カテゴリー: NNAインドネシア政経ウォッチ

ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領の周辺では、 再び内閣改造の噂が流れている。更迭がささやかれる大臣は何人もいるが、可能性が最も高いのがマルワン村落・途上地域開発・移住相である。

村落・途上地域開発・移住相のポストは、これまで民族覚醒党の政治家が座り続けており、同党の既得権 益と化してきた。大統領周辺によると、同省の年予算消化率が約25％と他省に比べて著しく悪く、現政権が力を入れる村落開発に関して期待通りの成果を上げていない。

一方で、事業の入札にあたっては20～30％分をリベートとして上積みすることが求められているとされ、大臣の弟を含む省外の近親者たちが省の事業を事実上、牛耳っていることに対して省内から強い批判が起こり、大統領宛てに大臣罷免要求の嘆願書が出される事態となった。

更迭の噂が出ているのはこのほか、リザル・ラムリ調整相（海事）とスディルマン・サイド・エネルギー・ 鉱物資源相である。この２人は、マルク州にあるマセ ラ天然ガス田開発をめぐって陸上方式か海上方式かで激しい対立を起こした。大統領はバランスをとって両者を更迭させたい意向のようだが難しい。リザル調整相の背後にはルフット・パンジャイタン調整相（政治・ 治安）が、スディルマン・エネ鉱相の後ろにはユスフ・ カラ副大統領がいる。

ジョナン運輸相にも更迭の噂がある。ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道での中国案の採用に消極的だっただけでなく、１月の高速鉄道着工式に欠席したことから大統領の批判を受けているようだ。

こうした動きを見ると、ジョコウィ大統領に対する ルフット調整相やリニ国営企業相の立場が以前より強まってきたと言える。他方、両者と敵対する与党第１党の闘争民主党は影響力を低下させており、同党のメガワティ党首にはむしろ焦りの気配すらうかがえる。

内閣改造をちらつかせながら野党を取り込み、徐々に政権基盤を安定化させるジョコウィ大統領。なかなかしたたかである。

（2016年４月14日執筆）

１月14日に首都ジャカルタの中心部でテロ事件が起こってから、２カ月余りが過ぎた。社会は平穏を取り戻したかに見えるが、その裏で、テロ対策警察特殊部隊（Densus 88）がテロリスト掃討作戦を強化している。

その標的の一つは、サントソ・グループである。サントソは、国内で唯一、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に忠誠を誓う「東インドネシア・ムジャヒディン」という名の組織を率い、2012 年12 月から中スラウェシ州ポソ県の山岳地帯グヌン・ビルでゲリラ活動を行っている。

今年３月、警察は軍と合同で2,200人を投入し、サントソの逮捕を目的とした「ティノンバラ作戦」を実行した。この作戦で爆弾などの証拠品を押収したほか、中国籍のウィグル族の男性２名が射殺された。彼らは15年に合流したとみられ、ＩＳへの共鳴の広範な国際化を示唆する。

世界で最大のイスラム人口を抱えるインドネシアはＩＳを敵視し、テロリスト・ネットワーク細胞の摘発などの成果を上げてきた。Densus 88 の貢献度は極めて高い。しかし、その一方で、Densus 88 のテロ対策が行き過ぎであるとの批判も根強い。

３月８日、中ジャワ州クラトン県で、モスクで夕方 の礼拝をしていたシヨノ氏がDensus 88 に拘束された。 彼はテロ組織ジュマア・イスラミア（ＪＩ）のメンバ ーで、火器製造の役目を果たしたとの容疑だった。当初は従順だったが、その後、急に反抗したため、３月 11 日、Densus 88 のメンバーが正当防衛として彼を殺 害した。

シヨノ氏の容疑は検証されず、誤認だった可能性が あるとして、中ジャワ州の学生らが抗議行動を起こした。国家人権委員会や国会もシヨノ氏殺害事件に注目 し、Densus 88 による行き過ぎを非難するとともに、人権侵害の可能性を危惧する声明を発した。警察は、シヨノ氏の扱いに不備があった可能性を示唆しつつも、テロ容疑者に対する処置で人権侵害ではないとの立場 を示している。

Densus 88 を軸とするテロ対策は不可欠だが、一歩間違うと、それが逆にＩＳへの共感を強めてしまう可能性もあることに留意する必要がある。

（2016年３月25日執筆）

このところ、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権内部での閣内不一致が表面化している。とくに、リザル調整相（海事）とスディルマン・エネルギー・鉱物資源相との対立はその典型である。

両大臣は、マルク州南部のマセラ鉱区でのガス田開発をめぐって対立する。日本の国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が主導する同鉱区のガス田開発は、深海からのガス抽出という技術的理由により、前政権下で海上にプラントを浮かべる洋上方式が提案され、了承された。

その後、開発側から生産量拡大に伴う修正案が出されると、現政権下で議論が紛糾し始めた。リザル調整相が陸上方式を強力に主張したのである。リザル氏側もスディルマン氏側も事前調査を行い、互いに自案の優位性を主張した。このため、政府は第三者機関に依頼して再調査を行い、洋上方式が優位であるとの結論が出された。

しかし、ジョコウィ大統領はそこで決断できなかった。修正案を新たな利権獲得機会と捉えた人々が動き出していた。マルク州内では、「洋上方式なら利益を全部外資に取られ、地元に何の恩恵もない」という話が住民レベルに広まっていた。陸上設備の設置場所をめぐる県政府間の激しい対立や値上がり期待の土地の買い占めも起こり、政治対立や住民間抗争などの恐れが出てきた。

リザル氏は、「スディルマン・エネ鉱相は海事担当調整相の管轄下にある」として自案を譲らず、閣議ではスディルマン氏と罵り合う場面すらあった。スディルマン氏は、今回の対立の裏で事業への新規参入を狙う企業の存在さえ示唆した。結局、ジョコウィ大統領はさらなる調査を要請して決定を先送りし、事業開始が予定よりも遅れる可能性が高くなった。

もっとも、こうした閣内不一致や大統領の指導力の欠如が露呈しても、現政権が不安定化する様子はうかがえない。これまでに野党勢力は切り崩されて弱体化し、現大統領に対抗する政治家もまだ現れていないためである。現政権の奇妙な安定はしばらく続くと見られる。

（2016年３月11日執筆）

2015年12月初め、世界銀行は『インドネシアの格差拡大』と題する報告を発表し、「不平等の拡大を放置すれば、経済成長と貧困削減を遅らせ、紛争のリスクを高める」と今後のインドネシアに対して警鐘を鳴らした。

世銀報告によると、所得格差を図る指数であるジニ係数（ゼロに近いほど平等、１に近いほど不平等）は、スハルト時代の1990年代前半までは0.3台前半で安定し、アジア通貨危機とスハルト退陣を経た2000年に0.3と最低になったが、その後じりじりと上昇し、2014年には0.41と過去最大になった。

今回の世銀報告によると、インドネシアの所得格差は個々人では乗り越えられない問題、すなわち、その出自によって、教育や保健などのサービス機会が不平等であることが重大要因である。子どもが産まれる前の栄養、浄水、衛生、保健サービスへのアクセスなど、スタートライン時点の不平等が将来の不平等を促すのである。

たしかに、日本と比べても、インドネシアでは教育、保健などのサービス提供で市場原理がより貫徹してきた。外国で高度な教育や医療を受ける高所得者層がいる一方で、貧困層は学校や保健所にすら行く金銭的余裕がない。

機会の不平等については、世銀報告の指摘以上の問題がある。その一端は学校教育にある。公立校でも入学時に政府高官や国営企業幹部などの子弟枠が暗黙に制定されていたり、有力者のコネによる不正入試が横行したりと、教育を受ける機会や成績評価が不公正な状態がある。子どもたちは、社会へ出る前に機会の不平等を学校の中で学んでしまう。

さらに、首都ジャカルタでは薄れたが、地方では今も昔からの身分階層意識とそれに基づく差別が根強く残り、機会の不平等を再生産する。

過去の経験からすると、経済が低成長になり、失業が増え始めると所得格差が社会問題化し、イスラムへの期待が高まり、それを利用して外資や華人を敵視する空気が台頭する。この観点から、５％前後の成長に留まるインドネシア経済を注視する必要がある。

（2016年１月14日執筆）

スティヤ・ノバント国会議長が石油商リザ・ハリッド氏とともに米系鉱山会社フリーポートの株式を要求したとされる2015 年６月８日の面会は、同席した同社のマルフ・シャムスディン社長によって会話がすべて録音されていた。当初、その一部のみ公開されたが、その後、全会話の内容がリークされた。その内容は、フリーポート関連に留まらない衝撃的なものだった。

たとえば、大統領選挙において、当初、リザ氏は親友のハッタ・ラジャサ前調整相（経済担当）を副大統領候補としてジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領候補と組ませようとしていたが、ジョコウィ氏が所属する闘争民主党のメガワティ党首から拒否されたこと。大統領選挙では、ジョコウィ＝カラ、プラボウォ＝ハッタの両陣営に多額の資金を提供したこと。新国家警察長官にブディ・グナワン氏を就けることで政界を説得してきたのに、ジョコウィ大統領が拒否し、メガワティ党首がジョコウィ大統領に対して激怒したこと。

これらは、国営石油プルタミナのシンガポールの貿易子会社プルタミナ・エナジー・トレーディング（ペトラル）を牛耳ったリザ氏が、政商として、いかにインドネシア政界で暗躍していたかを物語るものである。

リザ氏が暗躍できるのは、石油貿易にかかる利権を握っていたためである。その一部は、インドネシア政界に広く配分されてきた可能性がある。今回、リザ氏がフリーポート口利き事件に絡んでいるのも、彼が牛耳ったペトラル解散の話と関連づけて見る必要がある。

国会顧問委員会によるノバント議長の喚問は非公開となった。政界は、フリーポート口利き事件を特定個人の問題として、幕引きしたいようである。実際、同議長辞任要求デモも起こっている。そうでなければ、リザ氏の暗躍に見られるような、政界全体における石油利権の話に飛び火するからである。

この事態をほくそ笑んで静観するのは、リザ氏の宿敵である。ペトラルを解散させ、新たな石油利権を手中にしつつある者たちである。

（2015年12月８日執筆）

パプア州にある米系鉱山会社フリーポート社は、世界有数の金鉱や銅鉱を産出する優良企業である。1960年代半ばにスカルノからスハルトへ政権が移行し、経済運営が資本主義へ変化した後の外国投資認可第１号が同社だった。

フリーポート社の契約は2021 年に切れるが、その２年前の19 年までに契約延長か否かが決定される必要があり、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権は現状では延長しない方針である。同社はもちろん契約延長を望んでおり、仮に同社が21年以降国営化されるような事態にでもなれば、インドネシアへの外国投資に甚大な負の影響を与えることになる。

スティヤ・ノバント国会議長による口利き事件には、こうした背景があった。同議長は15年６月８日、フリーポート社の社長らと会い、フリーポート社契約延長へのロビーの見返りに、同社がパプア州パニアイ県に建設するウルムカ水力発電所の49％の株式を同議長に渡すことを求めた。さらに、ルフット調整相（政治・治安）名で、正副大統領に20％の株式を提供することを求めた。

事態を重く見たスディルマン・エネルギー・鉱物資源相は、上記の事実を大統領へ報告し、国会顧問委員会宛にノバント議長を告発した。同議長には、正副大統領への名誉毀損、フリーポート社への詐欺、汚職の嫌疑がある。

ノバント国会議長は、ハチミツ売りから建設、ホテル、繊維などの実業家へのし上がったゴルカル党幹部で、アブリザル・バクリ党首の側近である。これまで1999 年のバンク・バリ事件など様々な汚職疑惑があったが、今日までうまく切り抜けてきている。

なお、ノバント議長は、フリーポート社社長との会合に石油商リザ・ハリッド氏を常に同席させていた。彼こそ、ユドヨノ政権下で国営石油プルタミナのシンガポールの貿易子会社プルタミナ・エナジー・トレーディング（ペトラル）を牛耳った人物で、選挙で副大統領候補だったハッタ・ラジャサ前調整相（経済）と密接な関係がある。どうやら今回の事件は、ノバント議長個人だけに帰せられる問題ではなさそうである。

（2015年11月24日執筆）

「東方見聞録」を記したマルコ・ポーロには「黄金の島ジパング」という記述があり、その島は日本を指すと言われる。だがそれは、本当はインドネシア東部地域の島々なのかもしれない。

最近、インドネシアの日刊紙「コンパス」や英ＢＢＣなど国内外メディアがマルク州ブル島での住民による金採掘の現状をレポートした。ブル島の金採掘は 2012年に始まり、急速に拡大した。農産物価格下落に直面した農民が耕作をやめて金採掘を始めたのを皮切りに、学校の先生も金採掘に走ったため、学校教育が頓挫（とんざ）する事態となった。

金採掘の横行の陰で、採掘中の事故死に加え、採取した金の純化に使用する水銀による中毒や汚染の問題が深刻化していた。なかには、毛髪中水銀濃度が18 ppm（ppmは100万分の１・健康な日本人女性で約 1.6 ppm）と高い住民があり、水銀中毒らしき症状の住民も見られるが、現場では「普通の病気」と放置されてきた。

専門家によれば、土壌や河川も水銀で汚染され、空気中に放出された水銀を吸い込んだり、食事を通じたりして住民の体内に水銀が蓄積される。さらには、政府指定の米作地帯であるブル島から汚染米がインドネシア東部地域へ広く移出される可能性がある。

金採掘は、手っ取り早い収入機会を住民に提供したが、その代償は、環境破壊と住民の健康悪化だった。ほとんどが所得の低い住民による違法採掘であり、停止させるのは難しい。

５月にブル島を訪問したジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は、違法採掘場の即時閉鎖を命じたが、行政の動きは鈍い。金採掘はすでに役人や軍・警察の利権となっており、取り締まりが本気で進められる気配はない。

これはブル島に限った話ではない。「どこでも金が出る」と言われるスラウェシ島やカリマンタン島では、ブル島より10 年以上前からゴールド・ラッシュが起こっていた。採掘は幹線道路から見えない隠れた場所で行われ、あちこちで水銀汚染による不毛地が拡散している。インドネシアの黄金の島は、違法採掘という深刻な状況を前に、輝きを急速に失いつつある。

（2015年11月10日執筆）

10月20日でジョコ・ウィドド（ジョコウィ）政権は発足１年を迎えた。１年前の期待にあふれた熱気に比べると、今の国民の政権を見る目は厳しさを増している。大統領個人の目からは、この１年がどう見えた のだろうか。

ジョコウィ氏は、大統領選挙の対抗馬だったプラボウォ氏のような大統領職への政治的野心を持っていたわけではない。プラボウォ氏に勝てる候補として白羽の矢が立ち、大統領になってしまったのである。

ジョコウィ氏自身、ソロ市長もジャカルタ首都特別州知事も大統領も「仕事」と捉えてきた。現場へ自ら出かけて問題の本質を把握しようとする地方首長時代からの活動スタイルは、大統領になってからも変わっていない。大統領府に全国各地とテレビ電話可能な設備を整え、大統領選挙で活躍したサポーターが大統領府へ直接情報提供する仕組みも作った。もっとも、それらが今も機能しているかどうかは定かでない。

しかし、ジョコウィ氏が相手にする利害関係の数と規模は、地方首長時代とは比較にならないほど大きく複雑になった。国会、政党、省庁、実業界などが自らの利益拡大と既得権益保持のために大統領に寄りつき、また、全国各地の現場の問題が一気に押し寄せてきた。政党や実業界のトップでなく、有力支持母体もバックに持たないジョコウィ氏は、それらをうまく調整できず、途方にくれることも多かったであろうことは想像に難くない。

ジョコウィ氏は本来、メディアで言われるような人気取り政治家ではなかった。現場へ出向いて問題解決を図っても、それを誇示することはなかった。しかし、大統領となり、地方首長時代のように自分の思う通りに政策を実行できない現状では、国民の人気度も低下するなかで、存在感をアピールするために人気取りをせざるを得なくなる可能性がある。

これまでのジョコウィ氏のパフォーマンスは、副首長に支えられてこそ発揮できた面がある。その点で、カラ副大統領との関係も今後の注目点となる。

（2015年10月20日執筆）

ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道事業をめぐる日中の受注競争は、結局、中国に軍配が上がった。ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は、いったんは双方案を白紙にし、中速鉄道として再提案を受けると表明していたが、最後にそれを翻した。

当然、日本政府は反発した。受注できなかったからというよりも、インドネシア側の対応に誠意と一貫性がなかったからである。地元メディアは、早くも「二国間の信頼関係に影響を及ぼす」との懸念を伝えている。

そもそも本件は、日本による事前調査は行われたものの、中期計画に組み込まれるような緊急性の高い案件ではなかった。政府から「実施するなら国家予算や政府保証なしで」という条件が付いたのはその表れである。

実は、４月時点で中国・インドネシアの国営企業が本件でコンソーシアム（企業連合）を組むことが内定していた。インドネシア幹事の国営建設ウィジャヤ・カルヤ（ウィカ）は７月、このために３兆ルピア（約 256 億円）の政府追加出資を求めた。リニ国営企業大臣は10 月５日、ウィカに４兆ルピアの政府追加出資を行うと発表したが、高速鉄道建設関連ではないとわざわざ強調している。

リニ大臣によると、事業実施に当たって中国との合弁企業を設立し、インドネシア側が60％出資する。また、返済40年（支払猶予10年）、年利２％で、 国営銀行３行が中国開発銀行から50億米ドル（約6,000億円＝ 30％は元建て）を借り入れる。

国家予算から国営企業へ政府追加出資があり、国営銀行が仮に返済できない場合には政府の後ろ盾がある。「国家予算も政府保証もない」という条件を満たすかといえば、実は微妙なのではないか。

日本側の不満を受けて、テテン・マスドゥキ大統領府長官は、「日本側にはまだ投資可能な案件が多々あ る」と弁明したが、その例のなかに、ジャカルタ～スラバヤ間の高速鉄道が含まれていた。今回のジャカル タ～バンドン間とは別なのか。中国の動きを見ながら、日本もインドネシア側のニーズをしっかり汲み取りつつ、戦略を練っていく必要がある。

（2015年10月６日執筆）

ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は９月９日、「９月１日付経済政策パッケージ」を発表した。この経済政策パッケージは国内製造業の競争力強化、戦略プロジェクトの実施迅速化、不動産部門への投資促進を主な目的とする。

重複等のある154規則のうち89規則を整理し、17政令案、11大統領令案、２大統領指令案、63大臣令案を準備するとともに、電子化を軸とした手続簡素化を進め、これらの規制緩和を2015年10月までに終了させるとしている。加えて、中銀からも金融部門での政策パッケージが発出された。

これらのなかには、輸出向けファイナンス強化、特定産業用ガス価格設定、工業団地開発、協同組合経済機能の強化、貿易関連許認可の簡素化、漁民向けLPG政策、牛肉などの食品価格安定、低所得者保護・村落経済活性化、貧困者向けの米の２ヵ月分配給追加などが含まれる。このほか、外国人観光客がパスポートだけで外貨預金口座を開設できる措置も検討されている。

もっとも、政府発表が具体性に乏しかったためか、市場の反応は鈍く、通貨ルピアの軟化傾向に変化はなかった。

そんななか、政府は９月17日、保税物流センター（PLB）計画を発表した。輸入原材料や輸出向け製品をまとめて一時保管する施設で、輸入原材料の関税や輸入税を免除するため、保税貯蔵に関する政令2009年第32号を改訂する意向である。これにより、輸入原材料の保管場所をシンガポールやマレーシアなど国外から国内へ移すよう促す狙いだ。

所在地については、石油ガスはバンテン州メラック、パイプや石油掘削用リグは東カリマンタン州、繊維原料の綿花や牛乳用原乳は西ジャワ州ジャバベカなどが具体的な候補地名として挙げられている。PLBを製造現場の近くに立地させることで、物流コストの削減を意図している。

自前での輸出入で負担の大きい地場中小企業には朗報かもしれないが、ASEAN全体で物流を考える日系企業などにとって魅力的かどうかは、物流コストが実際どれほど下がるかなどを注意深く見ていく必要がある。

（2015年９月22日執筆）

高速鉄道事業をめぐる日本案と中国案の対決は、最終的にジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領が「両案不採用」という結果を出して終わったが、その陰で、汚職疑惑をめぐって政権内部に対立が起こっている様子がうかがえる。

数日前、国家警察ブディ・ワセソ犯罪捜査局長を国家麻薬取締庁長官へ異動する人事が発表された。ブディ・ワセソ氏はかつて、警察と汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）が対立した際、ＫＰＫに対して最も厳しく当たった人物で、闘争民主党（ＰＤＩＰ）のメガワティ党首に近いブディ・グナワン警察副長官の側近と見られてきた。

そのブディ・ワセソ氏が直近で捜査に着手した対象が、ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港を管轄する国営プラブハン・インドネシア（ぺリンド）２である。ペリンド２はジャカルタ・コンテナターミナル運営を香港系のハチソン社と契約しているが、同社との2015年の契約額が1999年よりも安価であることが疑問視されるほか、中国製クレーンや船舶シミュレーターの購入に関する汚職疑惑が取り沙汰されている。ブディ・ワセソ氏の標的はペリンド２のリノ社長である。

ブディ・ワセソ氏の動きの背後には、マフィア撲滅を図りたいジョコウィ大統領からの特別の指示があるという見方があり、新任のリザル・ラムリ海事担当調整大臣がかき回し役を果たし始めている。こうした動きに対して、猛然と反発したのがリニ国営企業大臣である。そして、ユスフ・カラ副大統領も、警察に対してペリンド２の捜査を行わないよう要請した。ブディ・ワセソ氏の人事異動は、ペリンド２への捜査を止めさせる目的があったとも見られている。

そういえば、高速鉄道の中国案を強力に推したのもリニ国営企業大臣で、不採用になっても、国営企業４社を中国側と組ませる形ですでに採択へ向けて動いている。中国をめぐる利権では、リニ国営企業大臣と闘争民主党が厳しい対立関係にあり、ペリンド２の汚職疑惑などへの追及もまた、表向きの汚職撲滅の掛け声とは裏腹に、政権内部の利権獲得競争の一部にすぎない可能性がある。

（2015年９月８日執筆）

ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領は、独立記念日に先立つ８月12 日、内閣改造を断行し、６閣僚、すなわち、３調整大臣、国家開発計画大臣、商業大臣、内閣官房長官が入れ替わった。いずれもジョコウィ政権を支える重要な閣僚ポストと言えるが、昨今の経済減速への政府対応が奏功していないとの政府批判をかわす目的がうかがえる。

しかし、この内閣改造はプラスとなるのだろうか。早速、政権内部で不協和音が聞こえ始めた。その音源はリザル・ラムリ海事調整大臣である。

リザル大臣は、リニ国営企業相の政策に噛みついただけでなく、政府による３万5,000メガワットの電力供給計画を野心的だとして、これを主導するユスフ・カラ副大統領を批判した。しかも、カラ副大統領に会いに来るよう求めるといった尊大な態度さえ見せ、彼を任命したジョコウィ大統領からも叱責された。

リザル氏は、かつてアブドゥルラフマン・ワヒド政権で経済担当調整大臣を務めたが、その後は政府に批判的な経済評論家としてメディアを賑わせてきた。最近では、インドネシア商工会議所（カディン）の内部対立で生まれた反主流派カディンの会頭にも就任している。特定政党に所属してはいないが、政治的な発言を繰り返し、正統なエコノミストとはみなされていない。

ジョコウィ大統領は、新設で組織固めが終わらないものの、インフラ関係を仕切れる「おいしい」海事調整大臣ポストに、問題児とわかっていたはずのリザル氏をなぜ起用したのか。リザル氏自身の政治的野心を利用して利権を狙う勢力の存在も考えられる。

リザル氏のほかにも、中銀総裁として目立った成果を上げていないダルミン・ナスチオン氏を経済調整大臣に起用したのも疑問である。ダルミン氏は実物経済やマクロ経済全般への目配りが弱い。

今回の内閣改造を見ると、閣僚としての適材が不足しているとの印象を改めて感じる。内閣改造でジョコウィ政権の経済運営が改善される可能性は期待薄と言わざるを得ない。

（2015年８月25日執筆）

現政権の政策課題の一つが物流改善である。なかでも、ジャカルタのタンジュンプリオク港での貨物滞留時間をどう短縮するかが重要課題と位置付けられている。

６月半ば、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領はタンジュンプリオク港をアポなしで訪問し、「滞留時間が長すぎる」として、同港を管轄する国営港湾運営会社プラブハン・インドネシア（ペリンド）２の幹部を叱責した。滞留時間自体は、今年２月に８～９日だ ったのが 5.5 日へ短縮したが、目標の4.7日を達成していないためである。ジョコウィ大統領によれば、滞留時間長期化による経済損失は年約740 兆ルピア（約72 兆円）に達する。

なぜ滞留時間が長くなるのか。政府側も企業側も双方に原因をなすりつけている。政府側の税関は、企業側の書類不備により、通関前手続が目標の2.7日を超える3.6日となっていることを理由に挙げる。また、港内での貨物保管費用が外部倉庫利用よりも廉価のため、輸入業者の43％が港内に貨物をわざと滞留させているという。

商業省は、タンジュンプリオク港内での貨物保管を禁止することを検討し始めた。一方企業側は、ペリンド２が新設したタンジュンプリオク港のクレーンが中国製で不良品のため、搬出入効率が低下したと主張する。さらに、同型クレーン利用の義務付けが事業競争監視委員会（ＫＰＰＵ）から独占禁止法違反とされて50億ルピアの罰金が課されたほか、クレーン購入に関する汚職疑惑があり、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）の捜査対象となった。

通関手続や書類作成には、18省庁・政府機関による114 種類の許認可が存在する。ここで迅速に済ませるため不法行為が起こりやすくなる。先週、国家警察は、輸入割当（クオータ）偽装と贈賄容疑で国内最大の塩輸入業者を逮捕するとともに、収賄・資金洗浄容疑で 商業省貿易総局らを逮捕した。警察は他省庁・政府機関からも逮捕者が出るとみている。

タンジュンプリオク港での貨物滞留問題には、政府側と企業側の双方の思惑が複雑に絡み合っている。ジョコウィ政権が抜本的な改革へ切り込めるかどうか注目される。

（2015年８月５日執筆）

１ヵ月間の断食期間（プアサ）が明けた翌朝のイード礼拝は、日本で言えば年越し後の初詣に当たる神聖な祈りの儀式で、通常は屋外で行われる。パプア州トリカラ県の県都カルバガに住むイスラム教徒は７月17日朝、このイード礼拝を妨げられた。

トリカラ県のあるパプア州の高地はキリスト教徒が多数を占める。トリカラ県では同県キリスト教団のセミナーが７月15〜20日に開催されており、キリスト教団はイード礼拝がセミナーに支障を与えないよう求めた。当初はイード礼拝自体に難色を示したが、「拡声器を使わない」「イード礼拝をモスクの屋内で行う」との条件をイスラム教徒側に求め、キリスト教団によれば、イスラム教徒側はそれを了承したとされる。

しかし当日、イスラム教徒側はその条件を守らず、イード礼拝を屋外で挙行し、拡声器も使ったらしい。イスラム教徒側によれば、怒った群衆がイード礼拝会場へ押し寄せてモスクに火を放ったとされる。一方、キリスト教団側は、条件を守らないことに抗議する地元民へ警察が発砲し、死者１人、重軽傷者10数人が出た。それに怒った群衆が商店や家屋へ放火し、それがモスクに延焼したという。ともかく、神聖なイード礼拝は妨げられた。

この事件に対して、全国のイスラム教徒は神聖な宗教行為への侵害だとして、異宗教への不寛容に対する批判が一斉に巻き起こった。一方、キリスト教団側はモスクが焼かれたことを謝罪する一方、その引き金になった警察による国家権力の乱用を批判した。パプアの中央への不信感が表出した形である。国家警察は真相究明に乗り出すことを約束した。

実は、トリカラ県では2012年、県知事選挙に立候補した前知事派と当選した現知事派との間で死者の出る激しい抗争があり、商店や家屋のほか前知事宅も焼かれた。パプア州知事の仲介で両者は和解したが、両者の対立は今も根強く残る。次の県知事選挙を控え、今回の暴動の背後に前知事派と現知事派との抗争が反映されている可能性もある。

６月末になって、ジョコ・ウィドド（ジョコウィ）大統領周辺から内閣改造を示唆する発言が頻繁に聞かれるようになった。メディアによる世論調査で政権への支持率が35％前後へ落ち込み、ジョコウィ大統領が焦っている様子がうかがえる。

大統領の批判の矛先は経済閣僚に向けられた。通貨ルピアの下落が止まらず、物価上昇が続き、経済成長率が４％台へ低下して、国内の経済活動が減速し始めた。マクロで見れば、これは、中国の経済成長低下などによる世界的な景気後退の影響をインドネシアも受けているに過ぎないのだが、インドネシア国内での対策が遅れていることは否めない。

支持率の低下を背景に、ジョコウィ大統領は、何らかの成果とともに自身の指導力も国民に見せる必要があることだろう。各閣僚の実績評価に基づき、評価の低い閣僚を新閣僚に入れ替える内閣改造は、その格好の機会と言える。

もっとも、ジョコウィ大統領による各閣僚の実績評価が客観的かは疑問である。各政党や業界団体などは、気に入らない閣僚を落とすための情報リークとともに、自薦他薦の閣僚候補を大統領周辺にささやき始めている。

一例を挙げると、「大統領を無能呼ばわりした」との理由でリニ国営企業大臣の更迭が噂される。リニ大臣は国営企業幹部人事で自身に近い人物を配置したことで、それらポストを欲する与党各党などから痛烈に批判された。とくに、リニ大臣に近いとされた闘争民主党のメガワティ党首や他の党幹部は、彼女を裏切り者呼ばわりしている。

一方、闘争民主党など与党との軋轢に悩むジョコウィ大統領側には、野党から閣僚を入閣させて自身の政治基盤強化へ動き出そうという思惑もある。すでに、国民信託党や民主党などからの入閣を示唆し始めている。

ジョコウィ大統領が批判する経済閣僚にはプロフェッショナル出身者が多い。彼らが内閣改造で更迭されれば、プロフェッショナル重視の「働く内閣」の看板が色褪せ、政党以外の大統領支持者からの批判が高まることは間違いない。

このところ、事あるごとに、ジョコ・ウィドド大統領とユスフ・カラ副大統領との間の意見の相違が表面化している。

直近の出来事としては、全インドネシア・サッカー連盟（ＰＳＳＩ）活動凍結問題がある。組織運営に問題があるとして、イマム青年スポーツ大臣がＰＳＳＩの活動凍結を決定し、ジョコウィ大統領もそれを支持した。それに対して、カラ副大統領はＰＳＳＩ活動凍結の見直しを強く求めたが、イマム大臣は決定を覆さなかった。

ＰＳＳＩの活動凍結の背景には、政治家がＰＳＳＩに影響を与える傾向が強まったことがある。とくに、ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首はＰＳＳＩ傘下の複数クラブチームを持ち、大統領立候補など自身の政治的野心のためにＰＳＳＩを利用する懸念があった。ジョコウィ大統領からすれば、現在でも動員力のある ＰＳＳＩを通じて政治的圧力を受ける恐れがあり、政権基盤の安定にはＰＳＳＩ活動凍結が有益と判断したとみられる。

ジョコウィ政権は、２つに分裂したゴルカル党のうち、アグン・ラクソノ前副党首を党首とするグループを正統と認め、アブリザル・バクリ党首派を切り捨てようとした。しかし、行政裁判所がアブリザル・バクリ党首の正統性を認めたため、元ゴルカル党党首でもあるカラ副大統領が両派の仲介に当たっている。アチェ和平など紛争終結に努めてきたカラ副大統領は、敵と味方を峻別せず、両者を包含してゴルカル党を丸くまとめようと試みているように見える。

カラ副大統領は以前、ユドヨノ大統領と組んで副大統領を務めた際、「真の大統領」とメディアに名付けられるほどのやり手ぶりを見せ、警戒したユドヨノ大統領が２期目には組まなかった過去がある。

ジョコ・ウィドド大統領がルフト・パンジャイタン氏を長とする大統領府オフィスを新設したのも、同様の警戒の表れである。カラ副大統領は「事前に話がなかった」として、同オフィスの新設に反発した。両者は、ブディ・グナワン氏をめぐる国家警察長官人事でも対立した。大統領と副大統領との確執はまだまだ続きそうである。