教の神学者（ウラマー）や高僧（イマーム）を冒涜してはならない、という主張の流布です。イスラム教の世界で、彼らは敬われる存在で、彼らの言うことはありがたく受け止めるものである、という一般常識があります。
しかし、彼らの一部には、政府や国家イデオロギーを批判するような説教をモスクで行なう者がいるようです。これまでも、そうした説教の中身が過激で、説教を聞く者たちを煽る内容として問題視され、過激な考え方へ促すとみなされる面もありました。
「政府高官が共産党に関係している」と説教した説教師が５月30日、警察に拘束されました。先の大統領選挙では、ジョコウィ候補（現大統領）の家族は元共産党員であるという噂が流布しました。言論の自由を逆手にとって、こうした言説を正当化する動きが出てくるのではないかとも危惧します。
聖なる断食月ラマダーンには、静かに穏やかにイスラムの教えを深く理解するような説教が行われるものですが、どうも、今回の断食月には、先のジャカルタ州知事選挙の影響が残っているのか、政治的な匂いのする説教も引き続き行われている様子です。
そうしたなかで、イスラム教の神学者（ウラマー）や高僧（イマーム）を冒涜してはならない、という主張のもとで、説教で何を言ってもかまわないかのような雰囲気が出てきてはいないか、とちょっと心配になります。録音などで明らかな証拠が残っていれば別ですが、そうでない場合、説教の内容を批判することがイスラム高僧らへの冒涜と取られてしまう恐れがあるのではないか。ウラマーやイマームを敬え、という声が聞こえてきます。
これは何もイスラム教に限ったことではないでしょう。どんな宗教でも、信者から偉いと思われている高僧の言うことを批判することは難しく、逆に、偉い者たちは、それをいいことに、他者から批判されないことを前提に、自分の言いたいことを神の言葉として語ってしまうのでしょう。
しかし、真実を明らかにしようとする者たちに対しては、偉い者たちはその「偉さ」への尊敬を求め、自らの行為を認めようとはせず、反抗者として従わせようと試みます。その「偉さ」に宗教や権力が備わると、真実を明らかにしようとする者たちは、一転して危険人物、反逆者のレッテルを貼られることになります。
今後、こうした動きがインドネシアで広まっていくのかどうか、注意深く見守る必要があると思います。
しかし、これはインドネシアだけの話ではありません。我々にとっても、他人事ではないはずです。
たとえ、公に批判することを許されないような状況に陥った場合でも、どのような形で必要な批判を続けていけるのか。私は、スハルト時代のインドネシアでメディアが採った間接的な批判手法を参考にしたいと個人的に思っています。
でも、そんな手法を使う必要のない世の中にするために、まだまだ尽力し続けなければならないのです。
昨日、ジャカルタ首都特別州のアホック州知事がイスラム教を冒涜したとされることに関する裁判（一審）が結審し、禁固２年の判決が下されました。アホック州知事はすぐにそのままチピナン拘置所に収監されました。アホック側は控訴する意向を示しました。
イデオロギーや政策上の意見対立ではなく、アホックが嫌い、という一点集中。嫌いな理由は、態度が直情的で粗野、華人でキリスト教徒のくせに偉そうにしている、といったものでした。アホックの欠点を血眼になって探してはみたものの、汚職疑惑も女性問題も見つけることができず、困っていたわけです。
そこに例のビデオが出てきました。
そのビデオでは、プロウ・スリブの住民と会った際に、アホックが「皆さんがコーラン食卓章51節に嘘をつかれて私を選ばないとしても、それは皆さんの権利である」と述べたように見えたのですが、それは意図的に編集したものでした。注意深く読んで欲しいのですが、アホックは、本当は、「皆さんがコーラン食卓章51節を使って嘘もつかれて私を選ばないとしても、それは皆さんの権利である」と述べていたのでした。
このビデオが火元となって、アホックがイスラム教を冒涜したという話が広まり、この機に乗じて、「アホックはイスラムの敵」と積極的に煽る人々も現れました。アホックの独走かと思われたジャカルタ州知事選挙は、これで急に風向きが変わりました。
結局、嫌アホック派が血眼になって探したアホックの弱点は、これ一つでした。華人＝金持ち、キリスト教徒＝欧米寄り、というイメージが膨らみ、アホックは金持ちの味方で庶民の気持ちがわからない、と喧伝されました。
インドネシアのメディアはビジュアル重視に変わってきていますが、一番インパクトのあるのが大衆動員です。大衆動員をかけるための材料はイスラム、しかも「アホックはイスラム教を冒涜した」というメッセージは、有効な宣伝材料でした。大衆動員をかけるには、ジャカルタ以外から動員する必要があり、それに便乗して、イスラム強硬派グループが影響力を拡大させようと主導していきました。
その他の詳細は、決選投票の前の段階で、私が書いた有料記事が４本ありますので、よろしければ、ご購読ください。
アホックが当選したら、毎日毎日デモが起こるのではないか、イスラム強硬派が暴れるのではないか、1998年５月のような反華人暴動が起こるのではないか。そんなことになったら、日々の生活に支障が出るし、安心して暮らせなくなる。
「コーラン食卓章51節に従って非イスラムの指導者を選ぶな」という呼びかけも盛んに行われ、「アホックを支持する者はモスクに入るべからず、冠婚葬祭も受け付けない」といったところも現れるとなると、日常生活の場にあるモスクと共生する住民は、それでもアホックに投票するという行動はとりにくくなることでしょう。
忘れてならないのは、デモに参加したり、恐怖心を広めたり、差別意識を前面に出したりした人々は、自分達の信ずるイスラム教のために行動したのではなく、一人のけしからん気にくわないアホックを糾弾するために動いてしまったのです。
そして、それは有権者だけでなく、アホックを有罪とした裁判所にも少なからず影響した可能性があります。アホック無罪の判決を出そうものなら、裁判所が焼かれてしまうかもしれない、ジャカルタのあちこちで騒乱が起きるかもしれない、そのとき、無罪判決を出した裁判所の治安悪化の責任が問題になるのではないか。それぐらい、裁判所は、州知事選挙のときの有権者と同じく、嫌アホック派からの圧力や同派への恐怖を感じていたかもしれません。
おそらく、アホック支持者のほうが自制心があり、暴力的行為を行う可能性が少ないのではないか。もしかしたら、そんな計算もあったかもしれません。
「アホックの裁判に対する態度は誠実で協力的だった」と評した裁判所が、なぜ検察の求刑よりもかなり厳しい判決を下したのかは、裁判所が示した理由を見ても、納得できるものではありません。アホックがイスラム教を冒涜したと断罪する根拠についても、重刑を課すに値する新事実があったわけでもなく、それまでの裁判での議論を踏まえているように見ることは難しいものがあります。
それでも、裁判所の判決を尊重し、それに反対するならば、きちんと法的なプロセスを経て進める、ということは、国民一般の了解事項になっている様子です。イスラムを政治的に利用し、示威行動と恐怖心である一定の考え方を強要する一方で、司法での汚職が問題視される状況はあるにせよ、制度としてのそれを尊重できる社会の成熟さも生まれています。
判決が禁固２年となったことも注目されます。求刑の禁固１年執行猶予２年だと、アホックは2018年地方首長選挙にも2019年大統領選挙にも出ることができます。しかし、禁固２年が確定した場合、そのどちらに出ることも無理です。アホックの政治生命を断つ結果となります。そして、それは嫌アホック派の目指すところでもありました。
日本を含む海外メディアの報道を見ると、インドネシアの多数派イスラムが増長して「多様性の中の統一」に黄信号が灯ったという内容を散見します。でも、イスラムの影響力云々が問題の本質、とは思いません。これまで多数派の行動を自制させてきた箍が外れた、それは政治家が自分の野心のためにイスラムを政治利用する傾向が強まったためだと思います。何かを決めるのに、ムシャワラ（協議・熟議）の社会から多数決の社会へ移り始めているのかもしれません。
空気を読みながら、言いたいことも言えなくなる。日本にとっても、インドネシアの話は決して他人事ではありません。でも、ジャカルタでは、まだアホック支持者が声を上げています。声を上げない日本の我々よりもまだ健全だと思えてしまいます。
本日４月19日、インドネシアの首都ジャカルタの州知事選挙の投票が行われ、民間調査機関によるクイックカウントの結果、新人のアニス＝サンディ組が現職のアホック＝ジャロット組を破って当選することが確実となりました。
これについて、今日も連続ツイートをしてしましたので、ここでまとめて掲示します。今後のインドネシア政治を注意深く、冷静に見ていく必要を強く感じました。
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ジャカルタ州知事選挙はアニス＝サンディ組の勝利となりそう。これまでの状況からすれば順当な結果。でも僅差ではなかった。改革よりも社会の平穏を重視する投票行動があった可能性がある。宗教の政治利用や恐怖心を煽るトランプ的・ルペン的手法が強まり、多様性の中の統一がこれまで以上に試される。
アニス＝サンディ自身は教条的なイスラム主義者では全くない。多様性を重視し、融和を前面に掲げて政治・ビジネスを行ってきた。しかし今回、彼らは自分たちとは相容れない勢力を取り込んで勝利した。これら勢力を利用して次の大統領選挙を目指す動きから一線を画すことは相当に難しいだろう。
アニス＝サンディの守護者であるグリンドラ党のプラボウォ党首の元へ、元ゴルカル党首で実業家のアブリザル・バクリが来ていた。少しずつ、反ジョコウィ勢力が固まり始めた様子もうかがえる。
ジョコウィに教育文化大臣を解任されたアニス。その理由は明確でないが、教育界の著名人で、辺境地への青年教師派遣事業など、開明的だった彼が納得したとは思えない。ジョコウィ命だったアニスの変質。政治には無関心だったのに突然グリンドラ党へ入党したサンディ。彼らには挽回したい何かがあった。
ジャカルタの中流以上の市民の成熟に対して、中流以下の市民は格差や差別の意識を抱いていたかもしれない。今回のジャカルタ州知事選挙を通じて、それらがイスラムという言葉に絡めとられた様子がある。イスラムが政治利用され、格差意識が高まり、社会が暗黒へ向かった90年代を学び直すことも大事。
アニス＝サンディを俺たちが勝たせたと信じる一部のイスラム勢力は、今後さらに増長する。同じ手法で選挙に勝とうとする動きが他地域でも現れる。騒ぎを怖れる人々や実業家はそうした動きにあえて抗わない。民族主義は反欧米の意味で必ずしもイスラムと敵対しない。宗教の政治利用を抑える楔は外れた。
過去のインドネシア政治における政治家の人間関係における裏切り、妬み、恨みといったものを組み合わせると、今の動きもなるほどなと思えるものが少なくない。全然アカデミックではないけれども。
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私自身は、今回のジャカルタ州知事選挙を、2019年大統領選挙でのジョコウィの対抗馬をうかがう展開の第一歩になるのではないか、という目で見ていました。そして実際、反ジョコウィへの展開をうかがわせるような動きが見られ始めました。
このブログは、日々の出来事や思ったことをゆるーく書いていくために作ったので、下のような、素敵な八重桜の写真を載せて、ほんわかといきたかったのです。でも、昨日の連続ツイッター掲載がけっこうな数の方から読まれたので、続きを載せた次第です。
今、このブログとは別に、インドネシアの政治や経済について、深く突っ込んで議論や情報交換のできる会員制のグループまたはフォーラムを構想中です。内容がセンシティブになる可能性が高いので、有料会員制にしたいと考えています。これについて、ご意見・ご提案などあれば、是非お寄せください。
それは、先日お話しした、インドネシア情報メディア（日本語）と日本情報メディア（インドネシア語）とは別にしたいと思います。こちらは、もっと広くいろいろな方に知ってもらえるような形を想定しています。
明日４月19日は、ジャカルタ首都特別州知事選挙の決選投票日です。ジャカルタは休日となりますが、注意すべき動きがあります。
以下、先ほど、ツイッター（ @daengkm ）で発信した内容をまとめて提示します。
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Tamasya Al Maidahというイスラム系グループが、ジャカルタ州知事選挙決選投票日の明日、ジャカルタ外からも含め約10万人を動員し、各投票所を監視するという。目的は非イスラム候補を落選させることと公言。その白装束の存在で、投票する有権者にプレッシャーをかける狙い。
また、ある著名なイスラム高僧は、「断食月を迎えるにあたって」という題でモスクでの説教を依頼され、快諾したが、その後、その説教で「非イスラムのジャカルタ州知事候補を選ばないように」と信者へ話して欲しいと懇願され、説教を断る、という事件もあった。
今回のジャカルタ州知事選挙では、こうしたなりふり構わない宗教の政治利用への批判と警戒も根強い。しかし、無記名投票とはいえ、周りの様子を気にしながら投票する多くの有権者に、Tamasya Al Maidahによるプレッシャーを跳ね返せといっても、実際には難しいのではないか。
警察はTamasya Al Maidahの投票所監視を認めていないとしているが、Tamasya Al Maidah側は口頭で許可をもらったと強弁しており、実際には、警察が黙認するのに近い状態になりそうな気配がある。非イスラム候補側も何らかの対抗手段をとるのは間違いない。
インドネシアの選挙では、投票所ごとに開票する。それを住民も監視できる。その開票結果次第で、Tamasya Al Maidahや対抗勢力がいちいち「不正がある」と騒ぎ出しはしないか、という危惧がある。最低でもそういう怖れが有権者の投票行動に影響を及ぼす可能性がある。
今回のジャカルタ州知事選挙の勝敗は僅差になるとみられるので、敗者側の意義申立が強く、長期にわたる可能性がある。国レベルの政治にも影響を与えよう。
明日のジャカルタ州知事選挙決選投票後、クイックアカウントの後、たとえ結果が微妙でも、Tamasya Al Maidahは「３番が勝った」といって、断食月明けのタクビランのように、おそらく夜中までジャカルタの町中を歩き回るだろう。
明日19日、ジャカルタの在留邦人の方々は、とくに用事がなければ、投票所には絶対に近づかないことが重要と思われる。また、町を走り回る集団に出会ってしまったら、静かに通り過ぎるのを待つしかないだろう。この選挙は国レベルの政治に直結していくので、明日以降も十分に気をつけられたい。
今日はイースター前のグッドフライデー。インドネシアは祝日です。今日から三連休となっているようです。
イスラム教人口が９割近くを占めるインドネシアですが、イスラム教は国教ではありません。イスラム教のほか、カトリック、プロテスタント、ヒンドゥー教、仏教、儒教が宗教として認められています。日本で一つに括られるキリスト教は二つに分かれています。
そして、建国五原則（パンチャシラ）の第一原則として、唯一神を信じることが求められています。ヒンドゥー教、仏教はそうなのか？、儒教は宗教なのか？といった疑問は、とりあえず、ここでは脇に置きましょう。
ちなみに、アニミズムのようなものは宗教ではなく「信仰」というカテゴリーに入るので、アニミズムを信じている人も前述の宗教のどれかに分類されているのが現状です。
というわけで、イスラム教人口が世界一多いインドネシアでも、他宗教のお祝いも行われ、それらは国の祝日となっています。イースターもその一つです。他宗教への寛容がインドネシアの基本中の基本となっているのです。
ところが、今日、他宗教への寛容という観点からすると、残念な出来事が少なくとも２件報じられていました。
一つ目は、シンガポール・チャンギ空港での４月９日の出来事です。
インドネシアの西ヌサトゥンガラ州知事が航空会社のカウンターでチェックインをするために並んでいました。州知事は、ちょっと飛行機の時間を確認しようと思って列から外れ、確認した後、再び列に戻りました。
すると、州知事の後ろにいた若者が「順番を守れ」といって抗議しただけでなく、州知事に対して汚い言葉で罵ったのです。「プリブミだからな、土人だからな、このドブネズミ野郎！」と（原語では、Dasar pribumi, dasar Indo, Tiko (tikus kotor) ! と言ったとされます。インドネシア語日刊紙 Republika の記事を参照）。
恥ずかしい話ですが、今回の件で、Tiko ! という罵り言葉を初めて知りました。
この西ヌサトゥンガラ州知事は36歳で、インドネシア国内の州知事としては最年少なのですが、ロンボク島を本拠地とするイスラム社会団体のナフドゥラトゥール・ワタンの若き指導者です。
州知事に対して罵った若者は、インドネシア国籍の華人青年でした。このため、華人がムスリムを侮辱したという話になって、ナフドゥラトゥール・ワタンの関係者の怒りが治りません。もっとも、州知事はこの若者に列を譲っただけでなく、若者の無礼を許したということで、一気に評判が上がりました。
二つ目は、今日の昼、ジャカルタのモスクでの金曜礼拝での出来事でした。
イスラム教徒は、どのモスクで礼拝を行なってもかまいません。休職中のジャカルタ首都特別州副知事で、今回の選挙で、再選を目指して州知事候補のアホック現知事（休職中）と組んで立候補しているジャロット氏が、いつものように、金曜礼拝をするため、選挙活動場所の近くのモスクに入りました。
そのモスクでの金曜礼拝の説教で、説教師は、「次の州知事選挙ではムスリムの候補が選ばれるべき」と述べて、アホック＝ジャロット組の対抗馬であるアニス・サンディ組への投票を促す発言を繰り返しました。金曜礼拝は政治の世界とは別だと思っていたジャロット氏は大変驚いたということです。
しかし、彼はそこで感情をあらわにすることなく、普段通りに礼拝を終えました。礼拝が始まる前から、ジャロット氏が来ていることは他のイスラム教徒たちも知っており、礼拝前には一緒に写真を撮ったりしていたのですが、礼拝終了後、一部のイスラム教徒がジャロット氏がいることに不快感を示し、モスクからすぐ出て行くように強制したということです。
（追記）モスク側からは、「モスク側には何の連絡もなく、ジャロット氏が支持者やメディアと一緒にやってきて、礼拝の後に選挙運動を行おうとしたから、お引き取り願った」という説明が出されているようです。実際にそのような意図がジャロット氏側にあったかどうかは不明ですが、モスク側から見るとそのように見えたようです。
ジャカルタでは、キリスト教徒のアホック氏を支持するイスラム教徒の礼拝や葬儀をモスクが拒む事例が散見されます。金曜礼拝の説教が露骨に特定候補への投票を促す内容になるなど、イスラム教を政治的に利用する動きがますます強く見られるようになりました。
ジャカルタ首都特別州選挙監視委員会は、この件について、選挙運動違反になるかどうか調査を行うことにしています。アホック氏が「コーランの一節を使って非ムスリムの候補への投票ができないというならそれは仕方がない」と発言したことを、一部のイスラム指導者たちが「コーランへの侮辱」として強く批判しています。同時に、彼らは、コーランの一節を使って、「非ムスリムの候補への投票をするな」と唱え続けています。
異なる他者への寛容という精神は、インドネシア全体でかなり根付いていると思いますが、ちょっとしたことで、政治と絡めて、特定勢力の利益のために利用され、分断を人為的に作ろうとする動きを促している兆候があります。
嘘や偽情報を意図的に流して、人々を煽る手法がインドネシアでもよく見られるようになりましたが、これは今や、世界中どこでも見られるものです。それが広まる前に、嘘であり偽情報であることがまだわかる段階で早めにそれを摘んでおく必要があります。
イースターに起きたインドネシアの２つの事件は、大きな話ではありませんが、大きな騒ぎとなる前に、真実のかけらがまだはっきりと残っている間に、処置をしておく必要があることを改めて認識させてくれました。
明日から３月４日までのインドネシア・スラバヤ出張を前に、４回分のインドネシア政治に関する連載記事を書き終えました。
最近は軽いものしか書いていないので、久々に真面目に書いたせいか、くたびれました。
最初はもっとサラッと書こうと思ったのですが、書いているうちに長くなってしまい、結構な分量になってしまいました。書き込めなかった材料も色々あるのですが、また機会を改めて書いてみたいと思います。
おそらく、他のメディアではまだ出ていないような分析も含まれていると思います。例えば、２０１９年の大統領選挙につなげた私なりの見方を出してみました。
以下に、タイトルとサブタイトルを記します。よろしければ、ご一読いただき、コメント・ご高評等をいただければ幸いです。また、ご希望があれば、講演会等でお話をすることも可能ですので、ご興味のある方は、お知らせください。
１．反アホック勢力の候補ペア選定過程
1.1. 統一候補ペア擁立への模索
1.2. 統一候補ペアはなぜ実現しなかったか
1.3. ユドヨノとプラボウォの歴史的確執
1.4. イスラムを共通項に大衆動員へ
２．選挙運動でイスラムはどう使われたか
2.0. はじめに
2.1. ユドヨノ側のイスラム利用
2.2. イスラム冒涜とされた問題ビデオ
2.3. 素早かったＭＵＩからのファトワ発出
2.4. 体制内活動を担うイスラム団体はアグス＝シルビア組を支持
2.5. 筋金入りのイスラム強硬派はアニス＝サンディ組を支持
2.6. イスラム強硬派による反共喧伝
３．イスラム大衆動員の裏に隠された政治のリアル
3.1. アホック公判で大衆動員の大義名分が失われる
3.2. ジョコウィはアホックを見限っていない
3.3. 大衆動員に付けられた政権転覆の匂い
3.4. ジョコウィの汚職疑惑追及姿勢
3.5. ジョコウィの汚職追及の標的はユドヨノ？
3.6. ユドヨノと親族による汚職疑惑
3.7. ユドヨノの本当の敵はアホックではなくジョコウィ
3.8. プラボウォ側はどう出たのか
４．今後のインドネシア政治地図への影響
4.0. はじめに
4.1. 動員された者の多くはジャカルタの外から来たよそ者
4.2. 安定化するジョコウィ政権
4.3. 今後の政治地図を彩る３つのグループ
4.4. ジョコウィ再選を狙うグループ
4.5. ユドヨノ側の対応
4.6. プラボウォ側の対応
4.7. 注意すべき退役軍人グループの動き
4.8. まとめと展望
ここ数日、「ジャカルタ州知事選挙からインドネシア政治を読む」と題して、４回に分けた連載記事を書いています。久々に、インドネシアの政治ものの記事を集中して書いているのです。下記のリンクから飛べます。
なぜ書こうと思ったのかというと、メディアの伝えるジャカルタ州知事選挙の記事が表面的なものに留まっていて、とくに、イスラムという要素に目を奪われすぎていると感じたからです。
たしかに、インドネシアの９割近くの人口を占めるイスラムのことは十分に見ていく必要があります。でも、何でもかんでもイスラム過激思想と結びつけて、意味のない恐怖心を煽るようなことがあってはいけないと思うのです。
この間、イスラムを旗印として、ジャカルタで起こった何万人ものデモや集会がインドネシア政治に大きな影響を与えたかというと、私にはそうは思えません。インドネシア政治のドロドロしたリアルな部分は、あの大衆動員の陰でうごめいていて、主要グループの対抗構造が変わり始めた気配があります。
また、ジャカルタという一地方の首長選挙であるにもかかわらず、それが次の大統領選挙を視野に入れた流れの中で動いており、今後、安定しているかに見えるジョコウィ政権が必ずしも盤石とは言えなくなる可能性も見えてき始めたように思えます。
そんな私なりの分析を記事にしたのですが、あえて有料とさせていただきます。というのは、様々な記事の切り貼りやコピペ記事とははっきりと区別したいからです。
いつものこのブログのように、サラッと書いてもよかったのですが、今回は、クロノロを作り、けっこうな量のインターネット情報を読み込みながら、書いてみました。時間と労力をいつもより費やした分、分量も長くなってしまいました。
ジャカルタやインドネシアの現場にいないということは、巷のゴシップなどを含む一次情報へのアクセスが限られるというデメリットと引け目を感じないわけではありません。しかし、今までの自分の経験からすると、現場にいると、逆に入ってくる情報が限られてしまう、俯瞰して立体的に物事を考えられない、ということも起こります。
有料ではありますが、よろしければ、是非、ご一読いただき、払った分の価値がある内容だったかどうかをお知らせいただければと思います。もちろん、厳しいご批判も覚悟しています。よろしくお願いいたします。
２月15日に行われたインドネシアの101地方首長選挙の中で、内外のメディアに最も注目されたのが、首都ジャカルタの州知事選挙でした。
前回、ジョコウィが当選した2012年のジャカルタ州知事選挙のときも、今回とは違った形で、イスラムの名による大衆動員や誹謗中傷があり、もちろん、副知事候補だったアホックへの批判も渦巻きました。今回も、その片鱗は残っていました。
ジャカルタ州知事選挙を巡っては、表向きのイスラム主義の台頭（のような現象）やアホック自身の性格の問題などの裏に、様々な政治勢力の思惑があります。けっこう中身がゴチャゴチャしているのに加え、2019年の大統領選挙へ向けた動きとも関連してくるいくつかの要素が、すでに今回のジャカルタ州知事選挙に現れています。
それらについては、この数日の内に、Noteというアプリに記事を書きたいと思います。私なりの分析を加え、もしかすると中身が物議を醸すものになる可能性があるので、誠に恐縮ですが、有料記事とさせていただく予定です。僭越ではありますが、どうかご容赦ください。
インドネシアでは、ジョコ・ウィドド大統領の一声で、今日、２月15日は全国で休日となりました。
そのような文脈で、今回、現職のアホック知事（華人・キリスト教徒）が再選されるかどうかが注目されるに至ったわけです。
今回のジャカルタ首都特別州知事選挙の持つ意味は何か、この選挙の裏で起こっている重要な動きとは何か、イスラム関係者の動きや数万人を動員したデモはどのような意味を持つのか。そういった話は、このゆる〜いブログではなく、別のところで、私なりの考えを述べてみたいと思っています。お楽しみに。
１月２６日、ISへ合流しようとしたインドネシア人とその家族が逮捕されたというニュースがありました。最初に報じたのは、シンガポールのチャンネル・ニュース・アジア（CNA）でした。
このニュースが注目されたのは、このインドネシアネシア人が元財務省職員だったという点ででした。報道によると、彼の職位はIII/c級で、2016年２月に財務省を退職。疑惑が立たないように、８月15日にインドネシアを発って、まずタイに到着。その３日後にイスタンブールへ飛んだ、とのことです。
イスタンブールで彼らはイニシャルがIのインドネシア人と会い、隠れ家に連れて行かれた後、イスタンブールで家々を転々とします。そして、2017年１月16日にトルコ軍に逮捕されて警察へ連行され、１週間後にインドネシアへ送還されたのでした。
彼はオーストラリアのフリンダース大学に留学して公共政策の修士号を取っています。もし財務省でそのまま勤務していたならば、将来は安泰で、昇進も約束されていたはず。経済的にも恵まれていたのに、なぜ、ISに合流しようとしたのか、謎に包まれたままです。
ただ、これまで、インドネシアではエリートがイスラムへ傾斜する場面がいろいろありました。
1990年代以降、経済的に豊かになった華人系企業グループやそれを擁護する市場重視型エコノミストへの批判を強めたのは、イスラム知識人連合（ICMI）に集結した学者や知識人でした。ICMIは1990年に設立された知識人組織で、市場競争激化とそれに伴う格差拡大の原因は世銀・IMFによる自由主義的経済政策であると批判しました。
中央政府や地方政府では、ICMIに所属する官僚が徐々に主要ポストに就き始め、ICMIは単なる知識人連合ではなく、政策や人事にも大きな影響を与えるようになりました。そして、イスラム教徒とキリスト教徒の人口比が拮抗している地方では、両者間のポスト争いが激化し、それが火種の一因となって、暴動が起こるような場面も見られました。
組織の中心メンバーには、欧米留学組も多数いました。でも、留学した者でICMIに加わらなかった者も少なくありませんでした。留学中、彼らに何があったのかは知る由はありません。でも、留学中の何かが、イスラムへ傾倒する者とそうではない者とを分けたに違いありません。
私の経験でもそうですが、福島の高校から東京の大学へ入ったときに、まず驚いたのは、福島にいたのでは想像もつかないような優秀な同世代の若者が東京には多数いるということでした。自分とは別世界の人々でした。そして、インドネシア大学に留学したときにも、まだインドネシア語がよく分からないなかで、優秀な学生たちの存在がとても眩しく見えました。
もしかすると、欧米などへ留学した者には、そうした優秀な学生たちがまさに「欧米」を体現した存在と映ったのではないか、と想像します。自分の国では優秀な学生だったのに、一生懸命勉強しても「欧米」に叶わない彼らは、どのようにして自分のプライドを守ろうとするでしょうか。
おそらく、そんな彼らを惹きつけるオルターナティブが、イスラムであるような気がします。すなわち、そこで改めて、自分がイスラム教徒であり「欧米」とは異なる者であるという自覚が強まります。そして、自分の努力が足りないのではなく、「欧米」であること自体が間違っている、その代替はイスラムである、といった感情が、イスラム知識人というカテゴリーを生み出したようにも思えます。
実際、インドネシア人留学生が海外でイスラムへの傾倒をむしろ強めていくという話は、よく聞きます。彼らがその社会から疎外されていると感じるほどに、自らのアイデンティティをそこに求めようとする傾向が強まるようにも思えます。
トルコで逮捕された元財務省の彼もそうだったのかどうかはわかりません。でも、留学先のオーストラリアで、あるいは財務省の中で、彼自身が自分の存在を否定されたり、認めてもらえなかったりしたとするならば、その代替となるアイデンティティのありかをイスラムに求め、そこに何らかの勧誘や洗脳が加われば、自分を虐げた社会への報復に自分自身を向かわせる可能性があるのではないかと思ってしまいます。
こうしたことには、おそらく、エリートであるかないかはほとんど関係ないのではないでしょうか。
どんな人間でも、自分のアイデンティティが一つしかない状態になると、極端な行動へ走る可能性が高まるのではないか、と考えるとき、その人のアイデンティティと思えるものを複数持つような状況を作ることが大事になってくるように思えます。
例えば、宗教以外に、自分の出自種族や、生活している場としての地域。出身校やサークルなどを含めても良いかもしれません。こうした複数のアイデンティティが確認できることで、自分の情緒も安定し、自分を極端な行動へ追い込む必要もなくなるのではないか。
そんなことを考えながら、改めて、様々な自分を内包して生きていくことの意味をかみしめたいと思うのでした。
今日は中国正月（イムレック）。私は東京ですが、インドネシアでも、各地で爆竹が鳴り、花火が上がり、獅子舞が繰り出し、賑やかにお祝いをしているようです。
スハルト時代から30年以上、インドネシアを見てきた自分にとっては、このお祝いをしていること自体が信じられないことのように思えます。
なぜなら、1998年５月のスハルト大統領辞任までの時代は、基本的に中国との対決姿勢をとってきており、中国正月を祝うどころか、漢字の使用も禁止されていました。華人系の人々は、身内だけでひっそりと、人目を避けながら中国正月を祝っていたのでした。
スハルト政権が崩壊し、後継のハビビ大統領の後のアブドゥルラフマン・ワヒド（グス・ドゥル）大統領の時代に中国正月を祝日とすることが決まり、その後のメガワティ大統領の時代に正式に祝日となりました。中国正月が祝日となってから、まだ10数年しか経っていないのです。
そんな歴史を感じさせる様子もなく、街中のショッピングモールでは中国正月向けのセールが行われ、中国正月を祝う赤い色で埋められています。
華人はインドネシア国籍を持つインドネシア人の一部、という認識が定着してきました。華人系の人々も、祖先の出身国である中国よりもインドネシアへの帰属意識が強くなり、華人系だから中国共産主義の手先、という見方も随分と薄れました。
スハルト時代には認められなかった華人系の政治・国防治安への進出も進み、華人系の政治家や軍人・警察官も、一般には特別視されるような状況でなくなりました。
漢字交じりの看板はあまり見かけませんが、中国語の新聞や雑誌などはけっこう出版されています。テレビやラジオでは、中国語ニュースの時間がレギュラーであり、中国語の歌謡曲やポップスも流れます。
スハルト時代に政治・国防治安への参入を禁じられていた華人系は、ビジネスの世界で生きていかざるをえず、その結果として、ビジネスは華人系企業グループが牛耳っている、という状況は、マクロで見ればあまり変わっていませんが、ミクロで見ると変化が起こっています。
すなわち、30〜40代の経営者を見ると、華人系だから優秀で、プリブミ（非華人系）だからダメ、ということはほとんど言えなくなりました。華人系でもそうでなくとも、彼らの多くは海外で教育を受けた経験を持ち、アジア全体に目を向けて英語でビジネスをし、経営手法も、かつてのような政治家と癒着したり特別扱いしてもらうことを前提としない、スマートな経営を行っています。
日本では今だに「華人系でないとパートナーとしてはダメ」といった話をよく聞きます。しかし、何を根拠にそう言えるのか（おそらく話者の幾つかの経験に基づくのかもしれませんが）、疑問に感じます。
華人系とか非華人系といったレッテルで見るのではなく、個々の経営者が優れているかどうかを見極めて、判断する眼力が求められていると痛切に感じます。
そして、華人系を中国と常に結びつける見方も適切ではなくなっています。たしかに、彼ら華人系は中国の政府や企業とビジネスを行っていますが、それは人種的な親近感に基づくのではなく、純粋にビジネスとして有望かどうかを判断して行なっているのです。非華人系でも、同じように中国の政府や企業とビジネスを行っている者が少なくありません。
スハルト時代の末期には、スハルト・ファミリーのビジネスを非華人系の代表として優先的に拡大させることを暗黙の目的として、華人系をディスる傾向が見られましたが、現在は、非華人系が政治家と結託して華人系をディスるような傾向は見られません。その意味で、何の根拠もなく、「華人系のほうがプリブミよりも優れている」といえる時代はもはや終わったのだ、と思います。
ただし、昨今の中国人労働者の大量流入や中国企業の進出を背景に、中国ファクターを政治的に使って現政権に揺さぶりをかけたがっている勢力が存在する様子もうかがえます。
ジャカルタ首都特別州知事選挙に立候補しているアホック現知事（休職中）への攻撃も、華人系でキリスト教徒であるという点を執拗に攻めている形です。これは、あくまでもアホックへの個人攻撃とみなせるものですが、これが制御を失って、政治的に中国批判という形になってしまうとまずいです。
現に、現政権の与党・闘争民主党やジョコウィ大統領が中国を利しているとして、共産党との関係を疑うような話題も出始めており、中国ファクターを政治的に使って政権批判を行う可能性がないとは言い切れません。そして、国際政治にそれが連結した場合、今の微妙な日中関係を背景に、インドネシアにおける日本や日本人の立ち位置が難しくなりかねません。
もっとも、今のインドネシア社会では、（インドネシア人である）華人系と（外国である）中国とを区別するという態度が一般的になってきています。ですから、それほど過度に心配する必要はないのですが、一応、気をつけて見ていく必要はありそうです。
少なくとも、「華人系だから」といった色眼鏡でインドネシアのビジネスを見ることなく、経営者やそのビジネスの中身で判断する時代となっていることを理解して行動してほしいと思います。
１月20日深夜、眠い目をこすりながら、アメリカのトランプ新大統領の就任式をテレビで観ていました。就任式やその前後の行事には全てしきたりがあり、それに則ってすべて進んでいくのは興味深いものでした。
画面を通して観ると、やはりそこに現れる人々の様々な表情が観てとれて面白いです。オバマ前大統領夫妻の大役を終えた安堵感溢れる表情とは対照的に、トランプ新大統領夫妻や家族たちはやや緊張した面持ちのように見えました。
世界が注目した新大統領の就任演説。でも、トランプ新大統領の演説は、自国民だけへ向けたものでした。
当然といえば当然ですよね。新大統領を選んだのは自国民なのですから。自分を選んでくれた自国民に対しての演説なので、「アメリカ第一」を繰り返すのは当然のことでしょう。「偉大なアメリカを取り戻そう」と世界へ向けて訴えたわけではないのです。
もちろん、世界中の人々がこの就任演説を観ていることを意識してのパフォーマンスであり、アメリカがより自国優先主義を強める、と解釈されるのは誤りではなく、懸念が深まるのももちろんのことと思います。
でも、日本も含めたどの国でも、自国優先主義を採っていない国など、国家である以上ないはずです。我々は、どこかで、世界最強の国であるアメリカには、自国だけでなく、世界のことをもっと考えて行動してほしいと思っているように見えます。そして、そのアメリカに自分たちが付いていく、だからアメリカはしっかりしてよ、と思っている国さえあるのです。
自分たちは自国優先主義でもアメリカはそうであって欲しくない、というのは、少々身勝手ではないかという気もします。世界のことをもっと考えて行動するのは、たとえば、日本もどこの国も同じなのではないでしょうか。
アメリカが自国優先主義になると、世界中がバラバラに自国のことしか考えなくなる、という意見もあるでしょうが、アメリカにだけ「世界のことを考える」ことを求めてきたことのほうが誤りであったのではないでしょうか。
そうではなくて、自国優先主義はすべての国の大前提として、それと並行して、世界のことをすべての国が考える、そのような世の中を作っていく。戦争を回避しながら、国家間の利害関係を交渉し調整するにはものすごいエネルギーや時間やコストがかかりますが、それをすべての国が覚悟してやっていかなければならないのではないでしょうか。アメリカだけに任せるのではなく・・・。
そのためには、自国外の世界をもっと知っていかなければならないのではないでしょうか。よその世界を知ることなく自国内だけに留まる態度こそが、利害関係の交渉や調整を難しくしていくことでしょう。「自国優先主義」と「自国さえ良ければいい主義」は大きく異なるはずです。
個人レベルでも、自分以外の人や世界の存在を認め、それを知ろうとしないと、それらに対する勝手な妄想、偏見、イメージが作られ、場合によっては、それがヘイトや排斥や差別につながります。知らないから恐れ、怖がり、それに対する妄想や偏見を勝手に強め、だからこそ、相手を威嚇したり、やられる前に力でやっつけてしまおうとする。戦争やテロはそんなことの繰り返しであり、我々はまだそれらから十分に学べていないような気がします。
トランプ政権の発足で、アメリカがよりナショナリズムに走り、社会の分断はより大きくなりだろうというコメントを聞きます。おそらく、そうなるのでしょう。反論するには、現状はあまりにも厳しいです。
でも、国家におけるナショナリズムが強まることを懸念したり悲観したりしてそれを呆然と見ているよりも、我々一人一人が自分以外のよその人や世界を知る行動を起こしていくことのほうが大事なのではないでしょうか。
傍観している我々もまた、社会の分断に結果的に加担していることになるのですから。
自分以外の人や世界の存在を認めてそれらをもっと知る。他者への想像力を高める。そして社会の分断を少しずつ溶かしていくために自分でできる範囲の行動をする。微力ながら、自分の身の回りから、そんな方向へ少しでも促せるような活動を進めていかなければならない。トランプ新大統領の就任演説を聴きながら、改めてそう決意しました。
昨晩、福島から東京へ戻って、最寄駅の前の参議院議員選挙のポスター掲示板を見て、一瞬、目を疑いました。
「支持政党なし」と書かれたポスターが４枚、並べて貼られていました。候補者個人の名前ではなく、「支持政党なし」「政策一切なし」とデカデカと書かれています。
最初は、既存の政党に対する批判や風刺か。もしかしたら、既存政党に対する嫌がらせなのかもしれない、と思いました。きっと、翌朝には剥がされていて、ニュースで「悪質な選挙妨害」などと報じられるのではないか、と思いました。
ところが、家でインターネットで検索すると、「支持政党なし」という政治団体が存在し、党として選挙に出ていることを知りました。私の選挙区には４人も立候補しています。でも名前は分からないし、政策は一切ない、と言っています。
ホームページを見ると、「支持政党なし」党の党員は使者であり、議案や法案ごとに一つずつインターネット等を通じて国民に議決に参加してもらう、そこで賛成多数なら賛成へ、反対多数なら反対へ、議決権を行使する、とか書かれています。
何かのために政治的に結社するのではなく、また、そのために独自に議案や法案を出すこともしない、あくまでも現状に対して賛成か反対か、多数のほうへなびくという、徹底的に受け身の立場の政治団体と見受けました。
このような政治団体も選挙に参加できるのですね。この団体の中身を知らない人が、政治の現状への不満から、投票用紙に「支持政党なし」と書くのを期待しての行動なのかもしれません。
本当の意味で支持政党なしならば、「支持政党なし」党も支持しないのではないでしょうか。「支持政党なし」党の出現は、ほの暗い将来への動きをさらに象徴するもののようにも感じられました。
