【インドネシア政経ウォッチ】第140回 ジョコ・ウィドド大統領の1年(2015年10月22日)

10月20日でジョコ・ウィドド(ジョコウィ)政権は発足1年を迎えた。1年前の期待にあふれた熱気に比べると、今の国民の政権を見る目は厳しさを増している。大統領個人の目からは、この1年がどう見えた のだろうか。

ジョコウィ氏は、大統領選挙の対抗馬だったプラボウォ氏のような大統領職への政治的野心を持っていたわけではない。プラボウォ氏に勝てる候補として白羽の矢が立ち、大統領になってしまったのである。

ジョコウィ氏自身、ソロ市長もジャカルタ首都特別州知事も大統領も「仕事」と捉えてきた。現場へ自ら出かけて問題の本質を把握しようとする地方首長時代からの活動スタイルは、大統領になってからも変わっていない。大統領府に全国各地とテレビ電話可能な設備を整え、大統領選挙で活躍したサポーターが大統領府へ直接情報提供する仕組みも作った。もっとも、それらが今も機能しているかどうかは定かでない。

しかし、ジョコウィ氏が相手にする利害関係の数と規模は、地方首長時代とは比較にならないほど大きく複雑になった。国会、政党、省庁、実業界などが自らの利益拡大と既得権益保持のために大統領に寄りつき、また、全国各地の現場の問題が一気に押し寄せてきた。政党や実業界のトップでなく、有力支持母体もバックに持たないジョコウィ氏は、それらをうまく調整できず、途方にくれることも多かったであろうことは想像に難くない。

ジョコウィ氏は本来、メディアで言われるような人気取り政治家ではなかった。現場へ出向いて問題解決を図っても、それを誇示することはなかった。しかし、大統領となり、地方首長時代のように自分の思う通りに政策を実行できない現状では、国民の人気度も低下するなかで、存在感をアピールするために人気取りをせざるを得なくなる可能性がある。

これまでのジョコウィ氏のパフォーマンスは、副首長に支えられてこそ発揮できた面がある。その点で、カラ副大統領との関係も今後の注目点となる。

 

(2015年10月20日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第139回 高速鉄道事業をめぐる顛末(2015年10月8日)

ジャカルタ~バンドン間の高速鉄道事業をめぐる日中の受注競争は、結局、中国に軍配が上がった。ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は、いったんは双方案を白紙にし、中速鉄道として再提案を受けると表明していたが、最後にそれを翻した。

当然、日本政府は反発した。受注できなかったからというよりも、インドネシア側の対応に誠意と一貫性がなかったからである。地元メディアは、早くも「二国間の信頼関係に影響を及ぼす」との懸念を伝えている。

そもそも本件は、日本による事前調査は行われたものの、中期計画に組み込まれるような緊急性の高い案件ではなかった。政府から「実施するなら国家予算や政府保証なしで」という条件が付いたのはその表れである。

実は、4月時点で中国・インドネシアの国営企業が本件でコンソーシアム(企業連合)を組むことが内定していた。インドネシア幹事の国営建設ウィジャヤ・カルヤ(ウィカ)は7月、このために3兆ルピア(約 256 億円)の政府追加出資を求めた。リニ国営企業大臣は10 月5日、ウィカに4兆ルピアの政府追加出資を行うと発表したが、高速鉄道建設関連ではないとわざわざ強調している。

リニ大臣によると、事業実施に当たって中国との合弁企業を設立し、インドネシア側が60%出資する。また、返済40年(支払猶予10年)、年利2%で、 国営銀行3行が中国開発銀行から50億米ドル(約6,000億円= 30%は元建て)を借り入れる。

国家予算から国営企業へ政府追加出資があり、国営銀行が仮に返済できない場合には政府の後ろ盾がある。「国家予算も政府保証もない」という条件を満たすかといえば、実は微妙なのではないか。

日本側の不満を受けて、テテン・マスドゥキ大統領府長官は、「日本側にはまだ投資可能な案件が多々あ る」と弁明したが、その例のなかに、ジャカルタ~スラバヤ間の高速鉄道が含まれていた。今回のジャカル タ~バンドン間とは別なのか。中国の動きを見ながら、日本もインドネシア側のニーズをしっかり汲み取りつつ、戦略を練っていく必要がある。

 

(2015年10月6日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第138回 経済政策パッケージと保税物流センター計画(2015年9月25日)

ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は9月9日、「9月1日付経済政策パッケージ」を発表した。この経済政策パッケージは国内製造業の競争力強化、戦略プロジェクトの実施迅速化、不動産部門への投資促進を主な目的とする。

重複等のある154規則のうち89規則を整理し、17政令案、11大統領令案、2大統領指令案、63大臣令案を準備するとともに、電子化を軸とした手続簡素化を進め、これらの規制緩和を2015年10月までに終了させるとしている。加えて、中銀からも金融部門での政策パッケージが発出された。

これらのなかには、輸出向けファイナンス強化、特定産業用ガス価格設定、工業団地開発、協同組合経済機能の強化、貿易関連許認可の簡素化、漁民向けLPG政策、牛肉などの食品価格安定、低所得者保護・村落経済活性化、貧困者向けの米の2ヵ月分配給追加などが含まれる。このほか、外国人観光客がパスポートだけで外貨預金口座を開設できる措置も検討されている。

もっとも、政府発表が具体性に乏しかったためか、市場の反応は鈍く、通貨ルピアの軟化傾向に変化はなかった。

そんななか、政府は9月17日、保税物流センター(PLB)計画を発表した。輸入原材料や輸出向け製品をまとめて一時保管する施設で、輸入原材料の関税や輸入税を免除するため、保税貯蔵に関する政令2009年第32号を改訂する意向である。これにより、輸入原材料の保管場所をシンガポールやマレーシアなど国外から国内へ移すよう促す狙いだ。

所在地については、石油ガスはバンテン州メラック、パイプや石油掘削用リグは東カリマンタン州、繊維原料の綿花や牛乳用原乳は西ジャワ州ジャバベカなどが具体的な候補地名として挙げられている。PLBを製造現場の近くに立地させることで、物流コストの削減を意図している。

自前での輸出入で負担の大きい地場中小企業には朗報かもしれないが、ASEAN全体で物流を考える日系企業などにとって魅力的かどうかは、物流コストが実際どれほど下がるかなどを注意深く見ていく必要がある。

 

(2015年9月22日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第137回 警察高官人事の裏で政権内部の争い?(2015年9月10日)

高速鉄道事業をめぐる日本案と中国案の対決は、最終的にジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領が「両案不採用」という結果を出して終わったが、その陰で、汚職疑惑をめぐって政権内部に対立が起こっている様子がうかがえる。

数日前、国家警察ブディ・ワセソ犯罪捜査局長を国家麻薬取締庁長官へ異動する人事が発表された。ブディ・ワセソ氏はかつて、警察と汚職撲滅委員会(KPK)が対立した際、KPKに対して最も厳しく当たった人物で、闘争民主党(PDIP)のメガワティ党首に近いブディ・グナワン警察副長官の側近と見られてきた。

そのブディ・ワセソ氏が直近で捜査に着手した対象が、ジャカルタ北部のタンジュンプリオク港を管轄する国営プラブハン・インドネシア(ぺリンド)2である。ペリンド2はジャカルタ・コンテナターミナル運営を香港系のハチソン社と契約しているが、同社との2015年の契約額が1999年よりも安価であることが疑問視されるほか、中国製クレーンや船舶シミュレーターの購入に関する汚職疑惑が取り沙汰されている。ブディ・ワセソ氏の標的はペリンド2のリノ社長である。

ブディ・ワセソ氏の動きの背後には、マフィア撲滅を図りたいジョコウィ大統領からの特別の指示があるという見方があり、新任のリザル・ラムリ海事担当調整大臣がかき回し役を果たし始めている。こうした動きに対して、猛然と反発したのがリニ国営企業大臣である。そして、ユスフ・カラ副大統領も、警察に対してペリンド2の捜査を行わないよう要請した。ブディ・ワセソ氏の人事異動は、ペリンド2への捜査を止めさせる目的があったとも見られている。

そういえば、高速鉄道の中国案を強力に推したのもリニ国営企業大臣で、不採用になっても、国営企業4社を中国側と組ませる形ですでに採択へ向けて動いている。中国をめぐる利権では、リニ国営企業大臣と闘争民主党が厳しい対立関係にあり、ペリンド2の汚職疑惑などへの追及もまた、表向きの汚職撲滅の掛け声とは裏腹に、政権内部の利権獲得競争の一部にすぎない可能性がある。

 

(2015年9月8日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第136回 内閣改造は成功するのか?(2015年8月27日) 

ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領は、独立記念日に先立つ8月12 日、内閣改造を断行し、6閣僚、すなわち、3調整大臣、国家開発計画大臣、商業大臣、内閣官房長官が入れ替わった。いずれもジョコウィ政権を支える重要な閣僚ポストと言えるが、昨今の経済減速への政府対応が奏功していないとの政府批判をかわす目的がうかがえる。

しかし、この内閣改造はプラスとなるのだろうか。早速、政権内部で不協和音が聞こえ始めた。その音源はリザル・ラムリ海事調整大臣である。

リザル大臣は、リニ国営企業相の政策に噛みついただけでなく、政府による3万5,000メガワットの電力供給計画を野心的だとして、これを主導するユスフ・カラ副大統領を批判した。しかも、カラ副大統領に会いに来るよう求めるといった尊大な態度さえ見せ、彼を任命したジョコウィ大統領からも叱責された。

リザル氏は、かつてアブドゥルラフマン・ワヒド政権で経済担当調整大臣を務めたが、その後は政府に批判的な経済評論家としてメディアを賑わせてきた。最近では、インドネシア商工会議所(カディン)の内部対立で生まれた反主流派カディンの会頭にも就任している。特定政党に所属してはいないが、政治的な発言を繰り返し、正統なエコノミストとはみなされていない。

ジョコウィ大統領は、新設で組織固めが終わらないものの、インフラ関係を仕切れる「おいしい」海事調整大臣ポストに、問題児とわかっていたはずのリザル氏をなぜ起用したのか。リザル氏自身の政治的野心を利用して利権を狙う勢力の存在も考えられる。

リザル氏のほかにも、中銀総裁として目立った成果を上げていないダルミン・ナスチオン氏を経済調整大臣に起用したのも疑問である。ダルミン氏は実物経済やマクロ経済全般への目配りが弱い。

今回の内閣改造を見ると、閣僚としての適材が不足しているとの印象を改めて感じる。内閣改造でジョコウィ政権の経済運営が改善される可能性は期待薄と言わざるを得ない。

 

(2015年8月25日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第135回 タンジュンプリオク港での貨物滞留問題(2015年8月13日)

現政権の政策課題の一つが物流改善である。なかでも、ジャカルタのタンジュンプリオク港での貨物滞留時間をどう短縮するかが重要課題と位置付けられている。

6月半ば、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領はタンジュンプリオク港をアポなしで訪問し、「滞留時間が長すぎる」として、同港を管轄する国営港湾運営会社プラブハン・インドネシア(ペリンド)2の幹部を叱責した。滞留時間自体は、今年2月に8~9日だ ったのが 5.5 日へ短縮したが、目標の4.7日を達成していないためである。ジョコウィ大統領によれば、滞留時間長期化による経済損失は年約740 兆ルピア(約72 兆円)に達する。

なぜ滞留時間が長くなるのか。政府側も企業側も双方に原因をなすりつけている。政府側の税関は、企業側の書類不備により、通関前手続が目標の2.7日を超える3.6日となっていることを理由に挙げる。また、港内での貨物保管費用が外部倉庫利用よりも廉価のため、輸入業者の43%が港内に貨物をわざと滞留させているという。

商業省は、タンジュンプリオク港内での貨物保管を禁止することを検討し始めた。一方企業側は、ペリンド2が新設したタンジュンプリオク港のクレーンが中国製で不良品のため、搬出入効率が低下したと主張する。さらに、同型クレーン利用の義務付けが事業競争監視委員会(KPPU)から独占禁止法違反とされて50億ルピアの罰金が課されたほか、クレーン購入に関する汚職疑惑があり、汚職撲滅委員会(KPK)の捜査対象となった。

通関手続や書類作成には、18省庁・政府機関による114 種類の許認可が存在する。ここで迅速に済ませるため不法行為が起こりやすくなる。先週、国家警察は、輸入割当(クオータ)偽装と贈賄容疑で国内最大の塩輸入業者を逮捕するとともに、収賄・資金洗浄容疑で 商業省貿易総局らを逮捕した。警察は他省庁・政府機関からも逮捕者が出るとみている。

タンジュンプリオク港での貨物滞留問題には、政府側と企業側の双方の思惑が複雑に絡み合っている。ジョコウィ政権が抜本的な改革へ切り込めるかどうか注目される。

 

(2015年8月5日執筆)

 

【インドネシア政経ウォッチ】第134回 断食明け大祭の朝、パプアで暴動(2015年7月23日)

1ヵ月間の断食期間(プアサ)が明けた翌朝のイード礼拝は、日本で言えば年越し後の初詣に当たる神聖な祈りの儀式で、通常は屋外で行われる。パプア州トリカラ県の県都カルバガに住むイスラム教徒は7月17日朝、このイード礼拝を妨げられた。

トリカラ県のあるパプア州の高地はキリスト教徒が多数を占める。トリカラ県では同県キリスト教団のセミナーが7月15〜20日に開催されており、キリスト教団はイード礼拝がセミナーに支障を与えないよう求めた。当初はイード礼拝自体に難色を示したが、「拡声器を使わない」「イード礼拝をモスクの屋内で行う」との条件をイスラム教徒側に求め、キリスト教団によれば、イスラム教徒側はそれを了承したとされる。

しかし当日、イスラム教徒側はその条件を守らず、イード礼拝を屋外で挙行し、拡声器も使ったらしい。イスラム教徒側によれば、怒った群衆がイード礼拝会場へ押し寄せてモスクに火を放ったとされる。一方、キリスト教団側は、条件を守らないことに抗議する地元民へ警察が発砲し、死者1人、重軽傷者10数人が出た。それに怒った群衆が商店や家屋へ放火し、それがモスクに延焼したという。ともかく、神聖なイード礼拝は妨げられた。

この事件に対して、全国のイスラム教徒は神聖な宗教行為への侵害だとして、異宗教への不寛容に対する批判が一斉に巻き起こった。一方、キリスト教団側はモスクが焼かれたことを謝罪する一方、その引き金になった警察による国家権力の乱用を批判した。パプアの中央への不信感が表出した形である。国家警察は真相究明に乗り出すことを約束した。

実は、トリカラ県では2012年、県知事選挙に立候補した前知事派と当選した現知事派との間で死者の出る激しい抗争があり、商店や家屋のほか前知事宅も焼かれた。パプア州知事の仲介で両者は和解したが、両者の対立は今も根強く残る。次の県知事選挙を控え、今回の暴動の背後に前知事派と現知事派との抗争が反映されている可能性もある。

 

【インドネシア政経ウォッチ】第133回 内閣改造に潜む様々な思惑(2015年7月9日)

6月末になって、ジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領周辺から内閣改造を示唆する発言が頻繁に聞かれるようになった。メディアによる世論調査で政権への支持率が35%前後へ落ち込み、ジョコウィ大統領が焦っている様子がうかがえる。

大統領の批判の矛先は経済閣僚に向けられた。通貨ルピアの下落が止まらず、物価上昇が続き、経済成長率が4%台へ低下して、国内の経済活動が減速し始めた。マクロで見れば、これは、中国の経済成長低下などによる世界的な景気後退の影響をインドネシアも受けているに過ぎないのだが、インドネシア国内での対策が遅れていることは否めない。

支持率の低下を背景に、ジョコウィ大統領は、何らかの成果とともに自身の指導力も国民に見せる必要があることだろう。各閣僚の実績評価に基づき、評価の低い閣僚を新閣僚に入れ替える内閣改造は、その格好の機会と言える。

もっとも、ジョコウィ大統領による各閣僚の実績評価が客観的かは疑問である。各政党や業界団体などは、気に入らない閣僚を落とすための情報リークとともに、自薦他薦の閣僚候補を大統領周辺にささやき始めている。

一例を挙げると、「大統領を無能呼ばわりした」との理由でリニ国営企業大臣の更迭が噂される。リニ大臣は国営企業幹部人事で自身に近い人物を配置したことで、それらポストを欲する与党各党などから痛烈に批判された。とくに、リニ大臣に近いとされた闘争民主党のメガワティ党首や他の党幹部は、彼女を裏切り者呼ばわりしている。

一方、闘争民主党など与党との軋轢に悩むジョコウィ大統領側には、野党から閣僚を入閣させて自身の政治基盤強化へ動き出そうという思惑もある。すでに、国民信託党や民主党などからの入閣を示唆し始めている。

ジョコウィ大統領が批判する経済閣僚にはプロフェッショナル出身者が多い。彼らが内閣改造で更迭されれば、プロフェッショナル重視の「働く内閣」の看板が色褪せ、政党以外の大統領支持者からの批判が高まることは間違いない。

 

【インドネシア政経ウォッチ】第132回 ジャカルタで複数のLRT建設計画(2015年6月25日)

ジャカルタの渋滞解消のための次世代交通輸送システム(LRT)建設計画が、中央政府と州政府からそれぞれ発表された。

6月15日、国営建設会社アディカルヤ社が発表した計画は、第1期として東ブカシ〜チャワン〜クニンガン〜ドゥクアタス間とチャワン〜チブブール間を建設し、2018年開業を目指す。第1期工事の総工費は12.56兆ルピア(約1,170億円)である 。

その30%(3.77兆ルピア)を自社株で、2.09兆ルピアを2015年の新規株式発行で、1.68兆ルピアを政府資本注入または他のパートナーを組む国営企業から調達する。国営企業省はすでに1.4兆ルピアの政府資本注入に同意した。

一方、ジャカルタ首都特別州のアホック州知事は6月8日、州が計画するLRT7路線のうち、クラパガディン〜クバヨラン・ラマ間(1号線)建設のため、2015年度州補正予算から5,000億ルピアを投じることを明らかにした。

州のLRTは、ほかにタナアバン〜プロマス間、ジョグロ〜タナアバン間、クラパガディン〜プシン間、プシン〜スカルノハッタ空港間、チュンパカプティ〜アンチョル間など6路線が計画され、上記アディカルヤ社のLRTと接続する。

LRT建設計画で懸念されるのは、資金調達である。アディカルヤ社のLRT建設の資金計画では、まだ5.02兆ルピアの調達先が未公表である。国営企業省の支持を受けたが、運輸省が未承認のため、現時点では大統領まで上がっていない。

また、ジャカルタ首都特別州の計画でも、州議会への説明はこれからで、州予算で賄うにしても今後継続的に資金調達が可能かどうかは明らかではない。アディカルヤ社が州のLRT建設も担う可能性もある。

資金計画に不安を残すなかで、LRT事業に中国からの資金を活用する可能性が示唆されている。3月のジョコウィ大統領の訪中時に、国営企業が担うインフラ関連16事業へ中国開発銀行が238億ドルの融資を行うことに合意したが、アディカルヤ社はこの国営企業のなかに含まれている。

ジャカルタのLRT建設は本当に着工するのか。やはり中国に頼ることになるのか。

 

 

【インドネシア政経ウォッチ】第131回 大統領と副大統領の確執(2015年6月10日)

このところ、事あるごとに、ジョコ・ウィドド大統領とユスフ・カラ副大統領との間の意見の相違が表面化している。

直近の出来事としては、全インドネシア・サッカー連盟(PSSI)活動凍結問題がある。組織運営に問題があるとして、イマム青年スポーツ大臣がPSSIの活動凍結を決定し、ジョコウィ大統領もそれを支持した。それに対して、カラ副大統領はPSSI活動凍結の見直しを強く求めたが、イマム大臣は決定を覆さなかった。

PSSIの活動凍結の背景には、政治家がPSSIに影響を与える傾向が強まったことがある。とくに、ゴルカル党のアブリザル・バクリ党首はPSSI傘下の複数クラブチームを持ち、大統領立候補など自身の政治的野心のためにPSSIを利用する懸念があった。ジョコウィ大統領からすれば、現在でも動員力のある PSSIを通じて政治的圧力を受ける恐れがあり、政権基盤の安定にはPSSI活動凍結が有益と判断したとみられる。

ジョコウィ政権は、2つに分裂したゴルカル党のうち、アグン・ラクソノ前副党首を党首とするグループを正統と認め、アブリザル・バクリ党首派を切り捨てようとした。しかし、行政裁判所がアブリザル・バクリ党首の正統性を認めたため、元ゴルカル党党首でもあるカラ副大統領が両派の仲介に当たっている。アチェ和平など紛争終結に努めてきたカラ副大統領は、敵と味方を峻別せず、両者を包含してゴルカル党を丸くまとめようと試みているように見える。

カラ副大統領は以前、ユドヨノ大統領と組んで副大統領を務めた際、「真の大統領」とメディアに名付けられるほどのやり手ぶりを見せ、警戒したユドヨノ大統領が2期目には組まなかった過去がある。

ジョコ・ウィドド大統領がルフト・パンジャイタン氏を長とする大統領府オフィスを新設したのも、同様の警戒の表れである。カラ副大統領は「事前に話がなかった」として、同オフィスの新設に反発した。両者は、ブディ・グナワン氏をめぐる国家警察長官人事でも対立した。大統領と副大統領との確執はまだまだ続きそうである。

 

 

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