【スラバヤの風-06】「日系専用」の国営パスルアン工業団地

先週と今週は、講演のためシンガポールと日本に出張中である。参加者と話をすると、交通渋滞やコスト高の進むジャカルタ周辺への懸念が大きく、代替先を探している様子をひしひしと感じる。インドネシア政府も、低賃金労働を求めてインドネシアからカンボジアやミャンマーなどへ日系企業が移転することを恐れており、ジャカルタ周辺からの移転先として、同じジャワ島内の東ジャワや中ジャワの魅力を伝える必要を感じている。

そのなかで、今後の日系企業進出の受け皿として有望なのが、東ジャワ州の国営パスルアン工業団地(PIER)である。スラバヤから南へ60キロ、約1時間半の距離である。敷地面積500ヘクタールのうち200ヘクタールが工業団地であり、そこに60社が立地し、そのうち21社が日系企業である。毎月第3木曜日に「三木会」(さんもくかい)という日系企業間の情報交換を行う定期会合が開かれている。

PIERは、2014年末までにさらに92ヘクタールを造成予定だが、そこを日系企業専用工業団地とする方針で、東ジャワ州政府も全面的に後押ししている。 さらに、現在、スラバヤからの高速道路をパスルアン方面へ延伸する工事が進められているが、このPIERの敷地内、「日系企業専用工業団地」のすぐそばにインターチェンジが2014年末までに設置される。おそらく、高速道路のインターチェンジが敷地内にある工業団地としては、このPIERがインドネシアで初めてとなる。これが完成すると、PIERからスラバヤ港まで約1時間弱で結ばれる。

インドネシアの工業団地開発は、1980年代半ばまでは国営が中心だったが、その後は民間が主となり、ジャカルタ周辺はほとんどが民営の工業団地である。そこでは、高速道路から工業団地までのアクセス道路における交通渋滞が大問題となっている。

PIERは、現在でも工業団地本体から幹線道路沿いの出入口まで長いアクセス道路があり、その出入口を閉鎖することで外部から来た労働デモ隊をシャットアウトしている。インターチェンジができれば、高速道路が閉鎖でもされない限り、物資の搬出入も影響を被ることはまずない。

用地取得価格は現在1平方メートル当たり100万ルピア(約1万円)前後とジャカルタ周辺に比べればまだ低いが、値上がり傾向にある。PIERは、「日系専用」のために諸手続の簡便化など様々な改善を積極的に進めていく意向である。

 

(2013年7月12日執筆)

 

 

【スラバヤの風-05】中小企業向け信用保証

中小企業がなかなか育たない理由の一つは、銀行から安心して融資を受けられないことにある。このため、中小企業向けの銀行融資を保証する仕組みづくりが重要になる。 中央レベルでは、信用保証会社(PT. Jamkrindo)と信用保険会社(PT. Askrindo)の二つの国営企業が信用保証を行っているが、中小企業については地方でよりきめ細かな対応が必要になる。日本の国際協力機構(JICA)による技術協力の下、中銀が中心となって各州での信用保証会社の設立へ向けた制度づくりを行ってきた。

その第1号となったのが東ジャワ州である。2010年1月、中小企業向け融資を保証する信用保証会社・東ジャワ州ジャムクリダ(PT Jamkrida Jatim)が他州に先駆けて設立された。最大出資者は株式の9割以上を持つ州政府であり、州内各県政府も出資する。

ただし、保証対象は東ジャワ州開発銀行(Bank Jatim)による融資に限られる。2.5億ルピアまでの融資はすべて自動保証されるが、2.5~7.5億ルピアの融資は審査が必要となる。保証期間は3カ月から最長6年、多くは3年以下である。保証料は保証対象融資額の1.5%を毎年支払い、これが信用保証会社の収入となる。インドネシアでは信用保証会社は利益を上げて、株主である州政府へ利益を還元することが求められる。実際、州議会では、ジャムクリダの収益がどれぐらい上がっているのかが常に議論となる。

2013年4月時点の保証総額は8000億ルピアに達しているが、一顧客当りの平均保証額は2000万ルピアと少額である。顧客の中小企業は約4万社あり、約12万人の雇用を支えている。しかし、東ジャワ州ではまだ290万社の中小企業が信用保証の恩恵を受けておらず、ジャムクリダがカバーしているのはごくわずかに過ぎない。

それでも、ジャムクリダの信用保証のおかげで、ある金属加工の中小企業が日本への委託生産品の輸出を始めるなど、いくつかの成功事例が生まれ始めた。ジャムクリダのヌルハサン社長は、「ジャムクリダの目的は中小企業振興を通じた貧困撲滅」と言い切る。もっとも、ジャムクリダの直接取引先は東ジャワ州開発銀行であり、その顧客である中小企業の融資を保証することで、間接的に中小企業振興に関わっているのである。

東ジャワ州ジャムクリダには、同様の信用保証会社を設立する他州からの視察者が後を絶たない。利益確保など困難に直面しつつも、ジャムクリダは中小企業向け地方信用保証会社のリーダーとしての役割を果たし続けようとしている。

【スラバヤの風-04】中小企業が地域経済に高い貢献

東ジャワ州は、インドネシアのなかで、協同組合や中小企業の振興に最も力を入れている州の一つである。その結果は、2012年の州内総生産(GRDP)に占める協同組合・中小企業部門の貢献が54.4%という、他州に比べてかなり高い数字に表れている。

活動停止中の協同組合の比率は、全国平均が27%であるのに対して、東ジャワ州はわずか12%に過ぎない。中小企業の事業所数は、2006年の420万事業所から2012年にはその1.5倍に当たる682万事業所へと大幅に増加した。682万事業所の6割以上が農業関連で占められている。東ジャワ州は農林水産業・同加工業の振興を地域開発の最優先課題と位置づけているが、その担い手のほとんどは協同組合や中小企業によるものといえる。

スラバヤ・ジュアンダ国際空港近くの東ジャワ州協同組合・中小企業局を訪問すると、役所棟に向かって左側に工芸館、右側にバティック(蝋纈染め)館が配置されている。いずれも州内の協同組合や中小企業によって作られた製品を展示即売する場所で、日本でいうところの地方特産品センターの位置づけである。

そして、役所棟の裏側には、州中小企業クリニックが配置されている。同クリニックは州内の中小企業に対し、事業相談、情報提供、アドボカシー、短期研修、起業家関連書籍センター、資金アクセス、市場アクセス、移動式クリニック、IT起業、中小企業オンラインテレビ、などのサービスを提供し、中小企業コンサルタントが常駐している。中小企業向けの短期研修は生産、経営、IT起業の3分野に分かれ、合計で1ヵ月に3〜4回の頻度で実施されている。

中小企業コンサルタントには、事業者と銀行を結ぶ役割も期待されている。彼らが有望な事業者を見つけ、帳簿つけからビジネスプラン作成に至るまで指導するとともに、銀行はコンサルタントを信用して融資を行う。インドネシア銀行の後押しで養成された銀行パートナー金融コンサルタント(KKMB)もそのような中小企業コンサルタントの一つであり、東ジャワ州では、KKMBの属する42団体の連合会が作られている。

2012年に東ジャワ州では一般銀行81行、庶民信用銀行(BPR)363行によって約240兆ルピアの融資がなされたが、実際の中小企業向け融資はその約3割に留まる。さらなる中小企業向け融資の促進には、もちろん信用保証を充実させる必要がある。そう考えた東ジャワ州政府は2010年、州レベルでは全国初となる信用保証会社(PT Jamkrida Jatim)を設立した。

【スラバヤの風-03】村へ戻る運動(GKD)

東ジャワ州政府は、1990年代に大分県の一村一品運動を取り入れようとしていた。インドネシアで初めてそれに注目したのは西スマトラ州で、1993年に大分県を訪問し、導入を試みていた。東ジャワ州は1996年11月、大分県の平松守彦県知事(当時)をスラバヤへ招いて一村一品運動の紹介セミナーを開催した。それをきっかけとして、当時のバソフィ・スディルマン州知事が『村へ戻る運動』(Gerakan Kembali ke Desa: GKD)を提唱したのである。

GKDは、都市に比べて発展の遅れた農村を開発政策の重点とし、開発に必要な技術、人材、資金を農漁村の外から注入して開発のスピードを加速化させようとした。その際に、単に農業生産を上げるだけでなく、加工して付加価値をつける方向性が強調され、そこに、「グローバルに考えローカルに行動」「自立・創造性」「人材育成」という一村一品運動のエッセンスを入れようとした。

当時はまだスハルト政権下で、政府主導の開発政策が主流だった。バソフィ州知事が軍人出身だからかもしれないが、GKDは、1970年代に全国で実施された『軍人が村へ』(ABRI Masuk Desa: AMD)、『新聞が村へ』(Koran Masuk Desa: KMD)という軍の社会政治機能に基づく政策と発想が基本的に同じだった。

すなわち、「外部から何かを入れて遅れた農村を開発する」という発想であり、そこには、一村一品運動の最も重要な根幹である「農村の自立」という姿勢は希薄だった。外部から入れた技術・人材・資金は外部の論理で動き、農村は外部者がやりやすいように協力してあげるという形になる。こうした話は東ジャワ州に特有なのではなく、程度の差こそあれ、全国どこでも起こっていた。

結局、バソフィ州知事の退任とともにGKDは廃れ、州政府が一村一品運動を東ジャワ州に定着させることは叶わなかった。1998年にスハルト政権が崩壊して地方分権化の時代になると、GKDは旧来型の開発政策として厳しい批判を受けた。しかし、今に至ってもまだ、州政府からは、GKDに代わる有効な開発政策が提示されていない。

だが、GKDは「種まき」の役割を果たしていた。GKDをきっかけに農漁村が自らの足元を見つめ直し、もっと儲かる事業を志向し始めたのである。それが農水産物加工だった。人口が多く、他人や近隣農漁村の動きを気にしやすい東ジャワ州では、誰かが成功するとそれを真似する人々が続出し、必ず他とは違うモノを作る人が出てくる。GKDが失敗したからこそ、人々は政府に頼らず、儲かる食品加工ビジネスを自ら求めていったのである。

【スラバヤの風-02】食品加工業の一大中心地

東ジャワ州政府が経済開発で最も重視する産業は、食品産業である。東ジャワ州ではもともと、シドアルジョ周辺のエビ養殖・エビせんべい(クルプック・ウダン)製造をはじめ、様々な農水産加工品が製造されてきており、インドネシアでも有数の食品産業の中心地となっている。昨今では、南東のジェンブル付近を中心とした日本向け枝豆の生産や、マラン周辺での乳牛飼育・牛乳生産など、食品産業のラインナップがより多彩になってきた。

東ジャワ州が食品産業の中心地となっているのは、早くからサトウキビ栽培・製糖、エビ養殖・加工といった食品加工業の歴史を持っているためである。ただし、多くの場合、これら食品加工に携わる企業は中小企業であるため、ジャカルタから見るとあまり目立たない。私自身も、東ジャワ州に来て、加工食品の種類の多さを改めて感じるほどである。

以前、南スラウェシ州マカッサルを拠点に活動していたとき、インドネシア東部のスーパーや商店に並んでいる加工食品の製造元をよく見て回った。ジャカルタ周辺の大企業製の食品に混じって、スラバヤやマランなど東ジャワ州製の食品が意外に多く流通していることが分かった。とりわけ、ピーナッツ、せんべい、クッキーなどの地場製のスナック菓子では、マランの企業製のものが目立った。サンバルなどの調味料でも、スラバヤ製の製品が店頭に並んでいた。

加えて、同じ製品でも味のバラエティがどんどん増えている。大豆発酵食品のテンペを油で揚げたテンペせんべいには、チーズ味、エビ味、甘辛味などのほか、ピザ味、海藻味、スパゲッティ味などというものまである。あいにく、すべての味を試してはいないのだが、やはりスパゲッティ味には興味がある。東ジャワ州では、こうした新しいものへのチャレンジ精神をよく見かける。

以前から、有名な日本の食品会社がエビフライなどの冷凍食品を委託加工させていたのも東ジャワである。その経験が生かされて、シーフードを原材料とした冷凍食品を製造するインドネシア企業もある。

東ジャワ州は、3,000万人以上の人口を養うための農水産品生産を基盤とし、そのうえに食品加工業が存在する。各県・各企業間に競争意識が強く、新製品開発への意欲もそれなりに高い。こうした食品加工への意識を高めるきっかけとなったのが、実は、20年以上前に東ジャワ州政府が試みた日本・大分県の一村一品運動の導入だったのである。

【スラバヤの風-01】ジャワ島で最も成長率の高い東ジャワ

交通渋滞、物流遅滞、最低賃金上昇、工業用地不足。ジャカルタ周辺でのビジネス環境が急速にコスト高、非効率になってきたという声をよく聞くようになった。2013年1月にジャカルタが大洪水に見舞われて以降、インドネシア政府・財界が明示的にジャカルタ周辺から他地域への産業移転を促す発言をしている。ジャカルタ周辺への一極集中を和らげ、他地域での経済発展を促進させる動きが本当に起こるのだろうか。

ジャカルタ周辺の次はどこか。まず、思い浮かぶのが、国内第二の人口を持つスラバヤ(311万人)を州都とする東ジャワ州であろう。人口3747万人を擁する東ジャワは、実はジャワ島で最も成長率の高い州である。

経済規模は884兆ルピア(2011年)であり、全国の14.7%、ジャワ島の25.4%を占める。 経済成長率は2009年以降、ずっと全国を上回り、2011年は7.2%(GDP 6.5%)、2012年は7.3%(同6.2%)となった。産業別(2012年)では、商業・ホテル業(10.1%)、運輸・通信業(9.5%)、金融業(8.0%)、建設業(7.1%)が高成長で、製造業(6.3%)が追う。

需要面では、東ジャワから他州への移出が20.5%と大きく伸びる一方、 移入も12.6%と急増した。州経済に占める民間消費のシェアは67.5%と大きく、依然として州経済を支える主役となっている。

東ジャワへの投資実施件数・額は2012年に大きく増えた。外国投資は2011年の208件、13.1億ドルに対して2012年は403件、23億ドル、国内投資は同じく157件、9.7兆ルピアから289件、21.5兆ルピアへ増大した。

ジャワ島内の他州では投資件数が減少傾向にあるが、東ジャワは唯一、外国・国内投資とも増加している。もっとも、2012年のGRDPにおける総固定資本形成(投資)成長率は3.68%と低く、投資の経済成長への効果が表れるのは2013年以降になるものとみられる。

東ジャワ州政府は、自州が全国で最も投資効率の高い州であると自負する。2011年の限界資本係数(ICOR)は全国最低の3.09、ジャカルタや西ジャワよりもかなり低い。最低賃金上昇があるとはいえジャカルタ周辺よりは低く、渋滞もまだ少ない。既存の工業団地は埋まってきているが、新規建設計画も進んでいる。 こうした東ジャワへジャカルタ周辺から産業移転が本格的に進むのか、大いに注目されるところである。

【インドネシア政経ウォッチ】第131回 大統領と副大統領の確執(2015年6月10日)

このところ、事あるごとに、ジョコ・ウィドド大統領とユスフ・カラ副大統領との間の意見の相違が表面化している。

直近の出来事としては、全インドネシア・サッカー連盟(PSSI)活動凍結問題がある。組織運営に問題があるとして、イマム青年スポーツ大臣がPSSIの活動凍結を決定し、ジョコウィ大統領もそれを支持した。それに対して、カラ副大統領はPSSI活動凍結の見直しを強く求めたが、イマム大臣は決定を覆さなかった。

PSSIの活動凍結の背景には、政治家がPSSIに影響を与える傾向が強まったことがある。とくに、ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首はPSSI傘下の複数クラブチームを持ち、大統領立候補など自身の政治的野心のためにPSSIを利用する懸念があった。ジョコウィ大統領からすれば、現在でも動員力のある PSSIを通じて政治的圧力を受ける恐れがあり、政権基盤の安定にはPSSI活動凍結が有益と判断したとみられる。

ジョコウィ政権は、2つに分裂したゴルカル党のうち、アグン・ラクソノ前副党首を党首とするグループを正統と認め、アブリザル・バクリ党首派を切り捨てようとした。しかし、行政裁判所がアブリザル・バクリ党首の正統性を認めたため、元ゴルカル党党首でもあるカラ副大統領が両派の仲介に当たっている。アチェ和平など紛争終結に努めてきたカラ副大統領は、敵と味方を峻別せず、両者を包含してゴルカル党を丸くまとめようと試みているように見える。

カラ副大統領は以前、ユドヨノ大統領と組んで副大統領を務めた際、「真の大統領」とメディアに名付けられるほどのやり手ぶりを見せ、警戒したユドヨノ大統領が2期目には組まなかった過去がある。

ジョコ・ウィドド大統領がルフト・パンジャイタン氏を長とする大統領府オフィスを新設したのも、同様の警戒の表れである。カラ副大統領は「事前に話がなかった」として、同オフィスの新設に反発した。両者は、ブディ・グナワン氏をめぐる国家警察長官人事でも対立した。大統領と副大統領との確執はまだまだ続きそうである。

 

 

ありのままの普通が続くように

2015-06-26 19.22.06

スラバヤ市の東、パクウォン・シティに来ている。不動産グループのパクウォンが大規模開発した住宅+商業地域である。

ここのショッピングモールの裏には、広い野外フードコートがある。色とりどりのランタンの下で、たくさんの家族連れが楽しそうに食卓を囲んでいる。遊具では、子供たちが歓声をあげて楽しく遊んでいる。金持ち層だけでなく、以前よりもちょっと裕福になった家族が楽しく過ごしているような光景である。

その同じ時間に、東京の国会前では、若者たちを中心に数千人の人々が戦争法案反対を訴えていることを思った。昨日の自民党の勉強会での暴言の数々、釈明にもならないちぐはぐな言い訳、ひたすら責任逃れに走る首相。沖縄のことを、日本の将来のことを、真面目に真剣に考えているとは到底思えない、情けない、哀れで滑稽な人々の姿が思い浮かんだ。こんな人々に日本の将来の道を決められてたまるかという怒りが静かに湧いてきた。

そしてふと我にかえると、目の前には、野外フードコートで家族団欒を楽しむ人々がいた。ここにはあいにく、私の知り合いは見当たらなかった。それでも・・・。

ジャカルタでも、マカッサルでも、シンガポールでも、バンコクでも、マニラでも、コタキナバルでも、ハノイでも、北京でも、上海でも、台北でも、ソウルでも、デリーでも、チェンナイでも、コロンボでも、カラチでも、テヘランでも、ダルエスサラームでも、キガリでも、カンパラでも、ラゴスでも、ロンドンでも、パリでも、ニューヨークでも、サンパウロでも、都会でも、農村でも、漁村でも、世界中のどこでも、時間や場所や程度の差はあれど、人々が楽しくみんなで過ごす平和な時間がある。残念ながら、シリアやイラクなど一部では、そんな時間が不幸にも作れなくなってしまったところもあるのだが・・・。

自分は平和な時間をなくしたくないけれど、他人の平和な時間はどうでもいい、という他者への想像力の欠けた人々が戦争を起こすのだ。自国以外に知り合いがなく、興味もない人が他所を平気で罵るのだ。世界中どこでも、楽しく平和な時間を過ごせるという、全くもって当たり前のことを当たり前に認め合い、尊重し合うことで、戦争をしなければならない理由はフツーの人々から起こりはしないのだ。

戦争は常に、自分が特別だと思い込み、他の人々のごくごく当たり前の日常に思いを至らせることのできない人々が起こすのである。上から目線の差別意識を持った者が戦争を起こすのだ。

若者よ、大人よ、お年寄りよ、地球上の様々な場所に知り合いを増やしていこう。少なくとも、そこに、我々と同じように、毎日楽しく穏やかに平和に暮らしたいと思っているフツーの人々がいるという、全くもって当たり前のことを想像するのだ。簡単なことではないか。一体、誰に我々や彼らのそうした平和な暮らしを脅かす権利があるだろうか。

相手を知らないから、相手が怖いのだ。相手もフツーの人間だとわかれば、フツーの人間どうしのお付き合いをしていけばよい。もちろん、気に入る場合も気に入らない場合もあるだろう。少しでも、相手を知ろうとすること。そこから自分の世界が少しずつ広がり、当たり前になっていく。

日本が何かしようなんて思い上がらないほうがよい。そういう意味では、国会前に集まった若者たちも、「日本が」などと力まずに、世界中に「戦争のできない、しない日本」を愛する仲間をもっとたくさん作っていこうではないか。そして「戦争のできない、しない」仲間をどんどん増やしていこう。そう、憲法9条を堅持する日本は、もしかすると世界の最先端をいっているのかもしれないのだ。

軍需産業の方々には申し訳ないが、できるだけ早くそうした産業がいらない世の中を目指すべきではないか。戦争をすると損をする、誰も得をしない世の中を作っていくべきではないか。

そのためにも、ありのままの普通が続くように、世界中のどこでも、程度の差こそあれ、当たり前の幸せと平和が享受できるように、そしてそれをお互いに当たり前に嬉しく思えるように、もっともっと他者への楽しい想像力を培っていきたいと思うのである。

中ジャワは最も投資しやすい州を目指す

先週、北スマトラ州に続いて、6月18〜19日に中ジャワ州を訪問した。中ジャワ州投資局のスジャルワント長官は、「中ジャワはインドネシアで最も投資しやすい州を目指す」と胸を張った。

2015-06-18 11.05.15

中ジャワ州の特色としては、全国最低レベルの最低賃金、極めて少ない(というかほとんどない)労働争議、豊富な資源ポテンシャル、などが挙げられるが、それらはよく知られた特色である。これら以外に、他州には見られない特色があった。

それは、官民一体となって、投資をサポートする体制を整えていることである。州レベルでは、政府と商工会議所が一緒になって投資対策チームを作り、常に県・市政府とコンタクトし、モニタリングする体制になっている。たとえば、ある県で投資を阻害する問題が起こったら、すぐに州のチームも動くのである。とくに、すでに投資した企業が安心して活動できる環境を維持することが狙いである。

それだけではない。州政府は、州内のすべての県・市を対象としたパフォーマンス評価チームを結成し、毎年、表彰している。この評価チームは実業界・学界・市民代表から構成され、政府関係者が含まれていないのがミソである。チームは、実際に現場で行政サービスや許認可事務の状況を把握し、評価の重要な要素としている。

これによって、中ジャワ州の県・市の間で、行政サービスや許認可事務の簡素化を含む善政競争が起こっている。投資を呼び込むために、許認可に要する期間の短縮やサービスの改善にしのぎを削っている。各県・市の創意工夫で、様々な新しい試みが生み出される。たとえば、従来、多くの県・市政府は自己財源収入を確保するために、わざと許認可を面倒にする傾向さえあったが、競争意識によって、それが大きく改善へと向かっているという。

以前、ジョコウィ大統領がソロ市長だったときに、このパフォーマンス評価でソロ市は3年連続で州内第1位に輝いた。そうした実績を引っさげて、ジョコウィは中央政界へ進むことになったのである。ジョコウィが中ジャワ州から去った後は、各県・市が毎年入れ替わり立ち替わり第1位を占めるようになり、競争状態に拍車がかかっている。中ジャワ州の善政競争マネジメント能力の高さがうかがえる。

このように、州全体での投資へのサポート体制ができており、「インドネシアで一番投資しやすい州になる」という言葉もあながち嘘ではない気がしてくる。

とはいっても、日本人駐在員が中ジャワ州に駐在するには、日本的な要素が少ないことは否めない。中ジャワ州には日系の工業団地はまだない。州都スマランには日本料理店もほとんどない。ゴルフ場はあるが、日本人向けの娯楽施設も限られている。この辺は今後の課題となる。

しかし、中ジャワ州は日本に最もなじみのある州の一つなのである。実は、技能実習生や研修生を日本へ最も多く送り出しているのが中ジャワ州とのことである。中ジャワ州のどこへ行っても、日本での経験を持つ若者たちが存在する。日本企業は、そんな彼らを生かすことができるのではないか。

技能実習生や研修生を単なる低賃金未熟練労働力ととらえず、将来の日本企業のインドネシア投資、あるいはインドネシアでのOEM生産などを念頭に、彼らとの関係を戦略的に作っていくことがこれから重要になってくるだろう。実際、日本の中小企業がインドネシアへ来て、自分たちと一緒に低コストで材料や部品を作ってくれるインドネシアの中小企業を探しているという話もある。もしそうならば、戦略的に技能実習生や研修生を日本で活用して、次のステップへつなげることが有用ではないだろうか。

そんな場としても、中ジャワ州はなかなか有望なのではないかと思う次第である。

中ジャワ州に関して、何かお問い合わせになりたい方は、私まで遠慮なくご連絡いただければ幸いである。日本でもっと中ジャワ州を勝手にプロモートしたいと思っている。

 

セイマンケイ特別経済地域はなかなか有望

2015-06-16 16.31.10

6月16日、北スマトラ州のセイマンケイ特別経済地域(KEK Sei Mangkei)を訪問した。

特別経済地域(KEK: Kawasan Ekonomi Khusus)は、中国の経済特区を意識した特区で、単なる工業団地ではなく、許認可手続や税制面で優遇措置が採られる。

KEK指定第1号であるセイマンケイは、2011年5月27日に建設が開始され、2015年1月27日に開所された。敷地総面積は1,933.8haで、そのうち工業用地は1,331haである。工業用地はオイルパーム工業区域(285.85ha)、ゴム工業区域(72.7ha)、一般工業区域(509.61ha)の3つに分けられる。第1期はオイルパーム工業区域から始められ、すでに、第3国営農園のパーム油加工プラントとユニリーバのパーム油原材料加工工場(下写真)が試運転中である。

2015-06-16 16.46.58

敷地内には、国営電力会社(PLN)の変電施設(12MW)が作られるほか、アチェ州のアルンLNGからプルタミナによって75MMSCFDのガスがパイプラインを通じて供給される。

敷地内には、企業幹部向けの高級住宅地や従業員向け住宅のほか、ゴルフ場、学校、スポーツ施設、商業施設なども作る予定である。

セイマンケイ特別経済地域は北スマトラ州の州都メダンから144キロ南東にあり、現時点では、車で約3〜4時間かかる。筆者が行った今回は、途中で渋滞に何度か合い、4時間近くかかった。しかし、今後、セイマンケイ特別経済地域とメダン及びその外港であるベラワン港、クアラナム国際空港が高速道路で直結する計画である。また、鉄道も敷設される計画である。完成後は、セイマンケイ特別経済地域とメダンは車で1時間半で結ばれるということである。

2015-06-16 16.41.27

セイマンケイ特別経済地域で特筆すべきは、ジョコウィ政権が「海の高速」構想で国際ハブ港に指定して整備を進める予定のクアラ・タンジュン(Kuala Tanjung)港と直結することである。セイマンケイ特別経済地域とクアラ・タンジュンとの間も鉄道と高速道路が計画され、これが完成すると、セイマンケイ特別経済地域からクアラ・タンジュンまで車で30分かからなくなる予定とのことである。

セイマンケイ特別経済地域の東部分には、ドライポートが造られ、通関手続はセイマンケイ特別経済地域の中で完結するようになる。すぐ脇に鉄道の駅と高速道路入口が設けられる。

セイマンケイ特別経済地域は元々、第3国営農園の所有するオイルパーム農園の中に造られた。このため、土地収用問題が回避されている。樹齢が長くて植え替え時期に至ったオイルパームの区域を特別経済地域に提供したのである。そして、セイマンケイ特別経済地域の管理運営は第3国営農園が担い、敷地内に事務所もすでに置かれている。事務所内にはまた、所在地のシマルングン県政府の出先が置かれ、許認可関係のワンストップサービスを提供する。

セイマンケイ特別経済地域と直結する予定のクアラ・タンジュン港は、国営アサハン・アルミが持つ輸出港を活用して開発される。港湾の水深が14〜15メートルあり、港湾としても良質である。メダンからのスマトラ縦断道路(一般国道)からのアクセス道路もしっかり作られ、その脇で鉄道レールの敷設工事が始まっていた。これらはすべて、30年間日本が関わってきたアサハン・アルミによるインフラ建設の成果である(といっても、インドネシア側へ移管された後のメンテナンスが良くないという声を聞いた)。

2015-06-16 18.07.02

まだ将来の話ではあるが、セイマンケイ特別経済地域はなかなか有望であるとの印象を持った。

第1に、ASEAN全体のなかで見たときに地理的位置が優れていることである。マラッカ海峡に面し、マレーシア、シンガポール、タイに近い。むしろ、ジャカルタやジャワ島が遠く感じる場所である。セイマンケイ特別経済地域は、インドネシア国内ではなく、ASEANのなかで位置付けるほうがよいと考える。

第2に、インドネシア国内に2ヶ所作る予定の国際ハブ港の1つ、クアラ・タンジュン港と直結することである。クアラ・タンジュン港は、近隣の港湾と競争することになるだろうが、効率性がある程度確保できれば、コスト面で十分競争可能となる。

第3に、土地収用問題が起こらず、土地自体も固い地盤の上に築かれることである。重工業の立地もOKである。現時点での用地価格は1㎡当たり50万ルピア(約4600円)程度である。敷地内に高級住宅も建設されるが、高速道路ができれば、メダンから車で通うことも可能になる。

セイマンケイ特別経済地域のある北スマトラ州は、全体として、電力不足となっているが、セイマンケイ特別経済地域は独自に電力源を確保するため、その影響を受けない。また、第3国営農園が管理し、土地問題を回避し、しかも特別経済地域として中央が直接監視し続けるので、地元で暗躍する政治家やヤクザ集団などからも距離を置くことができる。

セイマンケイ特別経済地域をインドネシアや北スマトラなどの枠で考えずに、ASEAN全体のなかで考えてみると、ここに生産拠点を構えてASEAN市場に浸透していく、世界へ輸出していくということは、一計に値するのではないだろうか。

まだ絵に描いた餅の域を出てはいないが、他の工業団地などと比べても、セイマンケイ特別経済地域の将来はなかなか有望であると感じた。

図書館舟、東インドネシア海域へ

今回の2015年マカッサル国際作家フェスティバル(MIWF2015)では、図書館舟(Perahu Pustaka)を披露することも注目点の一つだった。図書館舟には約5000冊の本を積んで、マカッサル海峡をはじめとする東インドネシア海域の離島をまわる、という構想である。

この構想自体は、4月頃に、友人たちがツイッター上で話し合ううちに思いついて、あっという間に実行に移されたものである。その基には、東ジャワ州で馬に本を積んで山奥の村々をまわる活動や、タイで船に本を積んで離島をまわる活動があった。

図書館舟には、パッティンガロアン(Pattingalloang)号という名前が付けられた。パッティンガロアンとは、17世紀に活躍したゴア王国(ゴア・テッロ)の首相で、いくつもの外国語を解し、様々な学問と知識を広めた人物とされている。今回のMIWF2015のテーマ「知識と普遍」(Knowledge and Universe)は、あまり知られていないパッティンガロアンの再評価も意図していた。

MIWF2015が終了した翌日の6月7日、図書館舟の管理者である友人のイワン氏に誘われ、図書館舟に乗ってみた。舟はスラウェシ島南西部のマンダール地方の伝統舟で、けっこう小さい。

2015-06-07 08.01.52

10人も乗れば窮屈な感じがする。その船倉に本棚を作って本を並べ、子供たちが中で本が読めるスペースを作る予定である。

イワン氏はジャーナリストで、西スラウェシ州の地方新聞社に籍を置いているが、この図書館舟を管理するにあたって、何日も洋上で離島をめぐるため、兼任は難しいと判断し、地方新聞社を退職した。収入もないなか、しばらくは図書館舟の管理・運営に全力を尽くすという。

私たちの乗った図書館舟は、マカッサルのロッテルダム要塞前からソンバオプ要塞近くまで、約1時間半航海した。マカッサルの新興住宅地タンジュン・ブンガと対岸のバロンボン地区を結ぶバロンボン橋の手前まで来て、舟は止まった。ソンバオプ要塞近くへ行くには、この橋をくぐらなければならない。しかし、このままでは通行できない。マストが高く、橋にかかってしまうのだ。ではどうするか。

断念するのかなと思っていたら、船員がやおらマストを切り始めた。そして、とうとうマストを切ってしまった。
2015-06-07 09.52.14

2015-06-07 10.03.18

マストを切った図書館舟は、無事に橋の下を通過し、ソンバオプ要塞近くへと向かった。

マンダール地方の伝統舟は、甲板に穴を開けてマストの棒を船倉まで落とすため、高さの調整ができない。このため、今回のような場合には、マストを切るしか方法がないのである。そして、新しく木材を調達し、再びマストを作るのである。実際には、今回の件に懲りて、図書館舟のマストは、高さの調整ができるように改修するとのことであった。

ともかく、図書館舟は、間もなく、離島を回り始める。しかし、まだまだ本の数が足りない。対象が離島の子供たちであることから、マンガや絵本が好まれるということである。

パッティンガロアンの精神を受け継いで知識に触れる機会を離島の子供たちに提供する、という高邁な理想とはちょっと離れるかもしれないが、本に触れる経験の乏しい離島の子供たちに何らかの刺激を与えることにはなるだろう。それに挑戦しようというイワン氏の覚悟は尊敬に値する。

図書館舟の航海の様子は、特設ウェブサイトでお知らせするということで、楽しみである。

 

2015年マカッサル国際作家フェスティバル(MIWF2015)に出席して

6月3〜6日、マカッサルで開催されたマカッサル国際作家フェスティバル(MIWF)2015に出席した。MIWFは今回で5年目となり、マカッサルでの毎年6月の恒例行事となった。昨年に引き続き、今回も、MIWFの1セッションのスポンサーとなった。

筆者がスポンサーを務めたのは、「東インドネシアからの声」というセッション。東インドネシアの幾つかの州で注目される若手作家を招聘し、彼らがどんな活動をしているか、なぜ執筆活動を始めたのか、今後どのような活動をしていきたいか、などを語り合うセッションである。

2015-06-04 16.30.22

その若手作家の一人であるファイサル・オダン氏は、『コンパス』紙主催2014年短編小説コンクールで最優秀賞に輝いた。このセッションのコメンテーターは、「昨今、西インドネシアよりも東インドネシアでの若手作家の活動がずっと盛んで、注目すべき作品が続々現れている」と評した。

ファイサル氏は、2年前のこのセッションにも出席したが、当時は、まだ執筆活動を始めたばっかりで不安だったが、MIWFに出席したことで自信がつき、執筆活動を進めていく意欲が高まったという。あのとき、彼は、ほかの参加者仲間と一緒に、私がまだマカッサルに残していた借家に数日間泊まっていたことを思い出した。

ささやかではあるが、このようなセッションを通じて、東インドネシアの若手作家の執筆活動を間接的にでも応援できたのが個人的に嬉しい。

今年のMIWFはマカッサル市政府から後援が受けられず、カラ・グループやボソワ・グループのほか、国際交流基金や筆者を含む複数のスポンサーからの支援のみで実施された。それでも、オーストラリアや日本を含む外国からも作家たちが参集し、様々なワークショップや出版発表会などが繰り広げられた。

実行委員会を含め、200人以上のボランティアが一緒になってMIWFを運営し、4日間のイベントを無事に終了できたことは、このイベントが、金銭の話ではなく、マカッサルの精神と外の世界を手作り感覚で結びつけていく稀有なイベントとして定着しつつあることを示している。下の写真は、クロージング・セレモニーで壇上に上がった実行委員とボランティアたちである。

2015-06-06 22.16.45

ローカルとローカルと結ぶ。ローカルがグローバルになる。グローバルがローカルになる。筆者はMIWFをそんなイベントだと勝手に位置づけ、応援している。

きっと、来年もまた、6月にはマカッサルに来ることだろう。

 

「Dari Kと行くカカオ農園ツアー2015」のお知らせ

いつもお世話になっております。松井グローカル代表の松井和久です。

今回は、私がアドバイザーを務めるダリケー株式会社が企画・実施する「Dari Kと行くカカオ農園ツアー2015」(8月22〜28日)へのお誘いです。

IMG_3321

このツアーは、Dari Kが提供するチョコレート・カカオ加工製品の原料である西スラウェシ州・ポレワリ県のカカオの生産現場を単に訪れるだけではありません。

カカオ生産農家やカカオ商人の方々と直に話し合ったり、カカオの苗木を植えたり、発酵カカオを使って実際にチョコレートを作ってみたり、カカオの滓を使ったバイオガス生成の様子をみたり、盛りだくさんの内容です。

カカオのことを学ぶ以外にも、農村を歩いて色々なことを発見したり、沖合の島でくつろいだり、地元の方々の作る心づくしの食事を堪能したり、と、普通のツアーでは体験できない面白さを感じてもらえるはずです。

是非、皆さんにもご参加いただき、カカオとスラウェシの魅力を存分に味わっていただきたいと思います。私も、このツアーにフルで同行いたします。

ツアーへのお申し込みは、以下のサイトからお願いいたします。
http://www.jeps.co.jp/tours/indonesia/darik_cacao.html

なお、参加者多数の場合には、8月15〜21日にも実施する可能性があります。こちらの日程のほうが都合が良いという方も、ご連絡いただければと思います。また、「全日程ではなく3〜4日ぐらいなら参加してみたい」という方も、私までご相談ください。

8月、スラウェシでお会いしましょう!

IMG_3313

【インドネシア政経ウォッチ】第130回 ペトラル解散の裏にある深い闇(2015年5月28日)

インドネシアのジョコ・ウィドド政権は5月13日、石油マフィア撲滅策の一環として、国営石油会社(プルタミナ)の子会社で香港に本社のあるプルタミナ・エネルギー貿易会社(ペトラル)を解散させた。ペトラルはこれまで、シンガポールの子会社を通じて原油・石油製品の輸出入を取り仕切ってきたが、その機能は、プルタミナ本社の内部ユニットである統合サプライチェーン(ISC)が担うことで、マージンコストが大幅に削減できるとみている。

ユドヨノ前政権でもペトラル解散への動きはあったが、実現できなかった。スディルマン・エネルギー鉱物資源相は「大統領府が支持しなかったため」と発言したが、それに対してユドヨノ前大統領が激怒した。ユドヨノ氏はツイッターで、「大統領府にペトラル解散の提案が出されたことはないし、ブディヨノ前副大統領を含む当時の閣僚5人に聞いたがその事実はない」と反論し、名誉毀損(きそん)だと息巻いた。

ユドヨノ時代のペトラルは事実上、シンガポールの「ガソリン・ゴッドファーザー」と呼ばれた貿易商リザル・ハリド氏が牛耳っていた。リザル氏は、ハッタ前調整相(経済)、エネ鉱省幹部、プルタミナ幹部らと近く、ユドヨノ氏周辺との関係さえうわさされた。大統領選挙でハッタ氏が副大統領に立候補した際、対抗馬のジョコ大統領候補を中傷する大量のタブロイド紙が出回ったが、その資金源はリザル氏だったと報じられている。

一方、ジョコ政権下で石油マフィア撲滅を指揮するアリ・スマルノ氏は、闘争民主党のメガワティ党首が大統領だった時代にプルタミナ社長を務めた人物で、リニ国営企業大臣の実兄である。アリ氏は当時、ペトラルを縮小してISCを主導させたが、偽原油輸入疑惑を起こし、ユドヨノ政権下でプルタミナ社長職を更迭された。スディルマン・エネ鉱相は当時アリ氏の部下で、プルタミナのサプライチェーン管理部長だった。

石油マフィア撲滅を名目としたペトラル解散の裏には、深い闇がある。

【インドネシア政経ウォッチ】第129回 外国・民間資金頼みのインフラ整備(2015年5月7日)

ジョコ・ウィドド政権における2015~19年の中期開発計画(RPJMN)は5月中に策定予定だが、その概要が明らかになり始めている。注目されるのは、インフラ整備予算である。

政府によると、19年までに必要なインフラ整備向け投資は5,519兆ルピア(約4,200億米ドル=約50兆円)であり、うち442兆ルピア(約340億米ドル)を外国借款で賄う。外国借款の68%に当たる299兆ルピア(約230億米ドル)は公共事業・公営住宅省向けで、浄水・衛生(約50億米ドル)、高速道路(約30億米ドル)、橋梁・道路ネットワーク(約20億米ドル)、洪水対策(約16億米ドル)などに配分される。

ところが、民間調査機関である経済金融開発研究所(INDEF)によると、上記5年間のインフラ整備への国家予算額は1,178兆ルピアに過ぎない。この数字が本当ならば、残りの3,899兆ルピアを外国借款と国家予算以外から調達しなければならない。

実際、ジョコ政権下では、ジャカルタ=スラバヤ間の高速鉄道建設、スマトラ島、カリマンタン島、スラウェシ島での鉄道建設、ジャカルタの地下鉄建設、港湾整備、発電所建設など、さまざまな大プロジェクトがぶち上げられている。しかし、そのほとんどは、民間資金のみか官民パートナーシップ(PPP)で賄うことが想定されている。ジョコ政権も、大規模インフラ整備に国家予算を充当しない方針を維持したままである。

ジョコ大統領は、国際会議の場でこれらインフラ事業への投資を外国投資家へ積極的に呼び掛けている。一方で、アジア・アフリカ会議60周年総会では、世界銀行、国際通貨基金(IMF)、アジア開発銀行(ADB)などの既存国際機関による従来の援助スキームを批判する演説を行った。

インドネシアは、中国が提唱するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の本部誘致を目指すなど、中国寄りの姿勢を鮮明にしつつある。実際、中国の習近平主席からは、中国の2つの国営銀行を通じて、インドネシアのインフラ投資向けに500億米ドル(約650兆ルピア)という巨額な借款供与を提示された。中国重視を印象づけながらも、中国に対抗する日本などから政府借款以外の民間資金供与をさらに促す戦術を採っているものとみられる。

【インドネシア政経ウォッチ】第128回 大統領は政党の下僕なのか(2015年4月23日)

闘争民主党(PDIP)は4月9~12日に全国党大会を開催し、メガワティ現党首が再選された。メガワティ体制は2019年まで続き、今回もまた、メガワティの党というイメージを払拭(ふっしょく)することがなかった。それどころか、娘のプアン氏と息子のプラナンダ氏が中央執行委員会の役員に選出され、メガワティ・ファミリーの政党という性格はむしろ強まったといえる。

この全国党大会には、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領も出席したが、大統領としての演説はなかった。ジョコウィ氏はPDIPの一般党員に過ぎないというのが理由だが、政党の全国大会で大統領が出席したのに演説しなかったというのは極めて異例であり、PDIPは大統領職を誹謗(ひぼう)したとの批判が巻き起こった。

しかし、メガワティ党首やその側近は、従来から「一般党員であるジョコウィ大統領は、PDIPの下僕である」との発言を撤回しようとしなかった。今回の党首就任演説でメガワティ党首は、あたかも自分が真の大統領であるかのような表現さえ使った。

娘のプアン氏はジョコウィ内閣の人材開発・文化調整大臣であり、ジョコウィ大統領からPDIPの要職を離れることを再三求められたにもかかわらず、それを無視してきたばかりか、今回の全国党大会で再び党の要職に就いた。ジョコウィ大統領はメガワティ・ファミリーから完全に見下される形となった。

国家警察長官人事などをめぐって、メガワティ党首やPDIPにはジョコウィ大統領が自分の思うように動いてくれないことへの強いいら立ちがある。しかし、PDIPは、ジョコウィ大統領が政党批判層を取り込んだからこそ大統領選挙に勝利したことを無視し続けている。

ジョコウィ大統領がPDIPの一般党員である限り、メガワティ党首らの大統領職に対する侮蔑は続き、政党の下僕というイメージを払拭することは難しい。ジョコウィ大統領が離党して新党をつくるという期待もあるが、ジョコウィ大統領への失望が無党派層などで急速に広まれば、それも難しくなるだろう。ジョコウィ政権は予想以上に短命で終わるのだろうか。

【インドネシア政経ウォッチ】第127回 企業移転と地方の投資誘致競争(2015年4月9日)

交通渋滞、洪水、コスト上昇、労働争議など投資環境の悪化を嫌う企業が、ジャカルタ周辺から他の地域への企業移転、工場増設に動いている。

その主力は国内企業である。2014年の州別の国内からの直接投資(DDI)実績で、第1位は、38兆1,320億ルピア(約3,530億円)の東ジャワ州である。東ジャワ州は、実は12年から第1位を占めている。西ジャワ州は海外からの直接投資(FDI)実績で第1位だが、DDIでは東ジャワ州に次ぐ第2位となっている。また、中ジャワ州も13年から投資実績が急増している。

一方、ここ数年のジャワ島における各県・市の最低賃金上昇率を見ると、工業団地の集中する州都周辺・北海岸が高く、それ以外の南部では相対的に低い。州内で「南北問題」とでもいうべき経済格差が拡大する気配がある。その最低賃金水準が低い南部へ労働集約型産業の投資が進出を加速しているのである。

例えば、中ジャワ州南東部のボヨラリ県のDDI実績は、12年は1,056件・2,733億ルピア、13年は938件・1兆1,217億ルピア、14年は804件・1兆1,704億ルピアと急増したが、その大半は繊維・縫製関連投資である。中には、ボヨラリ県から周辺の別の県へ企業移転・工場増設するケースさえ出ている。FDIでも、韓国系のパン・ブラザース・グループが先導する形で、他の韓国系繊維企業が企業移転先を物色している。

こうした状況下で、中ジャワ州や東ジャワ州の各県・市では、首長が率先して用地買収や従業員確保に当たったり、許認可手続きの簡素化を進めたりして、投資誘致競争を繰り広げている。投資許認可手続きのワンストップ・サービスはすでに各県・市が導入しており、各手続きの料金と所要日数は明記され、その低料金化と日数短縮で競い合う。中には、手続きをすべてオンラインで行い、許可証発行の最終手続き時にオリジナル書類を提出すればよいところもある。

各県・市と投資調整庁(BKPM)とのオンライン化も始まり、地方の投資誘致競争にいっそう拍車がかかりそうである。

【インドネシア政経ウォッチ】第126回 違法漁船との戦いは続く(2015年4月2日)

汚職撲滅をめぐって、政治エリートらから揺さぶりをかけられているジョコ・ウィドド(ジョコウィ)政権だが、外国漁船や密輸などの違法者との戦いも続いている。

ジョコウィ政権は、水産資源確保と国内水産業の振興を目的に、外国漁船の違法操業を取り締まり、違法漁船を海上で焼失させるなど激しい対応を見せている。そんな中、先週、マルク州のアンボン地裁は、パプア州南部のメラウケ沖で拿捕(だほ)され、アンボンへ護送された違法操業の漁船を、わずか2億ルピア(約185万円)という少額の罰金で釈放する判決を下し、スシ海洋・水産相が激怒する事件があった。

この漁船は4,306載貨重量トン(DWT)の大型漁船で、23人の中国人乗組員の乗るパナマ船籍の日本製漁船である。操業許可(SLO)を持たない違法操業で、船内には900トンの冷凍鮮魚・エビが積まれ、捕獲が禁止されているフカなどのほか、密輸品と思われる中国製品も搭載していた。

海洋・水産省によると、2004年に中国船としてインドネシア海域に入ったことがあるが、今回はパナマの国旗を掲げて入った。インドネシア海軍はこの船の侵入を把握できていなかったが、船舶モニタリングシステム(VMS)を意図的に切っていた可能性がある。実際、14年11月11日にフィリピンでこの船のVMSが確認された後、消息を絶ち、14年12月27日に拿捕された後、VMSが確認されている。

中国は、東インドネシア海域での水産資源開発に意欲を見せており、とくにマルク州では、大型水産加工基地建設などの構想が報じられている。証拠はないが、マルク州のアンボン地裁の判決は、こうした中国の動きを背景になされたものとも考えられる。

こうした問題は、中央政府が摘発に乗り出しても、地方レベルで隠蔽(いんぺい)または軽視される傾向がある。しかし、司法は地方分権化の対象ではなく、中央の権限である。地方レベルで違法者との癒着をどう断つかが大きな課題になる。

【インドネシア政経ウォッチ】第125回 IS共感者の伸長を警戒(2015年3月26日)

3月初め、インドネシアからトルコへのツアー客のうち16人が行方不明となり、その後、シリア国境で彼らがトルコ警察に拘束されるという事件が起こった。16人はトルコからシリアへ入国し、過激派組織「イスラム国(IS)」に合流する計画だった疑いが強いと報じられた。

国家テロ対策庁によると、ISへ合流したインドネシア人はすでに514名を数え、うち7人は死亡、十数人はインドネシアへすでに帰国している。国家警察テロ対策特殊部隊は、先週までに、ISへの渡航をほう助した疑いでジャカルタ、南タンゲラン、ボゴール、ブカシで5人を逮捕したほか、国内の19団体をIS支持団体とみなしている。警察によると、彼らは中スラウェシ州ポソ県を訓練場所とし、2月23日にデポックのショッピングセンターで起きた爆発事件などテロ行為を引き起こし始めた。

ISへ合流する者のなかには、過去にインドネシアでのイスラム国家樹立を目指した反政府主義者の子孫が含まれる。彼らは、2000年代前半にジュマー・イスラミヤ(JI)などの名称で呼ばれたイスラム過激派グループにも関わったが、テロ対策の強化で活動が下火となった後、その代替としてISへの共感を高めた。JIの指導者とされるアブ・バカル・バシル受刑者やポソを拠点とするサントソ・グループなどもIS支持を表明した。

金融取引分析報告センター(PPATK)によると、15年2月時点で、IS関連資金とみられる数十万米ドルの海外資金が中東やオーストラリアから流入したと見られるほか、国内でも、IS支持者のビジネスにより約70億ルピア(約6,500万円)が流れているとみられる。フェイスブックなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用した巧みな勧誘も盛んである。

政府は、IS共感者が急速に増える傾向があるとして、警察による取り締まりを強化するとともに、IS合流者の旅券取り消しを含むテロ対策法の代用執行政令を準備中である。経済の低迷、所得格差の拡大、揺さぶられるジョコ・ウィドド(ジョコウィ)政権という状況下で、IS共感者の伸長を注意深く見ていく必要がある。

【インドネシア政経ウォッチ】第124回 政府はアグン派をゴルカル党の正統と判断(2015年3月19日)

2014年総選挙(国会議員選挙)で第二党となったゴルカル党は、大統領選挙でプラボウォ=ハッタ組を支持したアブリザル・バクリ派と、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)=カラ組を支持したアグン・ラクソノ派との間で分裂した。双方が正統性を主張してきたが、3月10日、ヤソナ法務・人権大臣がアグン派をゴルカル党の正統と判断したことで一応決着した。

先の大統領選挙では、ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首は、ジョコウィ氏と組んだ元党首のユスフ・カラ氏を応援せず、ゴルカル党と直接の関係がないプラボウォ=ハッタ組を支持すると党決定した。悲願だった正副大統領いずれの候補にもなれなかったゴルカル党のアブリザル党首をプラボウォ=ハッタ組が厚遇で陣営に迎え入れたためである。アブリザル党首はこの決定に背いた党幹部を除名するなど厳しい姿勢を示したため、アグン・ラクソノ副党首が反発し、アブリザル降ろしへ動いた。

14年11月にアブリザル派がバリで党大会を開催してアブリザル党首の再任を決めると、すぐ後の12月にはアグン派がジャカルタで党大会を開催し、アグン副党首を党首に選任した。両派は互いに相手方の違法性を訴える裁判を起こしたが、いずれも訴えは却下された。そこでアグン派は、正統性を明確にするためのゴルカル党最高審議会の開催を求め、審議はされたものの、正統性について明確な判断は避けられた。ヤソナ法務・人権大臣の判断はその後に出されたのである。

ヤソナ大臣は闘争民主党員で、大臣就任前は、プラボウォ=ハッタ組を支持する国会の「紅白連合」に最も厳しく対峙(たいじ)した国会議員だった。当然、今回の判断の裏には、ジョコウィ政権安定のために、ゴルカル党を与党へ組み入れる戦略があるはずである。

もっとも、国会ゴルカル会派議員91人中、アグン派は6人にすぎない。アブリザル派は、ヤソナ大臣の判断に猛反発するとともに、アグン派による党大会開催における参加党員水増しの文書偽造を警察へ訴えるなど、徹底抗戦の構えである。

1 12 13 14 15 16 34