カテゴリー: NNAインドネシア政経ウォッチ

３月７日、南スマトラ州オガン・コメリン・ウル県で、陸軍砲兵部隊に所属する75人の軍人が同県の警察本署を襲い、建物を焼失させた。軍人らは、さらに他の警察署も次々に襲撃していった。今回の軍人による警察への攻撃は、１月27日に砲兵部隊の軍人が交通警察に射殺されたことへの報復とされている。

軍人らは警察本署周辺の道路をあらかじめ封鎖し、車両の通行を止めてから襲撃を開始。事前に知らされていたためか、周辺にある学校は休校し、商店も早々と閉店していた。この襲撃によって、警察本暑に拘置されていた30人が逃走した。３月８日、国軍第２軍区シリワンギ師団のヌグロホ司令官は警察に対して謝罪し、「組織としての国軍と警察の間には何も対立はない」と強調した。

1998年５月のスハルト政権崩壊後、それまで国軍の一部だった警察は軍から切り離され、軍は国防、警察は治安を担うことになった。テロ対策やデモ対応も、今や警察の仕事である。独立か否かで揺れたアチェでも和平が実現し、かつてのような、国内紛争地域で業績を上げた軍人が出世する時代は終わった。地方軍区の数を増やしたり、国境警備の予算を手厚くしたりするのは、軍人の雇用機会確保という意味もある。爆弾テロ事件を契機に、ホテルやショッピングモールの警備員の数も増えた。軍人であることがもはやステータス・シンボルではなくなったのである。今回の軍による警察への襲撃事件の背景には、こうした軍人の将来への不安があったのではないかと想像する。

だが、実際は、もっと些細で感情的な話に過ぎないのかもしれない。以前、南スラウェシ州マカッサルにいた頃、陸軍戦略予備軍（Kostrad）の兵士と警察官が女性をめぐってトラブルになり、両者が自分の仲間を引き連れてきて一触即発の事態となったことがある。おそらく、これまでにも軍人と警察官の些細な喧嘩が、種族や宗教などのニュアンスを伴い、住民を巻き込んだ暴動へ発展したケースが少なからずあったに違いない。

 

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パプア州選挙委員会は２月13日、先に行われた州知事選挙の結果、民主党推薦のルーカス・エネンベ（前プンチャック・ジャヤ県知事）＝クレメン・ティナル（前ミミカ県知事）組が119万9657票（得票率52％）を獲得して当選、と発表した。

この州知事選挙自体、前職のバルナバス・スエブ州知事が過去に２回州知事を務めたことを理由に選挙委員会から立候補を取り消されるなど、紆余（うよ）曲折を経て、何度か延期された後で実施された。候補者の多くが現職県知事であるなか、人口の多い中央高地を抑え、資金力に勝るルーカス候補が最有力視されていた。

パプア州の開発政策では、点在する村々へ一定額の資金を配分する形態が採られる。とくに中央高地の村々へのアクセス手段が限られているため、バラまき型にせざるを得ない面もある。各村には州からの10億ルピアに加えて、県からさらに10億～30億ルピアの資金が投下される。これらの資金は、町中の銀行にある各村の銀行口座へ振り込まれ、村から定期的に町へ降りてきて資金を引き出す、という形を採る。

特別自治を行うパプア州は、中央政府から通常の地方交付金に加えて、特別自治交付金を受け取る。県や村が分立して数が増えたため、その額は毎年増加している。その意味でパプアは決して貧しくない。村レベルへ配分される資金も、村人にとっては見当もつかないような額である。果たしてこれらの資金はどのように使われているのか。いや、そもそも、こうした資金の存在を村人は知っているのだろうか。

州知事選挙の結果発表後、２月21日にパプア州内２カ所で、民間武装勢力が軍施設を急襲し、８人の軍人と４人の民間人が死亡した。当選したルーカス候補のお膝元プンチャック・ジャヤ県で起きたため、選挙結果への不満が原因との見方もある。パプアではこうした暴力事件が後を絶たないが、「パプア独立」といったイデオロギーよりも、むしろ、どろどろしたカネの話が背景に絡んでいる可能性が高い。

 

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ハンバラン総合運動公園事業をめぐる汚職疑惑は、アンディ・マラランゲン青年スポーツ大臣辞任後の第２幕に入った。２月22日、ユドヨノ大統領を支える与党民主党のアナス・ウルバニングラム党首が汚職容疑者に断定され、翌23日に党首を辞任した。同事業を落札した企業から謝礼を受け取った収賄容疑だが、汚職で禁固５年のナザルディン元民主党会計役による証言などで、アナスの関与は以前から取り沙汰されていた。

おそらく、ユドヨノ大統領も民主党もアナスが容疑者になることを事前に知っていたに違いない。２月３日発表の最新の世論調査で民主党の支持率は8.3％に落ち込み、ゴルカル党（21.3％）や闘争民主党（18.2％）に大きく水を開けられた。2014年の総選挙を控え、何としてでも、党勢回復を図らなければならない。とりわけ、党の汚職イメージの払拭が必須である。しかし汚職疑惑に対するアナスの潔白を証明するのは難しい。党内から公然とアナスの党首職辞任を求める声が高まる。そこで、党創立者でもあるユドヨノ大統領は自身が最高会議議長として前面に出ることを決断。息子のイバスも国会議員を辞めて党書記長職に専念させ、ユドヨノ色で民主党の立て直しを図ることとした。

ユドヨノはこうしてアナスを「切る」準備を整えた。そのうえで、ユドヨノ自身がアナスに「汚職撲滅委員会との法的問題へ集中するように」と指示し、柔らかに辞任を促した。自分が復活するまでの緊急措置と信じていたアナスは、党首辞任演説で「これは最初のページに過ぎない。次々にページをめくっていく」と反抗を示唆した。

次の民主党を担う逸材として期待され、有望な大統領候補と目されたアナスは脱落し、民主党はユドヨノの陣頭指揮に委ねられた。それは、民主党が設立後10年を経ても「ユドヨノの党」を超えられなかったことを意味する。政党組織として成熟できず、汚職イメージの剥がれない民主党は、2014年のユドヨノ引退とともに終わるのだろうか。

 

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洪水と渋滞ですっかり有名になったジャカルタでは、地下鉄やモノレールなど、公共交通機関の建設を通じた抜本的な対策が一層必要性を増している。費用が高いと問題になったものの、ジョコウィ州知事から一応ゴーサインの出た地下鉄に引き続き、先週はモノレール建設にも青信号が灯された。

ジャカルタのモノレール構想は、そのずさんな資金調達計画からいったんは頓挫。数本の細い鉄筋がむき出しになったモノレールの支柱の跡が痛々しかった。運営会社のジャカルタ・モノレール社は今も存続しているが、このほど同社の９割の株式をオルトゥス・ホールディングという企業が買収、と報道された。

オルトゥス・ホールディングを所有するのは、実業家のエドワード・スルヤジャヤである。彼は、トヨタなどの合弁相手であるアストラ・インターナショナルの創始者ウィリアム・スルヤジャヤの長男で、1990年代に破綻したスンマ銀行のオーナーであった。

これにより、ジャカルタのモノレール事業はオルトゥス・ホールディングの手に任されそうだが、ユスフ・カラ前副大統領を総帥とするハジ・カラ・グループがこれに異を唱えている。ハジ・カラ・グループは、バンドン、スラバヤ、マカッサル、パレンバンなどの地方都市でモノレール建設を推進中であり、ジャカルタでのモノレール建設にも関わってきた。ジャカルタ・モノレール社はなぜ、今ここでオルトゥス・ホールディングへ乗り換えたのか。ジャカルタ・モノレール社のスクマワティ社長は同じ南スラウェシ州出身のユスフ・カラ氏とは親しい間柄だけに、謎は深まる。

モノレールの車体は、多くの乗客を乗せられる日本製、価格の安い中国製に加えて、２月11日にブカシで公開されたインドネシア製も候補である。ハジ・カラ・グループの絡むパレンバンでは中国製の導入が検討されているが、ジャカルタではどうか。この辺りの話がオルトゥス・ホールディングの進出と関係している可能性もある。

 

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２月１日に発表された貿易統計速報によると、インドネシアの2012年の輸出総額は前年比6.6％減の1,900億4,460万米ドル、輸入総額は8.0％増の1,916億7,090万米ドルとなり、貿易収支は16億2,630万米ドルの赤字となった。この貿易赤字については、投資ブームで中間財・資本財の輸入が大きく増加する一方、世界経済の低迷で先進国市場への輸出が伸び悩んだことが原因、と説明される。しかし、貿易赤字を詳しく見ると、石油ガス部門での55億9,220万米ドルの赤字を、非石油ガス部門での39億6,590万米ドルの黒字で補うという構造になっている。貿易赤字で深刻なのは、実は石油ガス部門なのである。

石油ガス部門の貿易赤字を詳しく見ると、原油は14億9,020万米ドルの黒字、石油製品が245億2,130万米ドルの赤字、液化天然ガス（ＬＮＧ）が174億3,890万米ドルの黒字であり、ガソリンなどの石油精製品の赤字を原油・ＬＮＧの黒字で補っている。石油製品の赤字は10年が141億600万米ドル、11年が232億2,120万米ドルで、国際石油価格の変動はあるにせよ、11年頃から大幅に輸入量が増加した可能性がある。インドネシア国内での二輪車及び自動車生産・販売台数の増加とそれに伴うガソリン需要増がある。

インドネシアは石油の純輸入国となり、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からも脱退。原油からＬＮＧへという動きが加速している。しかし、安泰と思われたＬＮＧでも、インドネシアは輸入を増加させ、12年の輸入額は前年比118.2％増の30億8,160万米ドルとなった。経済成長につれてＬＮＧの国内需要が高まる一方、国内でのガス田開発には時間がかかる。インドネシアは日本などとＬＮＧ輸出に関する長期契約を結んできたが、11年の契約更新時にその量を大幅に削減した。かつて日本向けＬＮＧ輸出基地だったアチェ州アルンのプラントをＬＮＧ輸入基地へ転換する計画もある。すでに国内では、ＬＮＧ供給不足により、発電所や工場などの現場で生産活動に支障が生じている。

石油ガス部門の貿易赤字は、新規の石油・ガス田開発が進まなければ、ますます顕著となろう。成長するインドネシア経済のボトルネックである。

 

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雨季のジャカルタは洪水の街となる。４～５年に一度は大規模な洪水が起こる。そう分かってはいても今月17日に首都を襲った大洪水はかつてない規模だった。

国家災害対策機関（ＢＮＰＢ）によると、１月20日時点で死者20人、避難者４万416人に上った。都心部にあるタムリン通り、スディルマン通りといった幹線道路が冠水して川のようになり、結果的に市内の至る所が冠水した。前日に「ジャカルタ全体が水に浸かる」というショート・メッセージ・サービス（ＳＭＳ）が流れ、デマとして警察が捜査する矢先に、それが現実となってしまった。

洪水に加えて停電も深刻だった。ジャカルタ市内に電気を供給するムアラカラン発電所の一部が冠水して発電できなくなり、1,245カ所の変電所が停止。広範な地域で停電が長時間続き、一部のオフィスは閉鎖を余儀なくされた。

今回の洪水は基本的に予想を超える長時間の豪雨によるものではあるが、排水ポンプの機能不全、川沿いの堤防の決壊、ビルの浸水対策の不備、川などに廃棄された大量のゴミへの対策の遅れ、などさまざまな問題を浮き彫りにした。西ジャワ州ボゴールやプンチャク周辺での不動産開発による森林伐採・土壌保水力の低下が河川への流量を増やした可能性も高い。地下水汲み上げなどによるジャカルタ全体の地盤沈下も被害を拡大させた要因だ。

洪水対策のインフラとしてジョコ州知事は昨年末に、多目的な地下トンネルの構想を発表した。ジャカルタ東部から北部の全長10キロメートルを３段構造（上２段を自動車道路、下１段を電線・電話線・ガス管や浄水・下水管）とし、洪水時には自動車の通行を禁止して配水管として活用するというものだ。またユドヨノ大統領は20日に、チリウン川から東部放水路へ結ぶ2.1キロメートルの水路建設を決定した。

しかし、ジャカルタが災害への脆さを克服できるまでの道のりは遠い。大洪水を契機に、遷都の必要性がより真剣に議論されるのは確実である。

 

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インドネシアの自動車販売台数は、2012年に初めて100万台を突破した。日本メーカーの多くが内需だけでなく世界市場への生産拠点にも位置付けて拡張投資を進める中、自動車部品などを生産する下請企業の進出も相次いだ。輸出も昨年１～11月に25万台を超え、前年の19万台を大幅に上回るなど好調。名実ともに世界の自動車生産拠点の一角を占め始めた。

このような状況下で、政府は電気自動車の研究開発にも力を入れている。今月９日にはハッタ調整相（経済担当）を議長とする国家電気自動車開発調整会議を開催。教育文化省と科学技術国務大臣府の調整の下、専門家チームも発足させ、官民でそれぞれ複数の電気自動車のプロトタイプを試作している。今年10月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の際には、会議で使用する車をすべて電気自動車にする計画も出された。

国営電力会社のＰＬＮによると、ジャワ＝バリの電力には30％の余剰があるほか、夜間の未使用電力100キロワットを有効活用できる。家庭電源とは別に10～20分で急速充電できる充電機を１台1,000万ルピア（約９万3,000円）で設置可能としている。

最も推進に熱心なのは、ダハラン国務相（国営企業担当）である。しかし、今月５日に中ジャワ州の高速道路で、自身の運転するフェラーリ製の赤い電気自動車で衝突事故を起こし、ナンバープレートの偽造、無許可での電気自動車の走行など警察は道路交通法違反の疑いで大臣を取り調べる事態となった。大統領候補のダークホースと目されていた同相にとって、致命的な事件となった。

電気自動車に関する話題に事欠かないが、今のところ日本メーカーの関心は低いようだ。政府も技術協力を求めずに自前での開発を試みている。果たして電気自動車の時代はいつ頃来るのか。日本メーカーもインドネシア政府の動きを注視していく必要があるだろう。

 

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インドネシアの各都市は、無数の花火の打ち上げとともに新年を迎えた。花火を見に来るだけでなく、自分で買って打ち上げる人も少なくない。人混みの中から打ち上げる様子に恐怖を覚えつつ、庶民が花火の打ち上げに参加する時代になったことに対し、爆竹や花火の使用が厳しく禁止されていたスハルト時代を思い出すと隔世の感がある。民主化されたインドネシアの一面を映す風景といえる。

インドネシアの民主化は、2004年の大統領直接選挙、および地方首長直接選挙の実施で制度上の目的をほぼ達成した。現在は政治家と名のつく人物はすべて国民による選挙の洗礼を受けている。スハルト時代のような大統領による任命議員は１人もいない。しかも全国33州、500以上の県・市で、任期５年の地方首長直接選挙が別々のスケジュールで、選挙運動などで死傷者を出さずに実施されることが当たり前の光景となっているところにも、インドネシア社会の成熟を感じる。

今年は15州で州知事選挙が行われる。今月22日投票の南スラウェシ州を皮切りに、パプア、西ジャワ、北スマトラ、東ヌサトゥンガラ、西ヌサトゥンガラ、バリ、中ジャワ、南スマトラ、東カリマンタン、北マルク、マルク、東ジャワ、リアウ、ランプンと続く。多数の県知事選挙・市長選挙も予定されている。

多くの政党は、一連の地方首長直接選挙を14年の総選挙・大統領直接選挙の前哨戦と位置付けている。現行法では政党を通じないと立候補できないため、政党が立候補者として地方の有力者を探す一方、地方の有力者も立候補に際してどの政党を使うかを算段するという状況が生じている。このため、大政党の立てた候補者が敗れ、マイナーな小政党に担がれた候補が当選することも頻繁に起こる。これらも念頭に置きつつ、今年１年のインドネシア政治の動きを見誤らないようにウオッチしていきたい。

 

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インドネシアの地方政府の数が増加している。州の数は現在33であるが、東カリマンタン州から北カリマンタン州が分立し、来年は34となる。北カリマンタン州は今年10月に国会で承認された。ブルンガン県、ヌヌカン県、マリナウ県、タナ・ティドゥン県、タラカン市を含み、タンジュン・セロールを州都とする。今年７月時点で、県は399、市は98である。

同時に西ジャワ州パンガンダラン県、西パプア州マノクワリ県、アルファク県、ランプン州西沿岸県の新設も認められた。今月13日には、東カリマンタン州上流のマハカム県、南スマトラ州下流のパヌカン・アバブ・レマタン県、東ヌサトゥンガラ州マラカ県、北マルク州タリアブ島県、西スラウェシ州中マムジュ県、中スラウェシ州海洋バンガイ県、東南スラウェシ州東コラカ県の設置も承認された。

地方分立が相次ぐ中、中スラウェシ州モロワリ県では、北モロワリ県の設置が認められなかったことを不服とする住民が暴動を起こした。分立を公約として当選した県知事が国会に出席しなかったことも火に油を注いだ。もともとモロワリ県自体がポソ県から分立した県だが、県都を北部のコロノダレに置くか、南部のブンクに置くかで抗争があり、敗れた北部が北モロワリ県の分立を主張してきた。

だが南部がなぜ今、北モロワリ県の分立を支持するのか。答は天然資源である。モロワリ県南部沖で近年、ガス田が見つかっており、南部で権益を独占するためである。天然資源の産出県には、いったん国庫に入った天然資源収入が傾斜的に再配分されるほか、地方税などの自己財源収入も期待できる。それを北部に分けたくない。モロワリ県以外でも、「天然資源」をキーワードにして地方分立が説明できるケースは少なくない。

ユドヨノ政権は、地方分立を当面停止するモラトリアムを宣言したままのはずだが、ここに来て急に認め出した。当然のことだが、2014年総選挙・大統領選挙を念頭に置いた「方針転換」である。

 

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12月20日から上映の「ハビビとアイヌン」という映画が評判だ。ハビビ元大統領と故アイヌン夫人との夫婦愛を描いた同名の本を映画化したものである。

ハビビ氏はスハルト政権下で科学技術担当国務相を何度か務め、1998年３月に副大統領、98年５月にスハルト大統領辞任に伴い大統領に就任した。スハルトの側近とされ、大統領就任後はインドネシアの民主化改革を実行した政治家として知られている。

そのハビビ氏を批判するコラムが今月10日、隣国マレーシアの有力紙『ウトゥサン・マレーシア』に掲載された。執筆したのは、ジャーナリストのザイヌッディン・マイディン元マレーシア情報相である。彼は「ハビビ氏が大統領になった後に東ティモールを独立させたのはインドネシア国民に対する侮辱である」「ハビビ氏が大統領になる前にマレーシアの会議で当時のマハティール首相らを２時間以上待たせたのはエゴ以外の何物でもない」などと述べ、マレーシアの反体制派指導者アンワル・イブラヒム元副首相と並べて「帝国主義の犬」と評した。

これに対してインドネシアの政治家は、同コラムがハビビ氏への侮辱であると同時に、インドネシアへの侮辱であると非難した。マレーシアが常にインドネシアを「上から目線」で差別的に見ていることの表れと位置づけ、ザイヌッディン氏に謝罪を求めた。二国間関係に影響を及ぼすことを懸念したマレーシア政府も、ザイヌッディン氏にインドネシア側への謝罪を求めたが、同氏は応じなかった。なお、ハビビ氏自身はコラムの件について特に反応を示していない。

ハビビ氏をめぐっては、大統領に就任後、なぜ側近だったはずのスハルト氏と距離を置いたのかなど疑問点はある。先週のテレビ番組のインタビューで、ザイヌッディン氏もそれに触れたが、インドネシア側コメンテーターはすぐに遮った。今は「ハビビとアイヌン」のイメージを壊さないことのほうが重要なのである。

 

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汚職が激しいといわれるインドネシアで、ついに現職閣僚が汚職事件の容疑者にされ、辞任する事態となった。今月７日、アンディ・マラランゲン国務相（青年スポーツ担当）の辞任記者会見は、インドネシア人の多くに驚きをもって受け取られた。

青年スポーツ省管轄のハンバラン総合スポーツ施設事業で汚職疑惑が持ち上がり、当初からアンディ国務相の関与をうかがわせる情報が流れていた。汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）は彼を容疑者に断定し、国外逃亡を防ぐために出国禁止措置を採った。インドネシアの歴史上、閣僚が現職のまま汚職容疑者になったのも、汚職疑惑が原因で辞任するのも今回が初めてのことである。

政治家の汚職疑惑はもはや日常茶飯事といってもよいが、これまで辞任する者はいなかった。辞任すれば、汚職疑惑を認めたと見なされるからであろう。疑惑を無視し、じっと耐え、騒ぎが収まるころ、何事もなかったように地方首長選挙に立候補する。そういう者が少なくない。「何かあれば腹切り（辞任）する日本の政治家を見習え」という批判をよく聞いたものだ。アンディ氏は日本の政治家を見習ったかもしれないが、自分の身の潔白は強く主張した。

アンディ氏は南スラウェシが本拠のブギス族出身である。ブギス族は白黒はっきり、直球勝負という性格で知られる。今回の彼の辞任を「潔い」と前向きに評する者もいる。彼の汚職容疑を断定したアブラハム・サマッドＫＰＫ長官も、ブギス族出身の人権活動家である。両者はおそらく、若いころは同志のような関係だったに違いない。ただ、かつてのアンディ氏の「同志」でもある私の友人のひとりは、政治家になったアンディ氏が、若い頃と比べてすっかり変わってしまったことを嘆いていた。

アンディ氏は民主党幹部でもあり、大統領候補のひとりでもあったが、今回の件でその芽はなくなった。1998年のスハルト政権崩壊後、新しいインドネシアを作る意欲に燃えていたころの彼を知る身としては、寂しさを感じる残念な辞任劇であった。

 

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政党や国会議員が、省庁や国営企業に便宜を図った見返りを強要する疑惑がメディアを賑わせている。10月に国営ムルパティ航空が政府から増資を受けた際に、国会議員が関連法案を通した見返りとして礼金を要求したことが明らかになった。公表したのは、ムルパティを監督するダハラン・イスカン国営企業担当国務相。メディアから強く要求された結果、礼金を要求した国会議員10人のうち３人の実名を挙げる事態となった。

当然のことながら、名指しされた国会議員は身の潔白を主張した。その後、ダハランが一部について誤りを認めたため、国会議員は「名誉棄損で訴える」「大臣の罷免を要求する」と攻め立てる。ムルパティのルディ社長は、国会議員からの礼金要求は否定しなかったが、「自分は大臣に報告していない」とダハランをかばう姿勢を示した。

民主化後のインドネシアでは、省庁や企業による議会対策が極めて重要となった。議員たちに内容を理解してもらい、法律や政策を通してもらうためである。ゆえに、省庁や企業が「議会対策」の名の下で議員にさまざまな便宜を図るほか、逆に議員側が省庁や企業に要求をすることも一般化した。政党や議員にとっては大事な資金源となる。

11月14日、ディポ・アラム内閣官房長官は、国家予算絡みで３省庁が国会議員と不明朗な癒着関係にあると汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）に報告した。同長官によると、政府はすでに2005年からＫＰＫに対して約1,600件の汚職疑惑の捜査許可を求めてきたが、そのほとんどが政党・国会議員に絡むものであるという。

国会で叩かれているダハランは次期大統領候補のひとりと目されている。一部の政治勢力の中には、今回の事件を通じてダハランにダメージを与え、大統領候補としての芽を摘みたいという思惑もあるようだ。ダハランはここでつぶされるのか。引き続き注目していきたい。

 

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アウトソーシング（外部委託）に関する労働・移住相令が14日に発布、19日に施行された。当初に予定していた今月２日の発布が遅れたのは、「労使間の対立が解けないため」と報じられていたが、実際は手続論の問題だった。

すなわち、政府、経営者、労働組合の三者協議という基本ルールを守らずに、経営者抜きで話が進められていたからであり、実際に14日に三者協議が再開された後、大臣令が署名された。ただし、経営者側は派遣業務を５種に限定することに最後まで抵抗し、全面同意には至らなかった。

実は、アウトソーシングの解釈に新たな動きがあった。７日の外国人ジャーナリスト協会のパネルディスカッションで、労働・移住省の報道官は「これまで使ってきた５業種以外の派遣労働は業務請負に移行する」と発言した。業務請負は法人以外に認められておらず、また中核（コア）業務と非コア業務の区別や業務フローについては、従業員の同意と地元労働局の承認が必要で、結果的に悪質なアウトソーシング業者は排除される。派遣労働が一切禁止になるのではなく、業務請負へと形を変えて継続できる可能性が見えたといえる。

過激な争議への批判が高まっているためか、渦中の金属労連は「違法なアウトソーシングに反対」と主張し、アウトソーシング全体を否定しているのではないという姿勢を見せる。しかし合法の定義は示せず、法的には「例示」に過ぎない派遣労働の５種を「限定」へ変更させた力を誇示するだけの結果に終わった感がある。

派遣労働から業務請負への移行という方向性は、署名後の大臣発言でも踏襲された。労働組合側も業務請負自体には反対しない意向を示している。結果的に「派遣労働から業務請負へ」という流れが労使双方の落としどころとなったようである。

組合側は最低賃金の引き上げに要求の重心を移し、今日22日、５万人規模のストを実行する計画だ。組合側が力を誇示するネタはまだまだ尽きない。

 

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国家警察テロ対策部隊（Densus 88）は10月26日から27日にかけて、ジャカルタ、西ジャワ州ボゴール、東ジャワ州マディウン、中ジャワ州ソロの４都市でテロ容疑者11人を逮捕した。米国大使館、オーストラリア大使館前のプラザ89ビル、中ジャワ州スマランの警察機動隊本部前、東ジャワ州スラバヤの米国総領事館などを標的としたテロを計画していたとの容疑からだ。同時に、爆弾製造の材料や爆発物なども押収した。

警察によると、彼らはハスミ（Hasmi）と呼ばれる新たなテロリスト・グループのメンバーで、中スラウェシ州ポソでの警察官殺害や爆弾事件にもかかわっている。逮捕されたアブ・ハニファ（26歳）はリーダーで、ポソでテロリスト訓練を受けたといわれている。ポソからソロへ戻った後、近隣住民に弓矢や剣のほか、火器の使い方も教えていた。中ジャワやジョクジャカルタ特別州の急進イスラーム組織ラスカル・ヒスバとの強い関係を指摘する評論家もいる。

ところが、すぐに同名の組織がテロリストとの関係を否定し、警察に抗議する声明が出された。この声明を出したハスミ（HASMI）は、Harakah Suniyyah untuk Masyarakat Islamiという組織で前述のHasmiとは別組織。「逮捕された11人は会員ではない」「暴力を否定する」と訴えた。HASMIは、初期イスラーム（サラフ）への回帰を掲げるサラフィー主義の団体で、2004年に社会団体として政府に正式登録されている。厳格なイスラームを希求するが、政治には消極的・保守的とみられている。

警察は結局、HASMIがHasmiと別組織であることを認めるとともに、Hasmiのような新グループが容易に形成される可能性にも言及した。アブ・ハニファはジュマア・イスラミアの信奉者とされるが、Hasmiのメンバーとポソ・グループとは直接の関係はないという見方もある。彼らのネットワークのより詳細な解明が待たれる。

一方で暴力を否定するといっても、HASMIは急進イスラーム組織と思想的に共通する部分があるため、警察が大きな関心を持っていることは想像に難くない。

 

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日系製造業の多くは現在、ジャカルタ首都圏で操業しているが、用地取得や労働争議などでマイナス面が出始めている。そこで投資先として注目を浴び始めているのが東ジャワ州である。

同州の人口は3,750万人で、2012年上半期（１～６月）の経済成長率は全国平均の6.5％を大きく上回る7.2％を記録した。限界資本生産比率（ＩＣＯＲ）はジャカルタの4.6に対して東ジャワは3.1と低く、投資が経済成長を促す効率はジャカルタよりも高い。州投資局によると、書類がすべて整えば投資認可の必要日数は最長17日。電気などエネルギー供給も現時点では余っている。

既存の工業団地は急速に埋まりつつあるが、ジャカルタに比べればまだ空きがある。州政府は全県・市に「工業団地を急いで造成せよ」と号令をかけ、モジョクルト、ジョンバン、バニュワンギなどで用地買収が進む。価格も現時点では１平方メートル当たり70万～80万ルピア（約5,700～6,500円）と低水準だ。日系企業が多く入居するパスルアン工業団地から州都スラバヤまでの所要時間は１時間強だが、数年後には高速道路でスラバヤ港や空港と直結する。ジョンバンでは韓国企業専用の大規模な工業団地の開発が計画されている。

州知事は、全国に先駆けてアウトソーシング（外部委託）あっせん会社の新たな事業許可を凍結、争議の際には労働組合の代表と直接話し合う姿勢を貫く。実際に10月３日に行われたゼネストでは、多くの工業団地で午前中に終了したもようで、破壊活動もなかった。ジャカルタ周辺では、マネージャークラス以外に一般労働者クラスの採用も難しくなり始めたが、東ジャワではまだ余裕がある。

大阪府と姉妹関係にあるため、日本からの企業視察団が頻繁に来訪する。スラバヤはスラウェシ以東、インドネシア東部地域との交易の中心であり、スラバヤ港は日本と直結する。対日感情も良好である。ジャカルタ以外の投資先として、東ジャワを検討する価値はありそうだ。

 

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